株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 Ｆ＠Ｎ Communications Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 18,393,669 17,795,113 35,340,668
売上高
（千円） 2,418,672 1,993,163 4,364,730
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,624,451 1,290,884 2,554,252
期）純利益
（千円） 1,609,238 1,494,198 2,540,699
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,691,566 19,897,248 19,835,804
純資産額
（千円） 26,668,810 26,531,893 25,790,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.13 17.04 33.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.11 － 33.34
（当期）純利益金額
（％） 73.6 74.7 76.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,826,212 1,267,783 3,001,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,022 △ 612,739 51,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,304,679 △ 1,283,651 △ 2,099,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 17,336,636 17,143,323 17,778,004
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
10.48 8.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影
響等に留意が必要な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告
を掲載するメディアに影響が出ております。
一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場
の成長が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進
してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、利益
面においては、減収に加えパートナーサイトの広告枠の確保等により利益率が悪化し減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,795,113千円（前年同期比96.7％）となりました。また、営業
利益は1,973,647千円（前年同期比86.6％）、経常利益は1,993,163千円（前年同期比82.4％）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,290,884千円（前年同期比79.5％）となりました。
※ ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追
跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。
当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業およびCPC/ターゲティング型アドネット
ワーク事業の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、ス
マートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第２四半期連
結累計期間においては、seedAppはブランドセーフティを意識した広告主からの引き合いが多く順調に拡大した
ものの、A8.netはITPや検索アルゴリズムの変更による影響を受け、また、adcrops（アドクロップス）の事業撤
退等によりCPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。利益面においては、パートナーサイトの
広告枠を確保するコストが上昇したこと等により減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売
上高は12,623,656千円（前年同期比96.7％）、全社費用控除前の営業利益は2,190,410千円（前年同期比
90.7％）となりました。
② CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリ
ターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期
間においては、動画広告は伸張したものの、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍
化やオーバーレイ広告の配信停止の影響を受け売上高が伸び悩みました。また、利益面においては動画広告の比
率が高まっているものの利益率は静止画広告よりも低水準で推移しており減益となりました。その結果、当第２
四半期連結累計期間の売上高は4,779,683千円（前年同期比96.3％）、全社費用控除前の営業利益は447,612千円
（前年同期比97.8％）となりました。
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③ その他
当社グループは、 シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事
業等を展開しております。 当第２四半期連結累計期間においては、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告
の配信停止等により低調に推移した一方、受託開発売上が伸張しました。利益面においては、メディア事業の売
上比率が低下したことにより減益となりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間 の売上高は391,773千円
（前年同期比104.0％）、全社費用控除前の営業損失は85,928千円（前年同期は55,211千円の営業損失）となり
ました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2018年12月期第２四半期 2019年12月期第２四半期 2018年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPA型アドネットワーク事
13,054,018 71.0 12,623,656
70.9 24,986,622 70.7
業
CPC/ターゲティング型ア
4,962,998 27.0
4,779,683 26.9 9,594,911 27.2
ドネットワーク事業
376,651 2.0 2.2
その他 391,773 759,134 2.1
総売上高 18,393,669 100.0 17,795,113 100.0 35,340,668 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2019年12月期
サービス 区分 2018年12月期末
第２四半期末
稼働広告主ID数 3,439 3,491
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 2,629,693 2,539,128
稼働広告主ID数 240 314
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 960,110 928,948
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ741,646千円増加し、
26,531,893千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金が17,143,323千円（前連結会計年度末は
17,778,004千円）と634,680千円減少した一方、売掛金が4,542,376千円（前連結会計年度末は3,703,909千円）と
838,466千円増加、投資有価証券が2,347,639千円（前連結会計年度末は2,074,216千円）と273,422千円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ680,203千円増加し、
6,634,645千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が4,869,769千円（前連結会計年度末は
4,384,454千円）と485,314千円増加、未払法人税等が693,636千円（前連結会計年度末は590,647千円）と102,989
千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ61,443千円増加し、
19,897,248千円となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金が配当金の支払いにより1,439,423千円減
少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,290,884千円計上したこと、その他有価証券評価差額金が
200,647千円（前連結会計年度末は△2,666千円）と203,313千円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
現金及び現金同等物に係る換算差額も加え634,680 千円減少し17,143,323千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,267,783千円の収入（前年同四半期は
1,826,212千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が550,571千円であった一方、税金等調整前
