株式会社FUJIジャパン 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社FUJIジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社FUJIジャパン
【英訳名】 FUJI JAPAN CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目4番地18
【電話番号】 011-209-2005 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 樋口 俊一
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目4番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 樋口 俊一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
1/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第2四半期累計期間
自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 715,614 1,322,591
売上高
(千円) 37,789 54,095
経常利益
(千円) 25,634 50,563
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 65,424 65,424
資本金
(株) 710,000 710,000
発行済株式総数
(千円) 258,102 232,467
純資産額
(千円) 541,565 487,955
総資産額
(円) 12.03 23.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 47.7 47.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 4,976 21,889
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 5,154 28,458
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 10,098 △ 201
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 126,472 136,748
(期末)残高
第15期
回次
第2四半期会計期間
自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日
(円) 7.49
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.2018年10月17日付で普通株式1株につき100株の割合で、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割
合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
6.1株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
7.当社は、第14期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第2四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月
16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で
比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の
改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、米中貿易摩擦に起因する
海外経済の動向と輸出への影響や、国内外の金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不
透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメー
カーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、4月に千葉支店を開設するなど販売エリアを拡大し、北海道・東北・関東
の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大の
ための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいり
ました。
これらにより当第2四半期累計期間における売上高は715,614千円、営業利益は35,641千円、経常利益は37,789
千円、四半期純利益は25,634千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は635,743千
円、セグメント利益は85,751千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区(1支店)301,319千円、東北地区(1支店)127,462千
円、関東地区(2支店)206,960千円となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は24,446千円、セグメント損
失は194千円となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が増加し、売上高は55,424千円、セグメント利益は7,296千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は358,722千円となり、前事業年度末と比べ39,040千円増加いたしま
した。これは主に完成工事未収入金が52,581千円増加した一方で、現金及び預金が10,275千円減少したことによる
ものであります。固定資産は182,842千円となり、前事業年度末と比べ14,569千円増加いたしました。これは主に
リース資産が10,814千円、工具、器具及び備品が3,985千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は541,565千円となり、前事業年度末と比べ53,609千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は215,244千円となり、前事業年度末と比べ25,579千円増加いたしま
した。これは主に工事未払金が29,518千円増加した一方で、前受金が5,610千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は68,218千円となり、前事業年度末と比べ2,396千円増加いたしました。これは主にリース債務が
10,342千円増加した一方で、長期借入金が7,342千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は283,462千円となり、前事業年度末と比べ27,975千円増加いたしました。
(純資産)
4/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
当第2四半期会計期間末における純資産合計は258,102千円となり、前事業年度末と比べ25,634千円増加いたし
ました。これは四半期純利益25,634千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は47.7%(前事業年度末は47.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における営業活動による資金は、4,976千円の増加となりました。
これは主として、税引前四半期純利益38,969千円に対し、仕入債務の増加額30,002千円、減価償却費3,770千
円、未払費用の増加額3,737千円の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加額51,249千円、法人税等の支払
額14,646千円、未払金の減少額2,844千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、5,154千円の減少となりました。
これは主として、保険積立金の解約による収入2,799千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得
による支出6,916千円、保険積立金の積立による支出1,421千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、10,098千円の減少となりました。
これは、長期借入金の返済による支出10,098千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、126,472千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
札幌証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 710,000 2,130,000
(アンビシャス市場) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 710,000 2,130,000 - -
(注)2019年5月31日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は、1,420,000株増加し2,130,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年1月1日~
- 710,000 - 65,424 - 20,424
2019年6月30日
(注)2019年5月31日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は、1,420,000株増加し 2,130,000株となっております。
6/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
550 77.46
佐々木 忠幸 札幌市手稲区
23 3.32
須田 忠雄 群馬県桐生市
札幌市中央区大通東4丁目4番地18 21 2.96
FUJIジャパン従業員持株会
10 1.52
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
10 1.41
樋口 俊一 札幌市白石区
10 1.41
佐賀 一郎 仙台市若林区
5 0.75
金沢 茂 長野県佐久市
5 0.70
清武 秀男 広島市中区
3 0.51
渡辺 展規 大阪市東住吉区
3 0.44
柄脇 昇 埼玉県川越市
3 0.44
加藤 博之 岐阜県土岐市
- 645 90.92
計
