株式会社福田組 四半期報告書 第93期第2四半期(平成31年1月1日－令和1年6月30日)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町３番地10
【電話番号】 025(266)9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山 本 武 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03(5216)4888（大代表）
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 長 谷 川 和 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 75,162 76,043 173,928
売上高
（百万円） 3,158 2,459 8,410
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,267 1,575 5,643
（当期）純利益
（百万円） 2,282 1,569 4,797
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,745 63,828 63,266
純資産額
（百万円） 122,160 130,858 125,832
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 256.63 178.21 638.63
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 49.2 48.3 49.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 7,703 18,244 △ 3,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,030 △ 653 △ 3,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,848 △ 2,180 △ 1,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 34,125 38,268 22,858
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
139.73 44.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計
年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売掛債権の回収が順調に進んだことか
ら受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大
幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は50億円余増加し、1,308億円余となりました。
負債については、返済による借入金残高の減少があったものの、繰越工事に対する工事代金の回収が進んだこと
による未成工事受入金等の大幅増加が生じたことにより、前連結会計年度末に比べ44億円余増加の670億円余とな
りました。
純資産については、前期分の配当支払が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによ
り利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて５億円余増加し、638億円余となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったも
のの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同四半期と比べて1.2%増の760億円余となりま
した。
利益面におきましては、一部の大型工事に生じた粗利益の低下が大きく影響して、売上総利益は前年同四半期と
比べて7.6%減の70億円余となり、販売費及び一般管理費はほぼ変わらなかったことから、営業利益は前年同四半期
と比べて20.6%減の22億円余となりました。
さらに、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて30.5%減の15億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ1.3％増の745億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて
23.2%減の22億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ6.4％減の12億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ38.0％増の
１億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ12.5％増の３億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ142.5%増の
３千万円余となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、期首残高は
減少しているものの、増減額全体としては115億円余増加しているため、前年同四半期連結累計期間から12.1％
増加の382億円余となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額による支出面が多かったものの、それ以上に売上債
権の減少額や未成工事受入金の増加額などの収入面が大きかったことにより、182億円余の収入超過となりまし
た。（前年同四半期は、77億円余の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が多かったことにより、６億円余の支
出超過となりました。（前年同四半期は、20億円余の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による減少額が大きかったことや配当金支払により、21
億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、18億円余の支出超過）
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、76百万円余であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,988,111 8,988,111
（市場第一部） あります。
計 8,988,111 8,988,111 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 8,988,111 － 5,158 － 5,996
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
新潟市中央区一番堀通町３番地10 688 7.74
公益財団法人 福田育英会
株式会社第四銀行
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１
（常任代理人 日本マスタートラス 439 4.94
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
431 4.85
福 田 直 美 新潟市中央区
326 3.67
福 田 フ ジ 新潟市中央区
321 3.61
小 沢 和 子 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
288 3.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
286 3.22
福田石材株式会社 新潟市中央区白山浦１丁目614番地
232 2.62
福 田 勝 之 新潟市中央区
231 2.60
福 田 浩 士 東京都渋谷区
新潟市中央区一番堀通町３番地10 224 2.53
福田組共栄会
－ 3,472 39.02
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式は、全て信託業務に係る株式でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 89,500
普通株式 8,866,500
完全議決権株式（その他） 88,665 －
普通株式 32,111
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,988,111 － －
総株主の議決権 － 88,665 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式58,600株（議決権586個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式といて表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市中央区一番堀通町
㈱福田組 89,500 － 89,500 1.00
３番地10
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式58,600株は、上記自己名義所有株
式数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
22,861 38,271
現金預金
※３ 60,319 ※３ 48,274
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 106 121
603 1,304
販売用不動産
1,702 2,105
未成工事支出金
304 411
不動産事業支出金
439 326
その他のたな卸資産
4,007 4,023
未収入金
350 610
その他
△ 19 △ 23
貸倒引当金
90,675 95,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,913 23,070
建物・構築物
13,739 13,771
機械、運搬具及び工具器具備品
15,058 15,147
土地
653 735
その他
△ 25,961 △ 26,151
減価償却累計額
26,402 26,573
有形固定資産合計
無形固定資産
296 197
のれん
586 571
その他
882 769
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,002 4,911
投資有価証券
610 635
長期貸付金
退職給付に係る資産 895 965
739 936
繰延税金資産
906 923
その他
△ 283 △ 282
貸倒引当金
7,871 8,089
投資その他の資産合計
35,157 35,432
固定資産合計
125,832 130,858
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 41,964
39,472
支払手形・工事未払金等
1,825 705
短期借入金
1,535 1,123
未払法人税等
未成工事受入金等 4,173 11,661
316 1,323
引当金
4,249 4,196
その他
54,064 58,482
流動負債合計
固定負債
1,820 1,830
長期借入金
47 43
繰延税金負債
894 879
再評価に係る繰延税金負債
引当金 413 429
2,790 2,751
退職給付に係る負債
2,534 2,611
その他
8,501 8,546
固定負債合計
62,565 67,029
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,165 6,165
資本剰余金
51,535 52,164
利益剰余金
△ 761 △ 751
自己株式