四半期純利益を1,929,533千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 612,739 千円の支出（前年同四半期は5,022
千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が509,090千円であった一方、投資有価
証券の取得による支出が615,366千円、事業譲受による支出が405,000千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,283,651千円の支出（前年同四半期は
1,304,679千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,283,651千円であったことによるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 76,930,032 76,930,032
市場第一部 100株
計 76,930,032 76,930,032 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日（2019年３月27日）
決議年月日
取締役会の決議日（2019年６月20日）
当社取締役 ２名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12名
子会社取締役 ３名
新株予約権の数（個）※ 990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 99,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 578（注）２
2022年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2026年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 733
発行価格及び資本組入額（円）※（注）４ 資本組入額 366.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※新株予約権の発行時（2019年６月20日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前 新株式発行前１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３． 新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役
員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの
限りでない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額578円と新株予約
権付与時における公正な評価単価155円を合算しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
柳澤 安慶 東京都目黒区 27,783,600 36.67
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON 6,487,571 8.56
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス MA USA 02111
トディ業務部）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２-11-３ 1,774,100 2.34
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST,SUITE 1,754,700 2.32
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 M5X 1A9 CANADA
業部）
（東京都港区港南２-15-１）
松本 洋志 神奈川県横浜市栄区 1,664,800 2.20
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社 神奈川県横浜市中区山下町104-12 1,617,000 2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON 1,300,000 1.72
505224 MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２-15-１）
業部）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１-４-10 1,205,900 1.59
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ 1,070,500 1.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ OSLO 0107 NO
東京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
内田 徹 大阪府堺市西区 1,035,100 1.37
－ 45,693,271 60.31
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,570,600株であり、その内訳は投資信託設定分1,487,700株、年金信託設定分82,900株であります。
２．2018年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インターナショナ
ル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
（International Value Advisers, LLC）
住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階
（717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022）
保有株券等の数 株式 7,971,000株
株券等保有割合 10.36％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,170,900 － －
普通株式 75,754,200
完全議決権株式（その他） 757,542 －
普通株式 4,932 －
単元未満株式 －
76,930,032
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 757,542 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファン 東京都渋谷区渋
コミュニケー 谷一丁目１番８ 1,170,900 － 1,170,900 1.52
ションズ 号
計 － 1,170,900 － 1,170,900 1.52
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
A8事業部長、 A8事業部プロ
A8事業部長 兼 アプリ ダクト開発部長 兼 アプ
取締役 取締役 吉永敬 2019年４月１日
マーケティング事業部管掌 リマーケティング事業部管
掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
17,778,004 17,143,323
現金及び預金
3,703,909 4,542,376
売掛金
800,590 851,099
有価証券
327,994 231,667
その他
△ 13,522 △ 9,457
貸倒引当金
22,596,975 22,759,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,049 153,049
建物
△ 74,942 △ 79,336
減価償却累計額
建物（純額） 78,106 73,712
工具、器具及び備品 792,404 802,557
△ 542,591 △ 597,539
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 249,813 205,017
327,920 278,730
有形固定資産合計
無形固定資産
284,313 715,052
その他
284,313 715,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,074,216 2,347,639
投資有価証券
508,030 433,100
その他
△ 1,209 △ 1,638
貸倒引当金
2,581,037 2,779,101
投資その他の資産合計
3,193,271 3,772,883
固定資産合計
25,790,246 26,531,893
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,384,454 4,869,769
買掛金
590,647 693,636
未払法人税等
139,632 151,362
賞与引当金
68,829 67,291
ポイント引当金
617,301 701,248
その他
5,800,864 6,483,307
流動負債合計
固定負債
150,259 151,338
長期預り保証金
3,318 －
その他
153,578 151,338
固定負債合計
5,954,442 6,634,645
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
19,117,548 18,969,008
利益剰余金
△ 800,000 △ 800,000
自己株式
19,769,594 19,621,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,666 200,647
その他有価証券評価差額金
△ 2,666 200,647
その他の包括利益累計額合計
68,876 75,545
新株予約権
19,835,804 19,897,248
純資産合計
25,790,246 26,531,893
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,393,669 17,795,113
13,833,491 13,706,315
売上原価
4,560,177 4,088,798
売上総利益
