株式会社 中西製作所 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 中西製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
(東京都中央区新川一丁目26番2号)
株式会社中西製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 4,224,902 3,273,174 25,580,485
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 11,693 △ 564,284 1,355,056
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 31,349 △ 415,510 956,839
(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
(株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数
(千円) 14,046,715 14,209,531 14,836,161
純資産額
(千円) 23,091,165 23,282,885 25,164,901
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 4.97 △ 65.93 151.82
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 29.00
1株当たり配当額
(%) 60.83 61.03 58.96
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期)純利益 については、第63期は潜在株式が存在しないため、第63期
第1四半期累計期間及び第64期第1四半期累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続き
ました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦やイランへの経済制裁など、国際問題による国内経済への影響が懸念
され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安
心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって
業績の向上に取り組んでまいりました。 今期の第1四半期におきましては、大型案件の売上が第2四半期以降にず
れ込むなど、売上高及び利益が前年同四半期に比べて減少いたしました。当社は、主要販売先である学校給食関連
の納期が夏季および年度末に集中しているため、売上高等が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期
会計期間に高くなる傾向にあります。受注状況につきましては、順調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は 32億73百万円(前年同四半期は42億24百万円の売上高)、経常損
失は5億64百万円(前年同四半期は11百万円の経常損失)、四半期純損失は4億15百万円(前年同四半期は31百万
円の四半期純損失)となりました。
なお、当事業年度の通期の業績につきましては、決算短信で公表済みの予想どおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は32億45百万円(前年同四半期は41億97百万円の売上
高)、セグメント損失は6億15百万円(前年同四半期は57百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は27百万円(前年同四半期は27百万円の売上高)、セグメント利益は
14百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ18億82百万円減少し、232億82百万円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が12億12百万円、現金及び預金が7億37百万円、仕掛品が4億88百万円それぞれ増
加したものの、受取手形及び売掛金が43億57百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ12億55百万円減少し、90億73百万円となりました。これは主に電子記録債務が
2億20百万円、賞与引当金が1億55百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が11億62百万円、その他
流動負債が3億50百万円、未払法人税等が1億90百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ6億26百万円減少し、142億9百万円となりました。これは主に、四半期純
損失を4億15百万円計上し、剰余金の配当が1億82百万円あったことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発スタッフは41名、また、研究開発費は48百万円となっております。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の
新設、除却等の計画はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに
中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び
地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重
要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、前述の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力
の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする
資金を調達しております。
当第1四半期会計期間の現金及び預金の残高は35億74百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維
持していると考えております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
市場第二部 100株
6,306,000 6,306,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 6,306,000 - 1,445,600 - 1,537,125
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,301,300 63,013 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
6,306,000 - -
発行済株式総数
- 63,013 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 - 3,500 0.05
株式会社中西製作所
- 3,500 - 3,500 0.05
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,837,556 3,574,759
現金及び預金
※ 7,731,194 ※ 3,373,414
受取手形及び売掛金
1,273,826 2,485,933
商品及び製品
693,974 1,182,852
仕掛品
706,972 746,671
原材料及び貯蔵品
420,049 439,317
その他
△ 3,132 △ 1,349
貸倒引当金
13,660,441 11,801,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,187,849 4,173,225
4,054,948 4,054,948
土地
1,076,709 1,048,848
その他(純額)
9,319,507 9,277,022
有形固定資産合計
343,946 317,771
無形固定資産
投資その他の資産
976,139 940,895
投資有価証券
277,840 280,452
前払年金費用
403,935 582,649
繰延税金資産
191,371 90,775
その他
△ 8,281 △ 8,281
貸倒引当金
1,841,005 1,886,492
投資その他の資産合計
11,504,459 11,481,285
固定資産合計
25,164,901 23,282,885
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,657,575 ※ 2,494,595
支払手形及び買掛金
※ 1,196,328 ※ 1,416,794
電子記録債務
400,000 400,000
短期借入金
500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 265,452 329,251
208,727 18,490
未払法人税等
286,816 442,465
賞与引当金
993,272 643,244
その他
7,508,172 6,244,841
流動負債合計
固定負債
1,800,000 1,800,000
長期借入金
14,080 14,080
長期未払金
916,238 926,408
退職給付引当金
90,250 88,023
その他
2,820,568 2,828,512
固定負債合計
10,328,740 9,073,353
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
12,011,781 11,413,499
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
14,991,843 14,393,561
株主資本合計
評価・換算差額等
452,828 425,050
その他有価証券評価差額金
187 △ 381
繰延ヘッジ損益
△ 608,697 △ 608,697
土地再評価差額金
△ 155,682 △ 184,029
評価・換算差額等合計
14,836,161 14,209,531
純資産合計
25,164,901 23,282,885
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※ 4,224,902 ※ 3,273,174
売上高
2,943,984 2,538,129
売上原価
1,280,917 735,045
売上総利益
1,323,725 1,336,163
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 42,807 △ 601,118
営業外収益
9,812 10,360
受取配当金
14,893 13,210
仕入割引
10,597 17,673
その他
35,303 41,244
営業外収益合計
営業外費用
3,868 3,869
支払利息
49 534
売上割引
271 6
その他
4,189 4,410
営業外費用合計
経常損失(△) △ 11,693 △ 564,284
特別利益
319 -
固定資産売却益
319 -
特別利益合計
特別損失
18 1,455
固定資産除却損
18 1,455
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 11,392 △ 565,740
法人税、住民税及び事業税 26,337 16,043
△ 6,380 △ 166,273
法人税等調整額
19,956 △ 150,230
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 31,349 △ 415,510
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期
間末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度及び四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 122,692千円 49,944千円
支払手形 91,504 159,013
電子記録債務 252,219 264,013
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2019年4月
1日 至 2019年6月30日)
当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比
べて第2、第4四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 72,318千円 129,050千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 220,586 35.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
4,197,071 27,830 4,224,902 - 4,224,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
4,197,071 27,830 4,224,902 - 4,224,902
計
セグメント利益又は損失
△ 57,344 14,537 △ 42,807 - △ 42,807
(△)
(注)各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
3,245,218 27,955 3,273,174 - 3,273,174
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
3,245,218 27,955 3,273,174 - 3,273,174
計
セグメント利益又は損失
△ 615,804 14,685 △ 601,118 - △ 601,118
(△)
(注)各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △4.97円 △65.93円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △31,349 △415,510
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △31,349 △415,510
普通株式の期中平均株式数(株) 6,302,479 6,302,479
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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