古林紙工株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第90期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 4,115 5,414 16,798
売上高
（百万円） 169 333 705
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 115 239 459
（当期）純利益
（百万円） 234 △ 143 430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,082 9,075 9,245
純資産額
（百万円） 18,724 18,495 18,630
総資産額
（円） 106.72 219.04 422.35
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 104.34 217.20 413.56
期(当期)純利益
（％） 42.9 44.0 44.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年６月27日に開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当第１
四半期連結累計期間は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年６月30日
までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間を
連結対象期間とする変則的な決算となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、 当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１
日から2019年６月30日までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年６月30日ま
での６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 そのため参考値として、当第１四半期連結累
計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記
に表示しております。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2019年12月期第１四半期 5,414 330 333 239
調整後前年同期 5,029 178 193 131
調整後増減 384 152 140 108
調整後増減率（％） 7.6 85.5 72.8 82.6
（注） 調整後前年同期は、 当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日
までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６か月
間を 連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期
と調整後前年同期との比較で記載しております。
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末 の資産は18,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ134
百万円減少しました。これは、 現金及び預金で253百万円増加した一方 、 投資有価証券で時価下落により386百万円
減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の負債は9,420百万円となり、前連結会計年度
末に比べ36百万円増加しました。これは主に長短借入金で199百万円減少した一方で流動負債その他で376百万円増
加したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末 の純資産は9,075百万円となり、前連結会計年度
末に比べ170百万円減少しました。これは、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金269百万円の
減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は 5,414百万円（調整後前年同期比384百万円増、7.6％増）と
なりました。各社の売上が総じて増加しておりますが、特に日本の売上高の増加が顕著になっております。利益面
では、日本の売上高増が利益に寄与し営業利益は330百万円（調整後前年同期比152百万円増、85.5％増）となり、
それに伴い経常利益は333百万円（調整後前年同期比140百万円増、72.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は239百万円（調整後前年同期比108百万円増、82.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表
示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（単位：百万円）
セグメント
日本 中国 計 間売上高 合計
その他消去
売上高
2019年12月期第 １ 四半期 3,627 2,373 6,000 △587 5,414
調整後前年同期 3,195 2,283 5,478 △448 5,029
調整後増減 432 90 523 △138 384
調整後増減率（％） 13.5 4.0 9.5 － 7.6
セグメント利益
59 372 △41 330
2019年12月期第１四半期 312
調整後前年同期 162 59 221 △43 178
調整後増減 150 0 150 2 152
調整後増減率（％） 92.4 0.7 68.0 － 85.5
（注） 調整後前年同期は、 当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日
までの３か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６か月
間を 連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期
と調整後前年同期との比較で記載しております。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,627百万円（調整後前年同期比432百万円増、13.5％増）
となりました。国内市場向けが総じて好調に推移したことによります。セグメント利益は売上の増加が利益に
寄与し312百万円（調整後前年同期比150百万円増、92.4％増）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,373百万円（調整後前年同期比90百万円
増、4.0％増）となりました。中国各社軒並み売上が増加しておりますが、元安での為替評価の影響もありま
す。セグメント利益は変動費率の上昇が響き59百万円（調整後前年同期比0百万円増、0.7％増）となりまし
た。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に
対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最
終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動
きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらす
ものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会
社を支配する者として不適切であると考えます。
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② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」
といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合
に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合
理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時に
おける情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針
に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としておりま
す。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとは
ならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経
済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏
まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさ
まのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損
なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その
時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止すること
が可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,776,820 1,776,820
普通株式
100株
市場第二部
1,776,820 1,776,820 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 1,777 － 2,151 － 381
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
