NSユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
提出書類 | 四半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | NSユナイテッド海運株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
NSユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
2019年度第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 NSユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
03(6895)6251
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
03(6895)6251
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 37,454 36,244 151,068
売上高
(百万円) 1,840 960 7,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,204 1,171 9,343
(当期)純利益
(百万円) 3,024 △ 604 11,520
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 81,710 86,902 89,038
純資産額
(百万円) 225,006 223,817 223,528
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 51.10 49.67 396.42
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 36.3 38.8 39.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヶ月間)の外航ドライバルク市況は、
前四半期からの回復に遅れが見られましたが、その後持ち直し、堅調に推移しました。また、外航タンカー市況も
底打ちから回復基調となりました。内航海運事業につきまして、ドライバルクのうち石灰石の輸送需要は堅調でし
たが、鋼材やその他副原料の荷動きは低調に推移し、また、タンカーも輸送量が伸び悩みました。
燃料油価格につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約439ドル(内外地平均C
重油)となり、前年同期比では約28ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で111円33銭と、期初の
見込み110円と比べ1円33銭の円安、前年同期比では3円33銭の円安となりましたが、期末にかけて107円台まで円
高が進みました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は 362億44百万円(前年同期比3.2%
減)、営業利益は15億20百万円(前年同期は19億円の営業利益)、経常利益は9億60百万円(前年同期は18億40百
万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億71百万円(前年同期は12億4百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益)と、市況回復に時間を要したことから、前年同期比で減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船(18万重量トン型)につきましては、オーストラリアの鉄鉱石主要積み
出し港に於けるサイクロンの影響や、本年1-3月期にブラジルの鉱山で発生したダム決壊事故の影響が長引いた
ことにより平均用船料率は期首に日額3千ドル台の大底をつけましたが、その後、両地において鉄鉱石の出荷が
徐々に回復に向かうに従い、市況も大きく反転し、6月末には日額1万9千ドルを突破しました。パナマックス型
以下の中小型撒積船(2~8万重量トン型)につきましては、南米東岸積み穀物の安定的な輸送需要が市況を牽
引、この水域に向けて東南アジアからも船舶が集中したことが太平洋水域の船腹需給を引き締め、特にパナマック
ス型撒積船の市況にプラスに作用しました。一方、タンカーにつきましては、VLGC(大型LPG運搬船)市況
が2月に反転の後、北米の石油化学施設で発生した火災事故により船腹需給が引き締まり、また、中国が輸入を停
止した分が東南アジアへ転送され輸送トンマイルが伸びたこと等から、期を通じて堅調な市況が続きました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は 301億32百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益(営業
利益)は13億53百万円(前年同期は14億47百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼原料輸送のうち、石灰石の輸送量が専用船の順調な
稼働により前年同期比で増加し、セメント関連貨物も前年同期並みの荷動きを維持しました。一方、その他副原料
は低調に推移、鋼材は国内需要に停滞感があり、大型連休の影響も重なったことでドライバルク全体では輸送量が
伸び悩みました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に
努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、石油化学品輸送が好調な国内需要を受けたものの、民生
用は冬期需要期と一部輸送契約の終了により、また工業用は内需低迷等の影響を受けたことにより、全体的な輸送
量は前年同期を下回りました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は 61億15百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益(営業利
益)は1億71百万円(前年同期は4億60百万円のセグメント利益)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,238億17百万円となり、前連結会計年度末比2億89百万円の増
加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金やデリバティブ債権の減少により、47億7百万円減少
しました。固定資産は船舶の取得等により、49億97百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、24億25百万円増加して1,369億15百万円となりました。流動負債は短期借
入金の増加等により、9億97百万円増加しました。固定負債は長期借入金の増加等により、14億28百万円増加しま
した。
純資産合計は繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億36百万円減少し、869億2百万円と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
市場第一部 100株
計 23,970,679 23,970,679 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(百万円) (百万円) 額(百万円) 残高(百万円)
2019年4月1日~
- 23,970,679 - 10,300 - 2,524
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 403,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,532,400 235,324 -
普通株式
1単元(100株)
34,579 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
23,970,679 - -
発行済株式総数
- 235,324 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式数(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。「単元未