7/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式 当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 7,100
710,000 式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 710,000 - -
総株主の議決権 - 7,100 -
(注)2019年5月31日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
136,748 126,472
現金及び預金
123,954 176,535
完成工事未収入金
7,273 5,941
売掛金
31,339 32,623
原材料及び貯蔵品
12,817 11,549
未成工事支出金
4,529 4,742
前払費用
3,019 856
その他
319,682 358,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,489 42,582
建物
△ 15,055 △ 15,751
減価償却累計額
建物(純額) 26,434 26,831
車両運搬具 550 550
△ 549 △ 549
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 25,703 31,526
△ 17,994 △ 19,832
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,708 11,694
土地 57,821 57,821
- 10,814
リース資産
- -
減価償却累計額
リース資産(純額) - 10,814
91,964 107,161
有形固定資産合計
無形固定資産
5,001 3,764
ソフトウエア
5,001 3,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,467 58,913
敷金及び保証金
7,000 6,802
保険積立金
長期前払費用 330 692
4,259 4,259
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
71,307 71,916
投資その他の資産合計
168,272 182,842
固定資産合計
487,955 541,565
資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
6,637 7,122
買掛金
62,317 91,835
工事未払金
20,000 20,000
短期借入金
19,635 16,879
1年内返済予定の長期借入金
13,437 10,592
未払金
30,548 34,286
未払費用
14,646 13,335
未払法人税等
1,336 2,334
未成工事受入金
7,660 2,050
前受金
1,380 3,163
預り金
3,100 3,190
完成工事補償引当金
308 308
前受収益
リース債務 - 1,337
8,657 8,810
その他
189,665 215,244
流動負債合計
固定負債
30,268 22,926
長期借入金
35,554 34,950
預り敷金保証金
- 10,342
リース債務
65,822 68,218
固定負債合計
255,487 283,462
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
146,619 172,254
繰越利益剰余金
146,619 172,254
利益剰余金合計
232,467 258,102
株主資本合計
232,467 258,102
純資産合計
487,955 541,565
負債純資産合計
11/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
売上高
完成工事高 660,190
55,424
材料売上高
※1 715,614
売上高合計
売上原価
374,130
完成工事原価
46,057
材料売上原価
420,188
売上原価合計
295,425
売上総利益
※2 259,784
販売費及び一般管理費
35,641
営業利益
営業外収益
439
受取利息
1,713
賃貸収入
665
その他
2,817
営業外収益合計
営業外費用
333
支払利息
225
賃貸収入原価
111
その他
669
営業外費用合計
37,789
経常利益
特別利益
1,179
保険解約益
1,179
特別利益合計
38,969
税引前四半期純利益
13,335
法人税等
25,634
四半期純利益
12/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,969
税引前四半期純利益
3,770
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 90
△ 439
受取利息
333
支払利息
△ 1,179
保険解約益
売上債権の増減額(△は増加) △ 51,249
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 445
仕入債務の増減額(△は減少) 30,002
未払金の増減額(△は減少) △ 2,844
未払費用の増減額(△は減少) 3,737
預り敷金保証金の増減額(△は減少) △ 604
△ 669
その他の増減額(△は減少)
19,454
小計
利息の受取額 439
△ 270
利息の支払額
△ 14,646
法人税等の支払額
4,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,916
有形固定資産の取得による支出
383
貸付金の回収による収入
△ 1,421
保険積立金の積立による支出
2,799
保険積立金の解約による収入
△ 5,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,098
長期借入金の返済による支出
△ 10,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,275
136,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 126,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落
ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間
の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
給与手当 122,920 千円
3,650
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 126,472千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 126,472
14/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)1
外壁リフォー その他リ
(注)2
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
635,743 24,446 55,424 715,614 - 715,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,212 - - 3,212 △ 3,212 -
上高又は振替高
638,955 24,446 55,424 718,827 △ 3,212 715,614
計
セグメント利益又は損失
85,751 △ 194 7,296 92,853 △ 57,211 35,641
(△)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,211千円でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 12円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 25,634
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 25,634
普通株式の期中平均株式数(株) 2,130,000
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式分割)
2019年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で株式分割を行っております。当該株式分割の
内容は、次のとおりであります。
(1)株式分割の目的
投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き
下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図る事を目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年6月30日(日曜日)(但し、当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には2019年6月28日
(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につ
き3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 710,000株
今回の分割により増加する株式数 1,420,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,130,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,600,000株(変更なし)
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2019年6月14日(金曜日)
基準日 2019年6月30日(日曜日)(注)
効力発生日 2019年7月1日(月曜日)
※同日は株式名簿管理人の休業日のため、実質的には2019年6月28日(金曜日)であります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社FUJIジャパン(E34471)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社FUJIジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前田 裕次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FUJ
Iジャパンの2019年1月1日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FUJIジャパンの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18