687,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
普通株式 1,100
完全議決権株式（その他） 1,082,400 10,824 －
普通株式
6,320 － －
単元未満株式 普通株式
1,776,820 － －
発行済株式総数
－ 10,824 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区大手
687,000 － 687,000 38.66
通３－１－12
古林紙工株式会社
（相互保有株式） 横浜市戸塚区上矢
1,100 － 1,100 0.06
部町2040－３
金剛運送株式会社
－ 688,100 － 688,100 38.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,327 1,580
現金及び預金
5,004 5,048
受取手形及び売掛金
711 674
商品及び製品
291 304
仕掛品
313 277
原材料及び貯蔵品
110 125
その他
△ 23 △ 8
貸倒引当金
7,734 8,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,857 1,859
1,689 1,689
土地
939 926
その他（純額）
有形固定資産合計 4,484 4,474
無形固定資産 72 67
投資その他の資産
5,602 5,215
投資有価証券
332 331
退職給付に係る資産
407 409
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,339 5,953
投資その他の資産合計
10,895 10,495
固定資産合計
繰延資産
1 －
社債発行費
1 －
繰延資産合計
18,630 18,495
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,900 3,952
支払手形及び買掛金
990 960
短期借入金
601 666
1年内返済予定の長期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
107 70
未払法人税等
133 43
賞与引当金
1,017 1,393
その他
7,348 7,683
流動負債合計
固定負債
1,029 795
長期借入金
108 111
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
897 829
その他
2,037 1,737
固定負債合計
9,385 9,420
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151 2,151
資本金
1,393 1,393
資本剰余金
2,547 2,758
利益剰余金
△ 944 △ 944
自己株式
5,148 5,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,632 2,364
その他有価証券評価差額金
333 276
為替換算調整勘定
157 137
退職給付に係る調整累計額
3,122 2,777
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15 14
961 925
非支配株主持分
9,245 9,075
純資産合計
18,630 18,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,115 5,414
3,412 4,395
売上原価
702 1,018
売上総利益
547 688
販売費及び一般管理費
156 330
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
32 33
受取配当金
▶ 5
その他
41 49
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
22 41
その他
28 47
営業外費用合計
169 333
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
169 333
税金等調整前四半期純利益
53 102
法人税等
117 231
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
115 239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
117 231
四半期純利益
その他の包括利益
208 △ 269
その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 85
為替換算調整勘定
△ 22 △ 20
退職給付に係る調整額
117 △ 373
その他の包括利益合計
234 △ 143
四半期包括利益
（内訳）
255 △ 106
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 22 △ 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結決算日の変更に関する事項）
当連結会計年度より従来３月決算であった当社および国内連結子会社は決算日を３月31日から12月31日に変更
し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社グループのグローバルな
事業運営の更なる推進を見据え、海外連結子会社と決算期を統一することにより適時・適切な経営情報の開示を
図るためであります。
これに伴い、経過期間となる当第１四半期連結累計期間は、 当社および国内連結子会社は 2019年４月１日から
2019年６月30日までの３か月間を、12月決算であった 海外連結子会社 は2019年１月１日から2019年６月30日まで
の６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、 12月決算であった 海外連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益につきましては、四
半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同
じ。）は1,259百万円、営業利益は44百万円、経常利益は44百万円、税金等調整前四半期純利益は44百万円であ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
減価償却費 136百万円 158百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 27 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 27 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
3,195 920 4,115
(1）外部顧客への売上高
－ 222 222
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
3,195 1,142 4,337
計
162 37 199
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 199
セグメント間取引消去 0
その他の調整額 △43
四半期連結損益計算書の営業利益 156
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
3,627 1,786 5,414
(1）外部顧客への売上高
－ 587 587
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
3,627 2,373 6,000
計
312 59 372
セグメント利益
（注） 中国 は2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間を 連結対象期間としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 372
セグメント間取引消去 0
その他の調整額 △42
四半期連結損益計算書の営業利益 330
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1） １株当たり四半期純利益 106円72銭 219円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 115 239
―
普通株主に帰属しない金額（百万円） 1
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額
(1) (―)
（百万円））
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
114 239
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,072 1,090
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 104円34銭 217円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
― ―
万円）
普通株式増加数（千株） 24 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤井 栄喜 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 原田 充啓 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙谷 和光 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会
社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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