※１ 2,280,824 ※１ 2,115,150
販売費及び一般管理費
2,279,352 1,973,647
営業利益
営業外収益
8,073 5,995
受取利息
3,443 2,883
受取配当金
1,238 －
投資有価証券売却益
110,548 －
投資事業組合運用益
－ 7,613
租税公課還付金
16,901 8,585
その他
140,206 25,078
営業外収益合計
営業外費用
689 2,936
為替差損
－ 2,404
投資事業組合運用損
196 221
その他
886 5,561
営業外費用合計
2,418,672 1,993,163
経常利益
特別利益
6,224 2,786
新株予約権戻入益
45 －
その他
6,270 2,786
特別利益合計
特別損失
※２ 66,416
－
投資有価証券評価損
－ 66,416
特別損失合計
2,424,943 1,929,533
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 779,876 654,216
20,614 △ 15,566
法人税等調整額
800,491 638,649
法人税等合計
1,624,451 1,290,884
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,624,451 1,290,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,624,451 1,290,884
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,213 203,313
その他有価証券評価差額金
△ 15,213 203,313
その他の包括利益合計
1,609,238 1,494,198
四半期包括利益
（内訳）
1,609,238 1,494,198
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,424,943 1,929,533
税金等調整前四半期純利益
102,222 119,084
減価償却費
5,372 9,455
株式報酬費用
73,042 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,430 △ 3,635
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,014 11,729
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 15,034 △ 1,538
△ 11,517 △ 8,879
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 110,548 2,404
△ 6,224 △ 2,786
新株予約権戻入益
デリバティブ評価損益（△は益） △ 13,024 △ 4,558
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,238 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 66,416
売上債権の増減額（△は増加） △ 250,397 △ 838,896
仕入債務の増減額（△は減少） 441,301 485,314
預り保証金の増減額（△は減少） 2,000 1,078
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106,987 91,049
為替差損益（△は益） 1,961 6,073
△ 133,350 △ 58,937
その他
2,414,102 1,802,909
小計
利息及び配当金の受取額 19,082 15,445
△ 606,971 △ 550,571
法人税等の支払額
1,826,212 1,267,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,482 △ 15,125
有形固定資産の取得による支出
△ 57,304 △ 83,659
無形固定資産の取得による支出
－ △ 405,000
事業譲受による支出
△ 619,550 △ 615,366
投資有価証券の取得による支出
652,197 509,090
投資有価証券の償還による収入
2,938 －
投資有価証券の売却による収入
119,023 715
投資事業組合からの分配による収入
154 △ 3,393
その他
△ 5,022 △ 612,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 370 －
△ 1,305,050 △ 1,283,651
配当金の支払額
△ 1,304,679 △ 1,283,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,961 △ 6,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 514,549 △ 634,680
16,822,087 17,778,004
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,336,636 ※１ 17,143,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売手数料 639,329 千円 401,842 千円
659,103 708,942
給料
111,548 107,525
賞与引当金繰入額
※２ 投資有価証券評価損
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 17,336,636千円 17,143,323千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 17,336,636 17,143,323
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 1,460,758 19 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年３月27日
普通株式 1,439,423 19 2018 年12月31日 2019 年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
CPC／ター
その他
調整額 損益計算書
ゲティン
合計
CPA型アド
（注）２ 計上額
（注）１
グ型アド
ネットワー 計
（注）３
ネット
ク事業
ワーク事
業
売上高
13,054,018 4,962,998 18,017,017 376,651 18,393,669 － 18,393,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
47,052 － 47,052 23,724 70,776 △ 70,776 －
売上高又は振替高
計 13,101,070 4,962,998 18,064,069 400,376 18,464,445 △ 70,776 18,393,669
セグメント利益又は損
2,415,483 457,765 2,873,248 △ 55,211 2,818,037 △ 538,684 2,279,352
失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
CPC／ター
その他
調整額 損益計算書
ゲティン
合計
CPA型アド
（注）２ 計上額
グ型アド （注）１
ネットワー 計
（注）３
ネット
ク事業
ワーク事
業
売上高
12,623,656 4,779,683 17,403,340 391,773 17,795,113 － 17,795,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
105,144 － 105,144 19,690 124,835 △ 124,835 －
売上高又は振替高
12,728,800 4,779,683 17,508,484 411,463 17,919,948 △ 124,835 17,795,113
計
セグメント利益又は損
2,190,410 447,612 2,638,023 △ 85,928 2,552,094 △ 578,446 1,973,647
失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（重要な事業の譲受）
当社の連結子会社であるシーサー株式会社は、2019年３月27日開催の取締役会において、株式会社ロックオン
のメディア事業の譲受について決議し、2019年３月28日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で当該事
業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業
相手企業の名称 株式会社ロックオン
事業の内容 メディア事業
（2）企業結合を行った主な理由
メディア事業の活性化を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるシーサー株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 405,000千円
取得原価 405,000
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 21円13銭 17円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,624,451 1,290,884
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,624,451 1,290,884
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 76,882,893 75,759,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円11銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 57,622 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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