セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 68,838 72,734 331,648
経常利益 (百万円) 688 2,372 7,495
親会社株主に帰属する
(百万円) 337 1,718 2,642
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 706 △ 2,837 3,746
包括利益
純資産額 (百万円) 306,614 298,441 305,337
総資産額 (百万円) 472,446 444,520 464,654
1株当たり四半期
(円) 1.44 7.32 11.27
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 1.44 - 11.24
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.3 66.5 65.1
営業活動による
(百万円) △ 6,531 1,477 14,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,250 △ 9,281 △ 22,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,943 △ 14,830 △ 20,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 153,981 124,515 148,064
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正及び新たな自主規制に対応した遊技機(6号
機)の投入が始まり、一部のタイトルにおいて、6号機の特性を活かした新たなゲーム性がユーザーの評価を得るな
ど、市場活性化に向けての期待が高まりつつあります。一方で、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)におけ
るパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、6号機のタイトル供給数は低調に推移しまし
た。パチンコ遊技機市場においては、規則改正に対応した遊技機の投入が進んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、特に国内にて上位を
占めるタイトルの固定化などにより、厳しい競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家
庭用ゲーム機市場では、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡
大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場などにより、海外におけるデジタル販売
市場の拡大に期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼
働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあ
り、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域
整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は 72,734百万円 (前年同期比 5.7%増 )、営
業 利益は3,409百万円 (前年同期比 264.6%増 )、経常 利益は2,372百万円 (前年同期比 244.6%増 )、親会社株主に帰
属する四半期純 利益は1,718百万円 (前年同期比 408.7%増 )となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては前期発売タイトルの継続販売を行い、17千台の販売(前年同期は9千台の販売)と
なりました。パチンコ遊技機におきましては、高継続タイプの遊技機を販売いたしましたが、前年同期からは減少と
なる16千台の販売(前年同期は40千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は 17,191百万円 (前年同期比 20.1%減 )、営業 利益は1,332百万円 (前年同期比 22.6%減 )とな
りました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきまして、一部既存タイトルの好調や、タイトルの譲渡等による収益を計上したことなど
により、大幅に収益性が改善しました。
パッケージゲーム分野におきましては、リピート販売が前年同期比で減少した一方で、新作タイトルの販売が好調
だったことにより、販売本数は624万本(前年同期は570万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、プライズ機を中心に販売いたしましたが、本社移転に伴い固定費が増
加しております。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店
舗の売上高は前年同期比で109.0%となりました。
映像・玩具分野におきましては、映像配信や海外ライセンス収入を計上したほか、玩具において、定番製品を販売
いたしました。
以上の結果、売上高は 53,082百万円 (前年同期比 17.9%増 )、営業 利益は4,953百万円 (前年同期比 195.1%増 )と
なりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、利用者数が堅調に伸び、前年
同期比12.5%増となりました。一方で、日本国内におけるIR参入に向けた費用が増加しております。
以上の結果、売上高は 2,460百万円 (前年同期比 6.0%増 )、営業 損失は859百万円 (前年同期は営業 損失674百万
円 )となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR (統
合型リゾート)『パラダイスシティ』において、国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多
くのお客様にご来場いただいております。
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(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20,133百万円減少 し、 444,520百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 20,719百万円減少 いたしました。これは、有価証券が増加した一方で、現金
及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 585百万円増加 いたしました。これは、保有する投資有価証券の時価評価等に
より投資その他の資産が減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 13,238百万円減少 し、 146,078百万円 と
なりました。これは、社債の償還等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 6,895百万円減少 し、 298,441百万円 と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少し
たこと、保有する投資有価証券の時価評価等によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものでありま
す。
(財務比率)
当第1四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ9.3ポイント低下の288.2%となりまし
たが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、 66.5%
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23,549百万円減少
し、 124,515百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産が 6,135百万円増加 したほか、法人税等の支払により 3,327百万円支出 した一方で、税金等調整前四半期
純利益を 2,264百万円 、減価償却費を 4,212百万円 それぞれ計上したこと及び売上債権が 5,871百万円減少 したこと等に
より、当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,477百万円の収入 (前年同期は
6,531百万円の支出 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得により 2,989百万円 、無形固定資産の取得により 1,804百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得により 1,300百万円 、貸付けにより 1,076百万円 それぞれ支出したこと等により、当第1四半期連結累計期
間における投資活動によるキャッシュ・フローは 9,281百万円の支出 (前年同期は 11,250百万円の支出 )となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還により 10,000百万円 、配当金の支払により 4,647百万円 支出したこと等により、当第1四半期連結累計期
間における財務活動によるキャッシュ・フローは 14,830百万円の支出 (前年同期は 4,943百万円の支出 )となりまし
た。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,409百万円 であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社である株式会社セガゲームスは、2019年5月8日付でTwo Point Studios Ltd.の全株式を取得いた
しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとお
りであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 266,229,476 266,229,476
す。
(市場第一部)
計 266,229,476 266,229,476 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 266,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 31,493,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,275,100 2,332,751 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,460,476 ― ―
発行済株式総数 266,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,332,751 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株(議決権127個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川1-1-1 31,493,900 ― 31,493,900 11.82
ス株式会社
計 ― 31,493,900 ― 31,493,900 11.82
(注) 1 株主名簿上は、株式会社セガ(旧商号)名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株
(議決権1個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれて
おります。
2 2019年6月30日現在の所有自己株式数は、31,495,017株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,425 76,884
※1 39,209 ※1 32,589
受取手形及び売掛金
有価証券 14,500 54,203
商品及び製品 9,800 12,852
仕掛品 25,028 25,631
原材料及び貯蔵品 15,192 17,511
その他 19,565 20,319
△ 259 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 260,462 239,743
固定資産
有形固定資産
土地 21,352 21,342
62,665 66,018
その他(純額)
有形固定資産合計 84,017 87,360
無形固定資産
のれん 6,448 7,144
8,848 9,159
その他
無形固定資産合計 15,297 16,304
投資その他の資産
投資有価証券 73,478 68,826
その他 31,835 32,725
△ 438 △ 439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,876 101,112
固定資産合計 204,191 204,777
資産合計 464,654 444,520
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 24,758 ※1 23,819
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,352 13,352
1年内償還予定の社債 12,500 12,500
未払法人税等 2,631 345
引当金 6,044 2,925
資産除去債務 562 15
27,692 30,222
その他
流動負債合計 87,542 83,181
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 40,334 40,331
退職給付に係る負債 4,019 4,024
資産除去債務 4,334 4,488
解体費用引当金 420 420
12,666 13,632
その他
固定負債合計 71,774 62,896
負債合計 159,316 146,078
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 117,142 118,023
利益剰余金 201,889 198,690
△ 54,168 △ 54,169
自己株式
株主資本合計 294,816 292,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,354 11,865
繰延ヘッジ損益 - △ 360
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 4,888 △ 6,654
△ 524 △ 543
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,832 3,197
新株予約権
912 905
1,776 1,842
非支配株主持分
純資産合計 305,337 298,441
負債純資産合計 464,654 444,520
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 68,838 72,734
42,795 44,321
売上原価
売上総利益 26,043 28,413
販売費及び一般管理費 25,107 25,003
営業利益 935 3,409
営業外収益
受取利息 72 47
受取配当金 241 213
為替差益 84 166
投資事業組合運用益 194 128
155 338
その他
営業外収益合計 747 894
営業外費用
支払利息 150 129
持分法による投資損失 550 1,223
複合金融商品評価損 36 -
256 578
その他
営業外費用合計 994 1,931
経常利益 688 2,372
特別利益
固定資産売却益 53 0
投資有価証券売却益 25 0
新株予約権戻入益 - 7
5 0
その他
特別利益合計 83 8
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 21 17
投資有価証券売却損 - 97
その他 2 0
特別損失合計 23 116
税金等調整前四半期純利益 749 2,264
法人税、住民税及び事業税 326 465
法人税等合計 326 465
四半期純利益 423 1,799
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 337 1,718
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 81
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,339 △ 2,480
繰延ヘッジ損益 6 △ 3
為替換算調整勘定 184 △ 1,501
退職給付に係る調整額 134 △ 19
△ 1,381 △ 631
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 283 △ 4,636
四半期包括利益 706 △ 2,837
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 620 △ 2,916
非支配株主に係る四半期包括利益 85 79
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 749 2,264
減価償却費 4,933 4,212
減損損失 21 17
アミューズメント施設機器振替額 △ 774 △ 882
固定資産売却損益(△は益) △ 53 △ 0
固定資産除却損 19 51
投資有価証券売却損益(△は益) △ 25 97
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
投資事業組合運用損益(△は益) △ 162 △ 69
のれん償却額 576 507
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27 △ 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 388 △ 250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 235 △ 22
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,402 △ 2,845
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 260
支払利息 150 129
為替差損益(△は益) 127 △ 27
持分法による投資損益(△は益) 550 1,223
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,579 5,871
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,179 △ 6,135
仕入債務の増減額(△は減少) 7,457 △ 1,001
預り保証金の増減額(△は減少) △ 364 △ 736
444 1,516
その他
小計 △ 5,948 3,658
利息及び配当金の受取額
356 302
利息の支払額 △ 101 △ 94
法人税等の支払額 △ 1,652 △ 3,327
815 937
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,531 1,477
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
定期預金の払戻による収入 10 -
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 5,000
有価証券の償還による収入 2,000 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,840 △ 2,989
有形固定資産の売却による収入 163 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 2,284 △ 1,804