満株式」の欄には、自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
式数の割合(%)
NSユナイテッド 東京都千代田区大手町
403,700 - 403,700 1.68
海運株式会社 一丁目5番1号
- 403,700 - 403,700 1.68
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
37,454 36,244
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
34,118 33,286
海運業費用及びその他の営業費用
3,335 2,959
売上総利益
1,435 1,439
一般管理費
1,900 1,520
営業利益
営業外収益
15 18
受取利息
69 71
受取配当金
持分法による投資利益 5 8
275 -
為替差益
22 20
その他営業外収益
387 117
営業外収益合計
営業外費用
438 364
支払利息
- 300
為替差損
10 13
その他営業外費用
448 677
営業外費用合計
1,840 960
経常利益
特別利益
44 249
固定資産売却益
44 249
特別利益合計
特別損失
495 50
用船解約金
495 50
特別損失合計
1,389 1,159
税金等調整前四半期純利益
183 △ 12
法人税等
1,206 1,171
四半期純利益
2 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,204 1,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,206 1,171
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82 △ 173
その他有価証券評価差額金
2,072 △ 1,602
繰延ヘッジ損益
△ 113 11
為替換算調整勘定
△ 13 △ 17
退職給付に係る調整額
△ 46 6
持分法適用会社に対する持分相当額
1,818 △ 1,774
その他の包括利益合計
3,024 △ 604
四半期包括利益
(内訳)
3,022 △ 604
親会社株主に係る四半期包括利益
2 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
22,308 19,210
現金及び預金
15,674 15,797
受取手形及び営業未収金
4,500 5,000
有価証券
7,143 6,450
たな卸資産
2,851 3,137
前払費用
3,658 1,776
デリバティブ債権
1,147 1,204
その他流動資産
△ 20 △ 20
貸倒引当金
57,261 52,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 136,112 141,250
建物(純額) 445 442
703 703
土地
建設仮勘定 16,515 16,258
75 71
その他有形固定資産(純額)
153,849 158,724
有形固定資産合計
無形固定資産 2,594 2,574
投資その他の資産
3,908 3,722
投資有価証券
31 30
長期貸付金
3,816 4,123
繰延税金資産
1,501 1,530
退職給付に係る資産
569 563
その他長期資産
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,823 9,965
投資その他の資産合計
166,267 171,263
固定資産合計
223,528 223,817
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
6,764 6,472
支払手形及び営業未払金
16,464 18,229
短期借入金
138 249
未払金
295 392
未払費用
601 159
未払法人税等
1,578 1,013
前受金
439 107
賞与引当金
69 5
役員賞与引当金
3,672 4,041
デリバティブ債務
2,120 2,470
その他流動負債
32,140 33,137
流動負債合計
固定負債
97,337 99,080
長期借入金
繰延税金負債 1,823 1,191
3,047 3,354
特別修繕引当金
140 151
退職給付に係る負債
3 3
その他固定負債
固定負債合計 102,350 103,778
134,490 136,915
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
62,394 62,033
利益剰余金
△ 994 △ 994
自己株式
88,881 88,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 190
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 1,611
繰延ヘッジ損益
△ 124 △ 107
為替換算調整勘定
307 291
退職給付に係る調整累計額
157 △ 1,617
その他の包括利益累計額合計
89,038 86,902
純資産合計
223,528 223,817
負債純資産合計
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 3,711百万円 3,566百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 2,003 85 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 1,532 65 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への
31,374 5,950 37,324 129 37,454 - 37,454
売上高
セグメント間
- 3 3 73 76 △ 76 -
の内部売上高
又は振替高
31,374 5,953 37,327 202 37,530 △ 76 37,454
計
セグメント利益
1,447 460 1,907 △ 10 1,897 3 1,900
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失 (△) の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への
30,132 6,112 36,244 - 36,244 - 36,244
売上高
セグメント間
- 2 2 83 85 △ 85 -
の内部売上高
又は振替高
30,132 6,115 36,247 83 36,329 △ 85 36,244
計
セグメント利益
1,353 171 1,524 △ 5 1,519 0 1,520
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失 (△) の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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NSユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51.10円 49.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,204 1,171
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,204 1,171
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,567 23,567
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
NSユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNSユナイテッ
ド海運株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NSユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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