62,098 62,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792 697
その他有価証券評価差額金
9 △ 23
土地再評価差額金
△ 225 △ 210
退職給付に係る調整累計額
576 464
その他の包括利益累計額合計
591 626
非支配株主持分
63,266 63,828
純資産合計
125,832 130,858
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
67,999 69,048
完成工事高
1,309 1,221
不動産事業売上高
5,853 5,774
その他の事業売上高
75,162 76,043
売上高合計
売上原価
60,918 63,323
完成工事原価
1,003 898
不動産事業売上原価
5,654 4,810
その他の事業売上原価
67,577 69,031
売上原価合計
売上総利益
7,081 5,724
完成工事総利益
306 323
不動産事業総利益
198 964
その他の事業総利益
7,585 7,012
売上総利益合計
※ 4,705 ※ 4,726
販売費及び一般管理費
2,880 2,285
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
89 105
受取配当金
205 15
持分法による投資利益
97 107
その他
400 237
営業外収益合計
営業外費用
17 22
支払利息
27 25
シンジケートローン手数料
20 －
貸倒引当金繰入額
16 13
前払金保証料
39 2
その他
121 63
営業外費用合計
3,158 2,459
経常利益
特別利益
2 122
固定資産売却益
146 －
収用補償金
20 0
投資有価証券売却益
17 －
その他
186 122
特別利益合計
特別損失
42 6
固定資産除却損
▶ 0
投資有価証券評価損
2 2
その他
49 9
特別損失合計
3,295 2,572
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,258 1,135
△ 281 △ 211
法人税等調整額
976 924
法人税等合計
2,319 1,648
四半期純利益
51 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,267 1,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,319 1,648
四半期純利益
その他の包括利益
△ 92 △ 92
その他有価証券評価差額金
－ 0
土地再評価差額金
53 15
退職給付に係る調整額
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 36 △ 79
その他の包括利益合計
2,282 1,569
四半期包括利益
（内訳）
2,231 1,496
親会社株主に係る四半期包括利益
50 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,295 2,572
税金等調整前四半期純利益
706 702
減価償却費
98 98
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,092 814
株式給付引当金の増減額（△は減少） 33 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56 △ 39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 69
工事損失引当金の増減額（△は減少） 16 186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 63 5
受取利息及び受取配当金 △ 97 △ 114
17 22
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） ▶ △ 14
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 0
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 122
42 6
有形固定資産除却損
△ 146 －
収用補償金
持分法による投資損益（△は益） △ 205 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） 8,312 12,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 143 △ 1,097
その他の資産の増減額（△は増加） △ 237 △ 284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,558 △ 2,512
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,616 7,485
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,054 △ 17
84 25
その他
8,993 19,698
小計
利息及び配当金の受取額 99 118
188 －
収用補償金の受取額
△ 18 △ 22
利息の支払額
△ 1,558 △ 1,550
法人税等の支払額
7,703 18,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
定期預金の預入による支出
3 3
定期預金の払戻による収入
50 0
有価証券の売却による収入
△ 1,198 △ 969
有形固定資産の取得による支出
5 402
有形固定資産の売却による収入
△ 11 △ 23
無形固定資産の取得による支出
1 －
無形固定資産の売却による収入
△ 404 △ 3
投資有価証券の取得による支出
25 0
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 6
△ 500 △ 40
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入 5 16
△ 31 △ 50
その他の支出
27 8
その他の収入
△ 2,030 △ 653
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900 △ 1,130
300 300
長期借入れによる収入
△ 270 △ 280
長期借入金の返済による支出
97 10
自己株式の売却による収入
△ 87 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 883 △ 976
配当金の支払額
△ 44 △ 38
非支配株主への配当金の支払額
△ 59 △ 65
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,848 △ 2,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,824 15,410
30,301 22,858
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,125 ※ 38,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
73百万円 65百万円
ホテル朱鷺メッセ㈱ ホテル朱鷺メッセ㈱
㈱ジオック技研 55 ㈱ジオック技研 55
計 128 計 120
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
２社 65百万円 １社 62百万円
２ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
30百万円 25百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日
をもって処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 282百万円 228百万円
電子記録債権 69 26
支払手形 142 －
電子記録債務 199 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料手当 1,776 百万円 1,829 百万円
355 300
賞与引当金繰入額
82 112
退職給付費用
△ ▶ 5
貸倒引当金繰入額
11 7
株式給付引当金繰入額
7 6
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 34,128百万円 38,271百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 34,125 38,268
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月23日
普通株式 887 100 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年２月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019 年２月26日
普通株式 978 110 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
73,568 1,309 74,877 284 75,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45 29 74 0 75
又は振替高
73,614 1,338 74,952 285 75,238
計
2,890 82 2,972 14 2,986
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,972
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 △24
全社費用（注） △81
四半期連結損益計算書の営業利益 2,880
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 74,513 1,209 75,723 320 76,043
セグメント間の内部売上高
22 43 66 0 66
又は振替高
74,536 1,253 75,789 321 76,110
計
2,219 114 2,333 34 2,367
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,333
「その他」の区分の利益 34
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △81
四半期連結損益計算書の営業利益 2,285
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 256円63銭 178円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,267 1,575
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,267 1,575
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,836 8,839
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間59,485株、前
第２四半期連結累計期間40,328株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告
書 提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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