投資有価証券の取得による支出 △ 444 △ 202
投資有価証券の売却による収入 61 205
投資有価証券の償還による収入 200 400
投資事業組合への出資による支出 △ 390 △ 410
投資事業組合からの分配による収入 290 333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 32 △ 1,300
による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 4,475 △ 21
貸付けによる支出 △ 2 △ 1,076
貸付金の回収による収入 29 8
金銭の信託の払戻による収入 - 800
敷金の差入による支出 △ 666 △ 263
敷金の回収による収入 247 529
△ 107 △ 484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,250 △ 9,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 3
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 4,630 △ 4,647
△ 306 △ 177
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,943 △ 14,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 139 △ 925
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22,585 △ 23,560
現金及び現金同等物の期首残高
176,566 148,064
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 16
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
- △ 5
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 153,981 ※1 124,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、Two Point Studios Ltd.は株式取得により、連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であるDartslive China Ltd.については、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
したが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴う2019年1月1日から2019年3月31日までの3ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整してお
ります。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上して
おります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が3,591百万円増加し、流動負債の
「その他」が457百万円及び固定負債の「その他」が3,087百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は147百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 1,693 百万円 1,415 百万円
支払手形 429 417
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 97,309 百万円 76,884 百万円
有価証券 62,119 54,203
計 159,428 131,087
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △333 △369
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を
△5,114 △6,203
超える有価証券
現金及び現金同等物 153,981 124,515
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 4,687 20 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 4,694 20 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
21,503 45,012 2,321 68,837 0 68,838
対する売上高
(2) セグメント間の内部
262 228 ▶ 495 △ 495 -
売上高又は振替高
計
21,766 45,241 2,325 69,333 △ 494 68,838
セグメント利益又は損失(△)
1,720 1,678 △ 674 2,724 △ 1,788 935
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △1,788百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,794百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
17,191 53,082 2,460 72,734 0 72,734
対する売上高
(2) セグメント間の内部
235 147 15 398 △ 398 -
売上高又は振替高
計
17,426 53,230 2,475 73,133 △ 398 72,734
セグメント利益又は損失(△)
1,332 4,953 △ 859 5,426 △ 2,016 3,409
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △2,016百万円 には、セグメント間取引消去 △2百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △2,013百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガゲームスを通じて、Two
Point Studios Ltd.(本社:イギリス、ファーンハム)の全株式を取得する事を決議し、2019年5月8日付で同社
株式を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Two Point Studios Ltd.
事業の内容 欧米地域のPC向けゲーム市場におけるコンテンツの開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Two Point Studios Ltd.が持つ高いコンテンツ開発力や、これまでに蓄積された開発ノウハウが、セガグルー
プにおける新たなIP創出に寄与し、グローバルなゲーム市場での存在感を一層高めるため。
(3) 企業結合日
2019年5月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社セガゲームスが、現金を対価として株式を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取
得企業の業績は含まれて おりません 。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(注) 現金 10百万ポンド(1,442百万円)
取得原価 10百万ポンド(1,442百万円)
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来
業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発
生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修
正することとしております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,315百万円
なお、上記の金額は暫定的に算出された金額です。
(2) 発生原因
Two Point Studios Ltd.が持つ高いコンテンツ開発力や、これまでに蓄積された開発ノウハウが、セガグルー
プにおける新たなIP創出に寄与することで期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
1円44銭 7円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 337 1,718
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337 1,718
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 234,378 234,734
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
1円44銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 956 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第15期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)期末配当につきましては、2019年5月10日開催の取締役会にお
いて、2019年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 4,694百万円
② 1株当たりの金額
20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年6月3日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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