ＯＳＪＢホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(E01358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
【英訳名】 OSJB Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 12,015 11,972 50,352
経常利益 (百万円) 1,135 863 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 839 570 3,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 860 544 3,268
純資産額 (百万円) 25,390 27,387 27,799
総資産額 (百万円) 43,275 45,736 46,674
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.02 4.78 26.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.7 59.9 59.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、減速の動きがみられながらも総じて緩やかに成長する海外経
済のもと、輸出、生産は、弱含み基調が続いております。一方、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、個人消費も
雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直しております。このような経済状況において、
景気は全体基調として緩やかに拡大しております。
公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算において、公共事業関連費が、前年度当初予算比15.6%増
となっており、前年度講じられた補正予算約1.6兆円の効果と併せ、高めの水準を維持しながら底堅く推移しており
ます。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受
注高は、108億３千２百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。前年同四半期における建設事業及び鋼構造
物事業の実績が高水準であったため、前年同四半期比では減少となりましたが、第１四半期連結累計期間の実績と
しては例年の水準を確保しております。
当第１四半期連結累計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
戸田建設株式会社「都財務城北中央公園調節池」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成３１年度 名二環梅之郷南３高架橋西床版工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「阪和自動車道（特定更新等） 松島高架橋他９橋橋梁更新工事（設計業務）」
・一般土木工事
モノレールエンジニアリング株式会社
「東京モノレール羽田空港線 天空橋駅バリアフリー対策工事（2019年度）」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省関東地方整備局「Ｈ３１・３２本庄道路神流川橋上部工事 」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、 売上高は119億７千２百万円
（ 前年同四半期比0.4％減 ）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、
647億７千１百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
損益面では、 売上総利益は18億３千９百万円 （ 前年同四半期比11.8％減 ）、 営業利益は８億３千８百万円 （ 前年
同四半期比25.2％減 ）、 経常利益は８億６千３百万円 （ 前年同四半期比24.0％減 ）となり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は５億７千万円 （ 前年同四半期比32.0％減 ）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、 売上高は108億４千１百万円 （ 前年同四半期比1.7％減 ）、 セグメント利益(営業
利益)は９億１千７百万円 （ 前年同四半期比28.3％減 ）となりました。
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② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、 売上高は11億５百万円 （ 前年同四半期比15.5％増 ）、 セグメント利益(営業利益)
は１百万円 （前年同四半期は セグメント損失(営業損失)９千９百万円 ）となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、 売上高は２千４百万円 （ 前年同四半期比2.1％増 ）、 セグメント利益(営業利
益)は１千４百万円 （ 前年同四半期比14.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 457億３千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億３千８
百万円減少 しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2.4％減少 し、 346億５百万円 となりました。これは、現金及び預金は14億
５千９百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億３千万円減少したことなどによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 0.9％減少 し、 111億３千万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2.9％減少 し、 141億２千１百万円 となりました。これは、未成工事受入金
が16億８百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が19億９千１百万円減少したことなどによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2.4％減少 し、 42億２千７百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1.5％減少 し、 273億８千７百万円 となり、自己資本比率は 59.9％ となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 122,513,391 122,513,391 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 122,513,391 122,513,391 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 122,513,391 － 1,000 － 453
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,971,700
普通株式 119,315,500
完全議決権株式(その他) 1,193,155 －
普通株式 226,191
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
122,513,391
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,193,155 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式83株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲五丁目
ＯＳＪＢホールディングス 2,971,700 － 2,971,700 2.43
６番52号
株式会社
計 － 2,971,700 － 2,971,700 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,715 14,174
※1 20,099 ※1 17,469
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金 440 587
材料貯蔵品 148 166
立替金 1,461 1,298
未収還付法人税等 160 198
その他 418 712
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 35,442 34,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865 849
機械及び装置（純額） 2,252 2,179
土地 4,072 4,072
建設仮勘定 138 142
180 172
その他（純額）
有形固定資産合計 7,510 7,416
無形固定資産
369 407
その他
無形固定資産合計 369 407
投資その他の資産
投資有価証券 2,307 2,245
破産更生債権等 640 640
繰延税金資産 779 803
その他 315 305
△ 688 △ 688
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,352 3,306
固定資産合計 11,232 11,130
資産合計 46,674 45,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 8,525 6,534
1年内償還予定の社債 50 50
1年内返済予定の長期借入金 285 285
未払金 581 618
未払法人税等 132 125
未成工事受入金 1,565 3,173
前受金 717 717
預り金 1,495 1,915
工事損失引当金 200 157
完成工事補償引当金 84 84
工場再編損失引当金 42 90
860 368
その他
流動負債合計 14,542 14,121
固定負債
長期借入金 1,071 964
3,261 3,262
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,333 4,227
負債合計 18,875 18,348
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 453
利益剰余金 27,105 26,720
△ 657 △ 657
自己株式
株主資本合計 27,901 27,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 311
△ 455 △ 440
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 102 △ 128
純資産合計 27,799 27,387
負債純資産合計 46,674 45,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 12,015 11,972
売上原価
完成工事原価 9,930 10,133
売上総利益
2,084 1,839
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 963 1,000
営業利益 1,121 838
営業外収益
受取利息及び配当金 6 15
特許権使用料 － 10
受取損害賠償金 10 －
スクラップ売却益 7 7
8 21
その他
営業外収益合計 32 53
営業外費用
支払利息 2 2
前受金保証料 11 16
支払手数料 2 2
1 7
その他
営業外費用合計 18 28
経常利益 1,135 863
特別損失
－ 58
工場再編損失
特別損失合計 － 58
税金等調整前四半期純利益 1,135 805
法人税、住民税及び事業税
19 250
276 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 295 234
四半期純利益 839 570
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 839 570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 839 570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △ 41
14 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20 △ 25
四半期包括利益 860 544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 860 544
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1 百万円 61 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 254 百万円 252 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 717 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 956 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
鋼構造物
(注)３ (注)１
計上額
建設事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,033 957 11,991 23 12,015 － 12,015
セグメント間の内部売上高
－ 31 31 － 31 △ 31 －
又は振替高
計 11,033 989 12,023 23 12,047 △ 31 12,015
セグメント利益又は損失(△) 1,280 △ 99 1,180 12 1,193 △ 72 1,121
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △72百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各セグメントに配
賦していない全社費用 △75百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理
費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計
鋼構造物
(注)３ (注)１
計上額
建設事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,841 1,105 11,947 24 11,972 － 11,972
セグメント間の内部売上高
46 94 140 － 140 △ 140 －
又は振替高
計 10,888 1,200 12,088 24 12,112 △ 140 11,972
セグメント利益 917 1 918 14 933 △ 95 838
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △95百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各セグメントに配賦していない
全社費用 △107百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社
（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ７円02銭 ４円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
839 570
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
839 570
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
119,543 119,541
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、以下の通り、株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2019年８月26日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式767,500株
（３）処分価額 １株につき228円
（４）処分総額 174,990,000円
（５）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口））
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を
条件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日付の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様で
す。）及び当社グループの取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2019年６月21日開催
の第５期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものでありま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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