株式会社河合楽器製作所 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社河合楽器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員 管理本部長 伊藤 照幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務人事部 国内総括課 （東日本担当） 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス
（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 17,449 17,803 72,376
売上高
（百万円） 672 640 3,918
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 342 349 2,010
四半期（当期）純利益
（百万円） 6 144 2,073
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,894 24,688 25,005
純資産額
（百万円） 53,204 53,004 53,231
総資産額
１株当たり
（円） 40.16 40.89 235.23
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.88 46.41 46.81
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策により企業収益は高水準を維持しているものの、不安定な
国際情勢の中において輸出や生産の一部に弱さが見られ、雇用所得環境は緩やかな持ち直しにとどまっておりま
す。世界経済は、米中貿易摩擦による経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みにより先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような経営環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、100年ブランドの
確立に向け、祖業であるピアノづくりでトップブランドを目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度
の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長に取り組んでおります。
国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り
組み、カワイブランドの発信拠点となる店舗を最大限に活用し、『Shigeru Kawai』をはじめとした高付加価値商
品の販売に取り組みました。
海外では、米国やドイツでの直営店の活動や欧州強化による鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南ア
ジアでは、当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向
けた展開を推進しました。
また創立90周年の節目に合わせ創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、本年８月に第３回を迎
え、18の国と地域から234名のピアニストのエントリーがありました。引き続き次世代を担うピアニストの発掘・
育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 17,803百万円 （ 前年同四半期比 2.0％増 ）、営業利益に
つきましては 650百万円 （ 前年同四半期比 3.9％増 ）となり、 経常利益は 640百万円 （ 前年同四半期比 4.8％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 349百万円 （ 前年同四半期比 2.1％増 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、ハイブリッドアップライトピアノ『AURES』、消音ピアノ『ATX』などの高付加価値商品の販売
が好調で、主力のピアノは欧州や中国、日本で堅調に推移しました。デジタルピアノは、最上位モデルの『CA』シ
リーズや、『CN』シリーズが欧州を中心に順調に推移しました。音楽教室では募集活動の強化により、主力のピア
ノコースは生徒数が増加しました。しかしながら為替影響により、売上高は 13,993百万円 （ 前年同四半期比
1.6％減 ）となり、 営業利益は 358百万円 （ 前年同四半期比 12.3％減 ）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、半導体関連部品や自動車の内装部品の受注が増加し、売上高は 2,638百万円 （ 前年同四半期比
4.5％増 ）となり、 営業利益は 324百万円 （ 前年同四半期比 40.8％増 ）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受託増加などにより、売上高は 1,171百万円 （ 前年同四半期比
66.9％増 ）となりましたが、ソフトウェア開発の受託減少などにより、 営業損失は８百万円 （前年同四半期 営業
損失４百万円）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより 53,004百万円 （前連結会計
年度末比 0.4％減 ）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や未払金の増加などにより 28,316百万円 （前連結会計年度末比 0.3％増 ）と
なりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより 24,688百万円 （前連結会計年度末比 1.3％減 ）と
なりました。
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(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び 経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在
り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきもので
あると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社
の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付け
ようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域
社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の
材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも
予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に
対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針
の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどま
るものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側
面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる
観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ま
しいと考えております。
② 基本方針に関する取組み
（ⅰ）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるこ
ととなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に
資するものであると考えております。
(a）当社は、2022年３月までの３ヵ年を対象期間とする第６次中期経営計画「Resonate 2021」を2019年４月
１日より遂行しております。同計画では、長期ビジョンとして「100年ブランドの確立」を掲げ、100年、そ
してさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさら
に深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して企業価値・ブランド力の向上と持続的な
成長を図ってまいります。
(b）当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の
分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。
また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たら
せております。加えて、2015年６月からは社外取締役を２名選任し、同年12月には社外役員４名と社内取締
役３名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っておりま
す。
(c）上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進によ
り、株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
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（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
2016年６月28日開催の当社第89期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関
する対応方針（以下「旧プラン」といいます。）を2019年６月26日開催の第92期定時株主総会における株主
の承認により基本的に旧プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新し
ております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている2019年５月21日付プレ
スリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しており
ます。）
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないことについて
（ⅰ）②（ⅰ）の取組みについて
第６次中期経営計画「Resonate 2021」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利
益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益
を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、コー
ポレート・ガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したもので
あり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのもので
もありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同
の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の
会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。
（ⅱ）②（ⅱ）の取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
(a）本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断
する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な
判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容と
なっております。
(b）本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルー
ルを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており
ます。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定
することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社
役員の地位の維持を目的としないものとしております。
(c）本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取
締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締
役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対
抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備え
る内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものでもないといえます。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株
主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としてい
ることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否
を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プ
ランの継続又は廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害
することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、172百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,200,000
普通株式
34,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,011,560 9,011,560
普通株式
市場第一部 100株
9,011,560 9,011,560 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 9,011 － 7,122 － 1,257
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
416,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,579,600 85,796 －
普通株式
一単元（100株）未満の
15,560 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,011,560 － －
発行済株式総数
－ 85,796 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 54株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数６個が含まれております。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する
当社株式 40,100株（議決権 401個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市中区寺島町
416,400 － 416,400 4.62
株式会社河合楽器製作所 200番地
計 － 416,400 － 416,400 4.62
（注）１．上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が
所有する当社株式 40,100株を含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は 416,474株であります。また当第１四半期会計期間における四
半期連結財務諸表において、「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式 35,600株を自己株式として
計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,798 11,764
現金及び預金
※２ 7,434 ※２ 7,049
受取手形及び売掛金
5,496 5,862
商品及び製品
1,552 1,591
仕掛品
2,208 2,413
原材料及び貯蔵品
1,524 1,608
その他
△ 153 △ 163
貸倒引当金
29,861 30,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,870 4,808
機械装置及び運搬具（純額） 2,056 2,004
6,345 6,343
土地
869 948
その他（純額）
14,142 14,105
有形固定資産合計
無形固定資産 862 877
投資その他の資産
5,857 5,479
投資有価証券
1,089 1,009
繰延税金資産
1,541 1,532
その他
△ 122 △ 123
貸倒引当金
8,365 7,897
投資その他の資産合計
23,370 22,880
固定資産合計
53,231 53,004
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,265 ※２ 4,556
支払手形及び買掛金
5,859 5,737
短期借入金
732 286
未払法人税等
897 325
賞与引当金
94 93
製品保証引当金
4,753 5,688
その他
16,602 16,689
流動負債合計
固定負債
1,091 925
長期借入金
29 29
環境対策引当金
9,479 9,601
退職給付に係る負債
601 602
資産除去債務
421 467
その他
11,624 11,626
固定負債合計
28,226 28,316
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,122 7,122
資本金
1,257 1,257
資本剰余金
17,189 17,067
利益剰余金
△ 1,061 △ 1,050
自己株式
24,508 24,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
873 611
その他有価証券評価差額金
△ 101 △ 60
為替換算調整勘定
△ 364 △ 349
退職給付に係る調整累計額
407 201
その他の包括利益累計額合計
89 90
非支配株主持分
25,005 24,688
純資産合計
負債純資産合計 53,231 53,004
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17,449 17,803
売上高
12,878 13,233
売上原価
4,570 4,569
売上総利益
3,944 3,919
販売費及び一般管理費
625 650
営業利益
営業外収益
15 17
受取利息
22 24
受取配当金
10 9
固定資産賃貸料
38 －
為替差益
13 13
その他
101 64
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
10 19
寄付金
－ 26
為替差損
30 16
その他
54 74
営業外費用合計
672 640
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
7 －
受取補償金
7 －
特別利益合計
特別損失
2 ▶
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
3 ▶
特別損失合計
676 636
税金等調整前四半期純利益
342 286
法人税等
334 349
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 0
342 349
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
334 349
四半期純利益
その他の包括利益
144 △ 261
その他有価証券評価差額金
△ 508 44
為替換算調整勘定
30 14
退職給付に係る調整額
5 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 328 △ 204
その他の包括利益合計
6 144
四半期包括利益
（内訳）
16 143
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配
当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
① 取引の概要
当社は、2014年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「カワイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」（以下「E-Ship
信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株
式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
よりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の
借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 98百万円 40千株、当第
１四半期連結会計期間 87百万円 35千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 91百万円、当第１四半期連結会計期間 91百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱カワイ旅行センター 2百万円 1百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 31百万円 36百万円
192 183
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 363百万円 360百万円
26 －
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2018年６月27日
429 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年６月26日
472 55
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金
２百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
14,222 2,524 16,747 701 17,449 － 17,449
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 104 104 98 202 △ 202 －
内部売上高又は振替高
14,223 2,628 16,852 799 17,652 △ 202 17,449
計
セグメント利益
408 230 638 △ ▶ 634 △ 9 625
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去 19百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
13,993 2,638 16,632 1,171 17,803 － 17,803
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 133 133 111 244 △ 244 －
内部売上高又は振替高
13,994 2,771 16,765 1,282 18,048 △ 244 17,803
計
セグメント利益
358 324 682 △ 8 674 △ 23 650
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円16銭 40円89銭
（算定上の基礎）
（百万円） 342 349
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 342 349
四半期純利益
（千株） 8,535 8,557
普通株式の期中平均株式数
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は
59,767株、当第１四半期連結累計期間 37,567株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 河合楽器製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昭彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽
器製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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