日本通信株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 834,243 932,148 3,518,395
売上高
経常損失（△） （千円） △ 161,823 △ 184,325 △ 495,239
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 162,845 △ 216,859 △ 499,104
期）純損失（△）
（千円） △ 167,490 △ 214,780 △ 507,076
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 735,576 701,909 657,689
純資産額
（千円） 1,794,029 1,704,382 1,687,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.02 △ 1.35 △ 3.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.4 39.8 37.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20,775 △ 9,567 △ 338,733
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 30,060 △ 24,552 △ 109,876
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 52,244 253,285 169,948
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 819,841 859,336 643,054
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
います。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載していません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（ 当社並びに連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社を指
し、 以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（日本事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（海外事業）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるArxceo Corporationのネットワーク不正
アクセス防御技術の開発を停止したことを受け、また、併せて米国事業の効率化を図るため、米国子会社４社（JCI
US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を米
国子会社１社（JCI US Inc.）に統合する子会社再編を行いました。子会社再編の方法は、平成31年４月に、事業統
括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.に
それぞれ変更したうえで、令和元年６月までに、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）が存続会社となり、他
の３社（Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo
Corporation）を吸収合併したものです。これにより、米国事業はJCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）に一
本化され、同社が引き続き米国における事業展開を推進します。
上記の米国子会社再編の結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの事業系統図（セグメント情報
との関連を含む）は、以下のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、ＳＩＭ事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであ
るFinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進め
ています。
当社のＳＩＭ事業は、大手携帯電話事業者のほか、1,000社を超えるＭＶＮＯ事業者がひしめき合う過当競争の
市場にありながら、パートナー戦略が奏功し、当社製品の料金プランが無駄のないものとしてお客様に支持されて
いることから、２年以上にわたり、四半期ごとの増収傾向を継続しています。
その結果、当第１四半期の売上高は、前年同期比で11.7%の成長を遂げました。営業損失は、FPoSの商用化に向
けた先行投資の増加等により、前年同期比で損失幅が微増していますが、ＳＩＭ事業の実績としては、売上高が成
長し、収益が改善しています。
FPoSの商用化については、前連結会計年度において、金融庁の実証実験を経て監督指針に準拠していることが認
められ、また、基盤技術の特許取得も完了したことから、次のステップとして、事例作りのための取組みを進めて
いますが、それには、これまで以上に多くの関係者との間で、多岐にわたる連携が必要となります。そのため、当
社は、当四半期において、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを実現する手段の見直しを行
いました。
従来は、当社の特許技術であるモバイル専用線を中心に、当社が買収して連結子会社とした米国Arxceo社が保有
するネットワーク不正アクセス防御技術によって端末及び中継点のセキュリティを保護することで安全・安心な通
信を図るものとしていましたが、今般、FPoSの商用化に注力するため、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発
は停止いたします。なお、利用者が基地局を設置して閉域モバイル網を構築できる技術及び制度は、今後グローバ
ルに広がっていくことが想定されるため、my LTE及びローカル5Gへの取組みは継続します。
今後、当社は、①モバイル専用線、②FPoS及びその派生技術、③my LTE及びローカル5Gの３つを柱として、安
全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを果たしてまいります。
なお、当社の米国子会社については、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発停止に伴い、また、併せて米国
事業の効率化を図るため、従来の子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and
Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を１社（JCI US Inc.）に統合する再編を行いまし
た。当四半期においては、この子会社再編による特別損失として、事業構造改善費用31百万円を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し97百万円増の932百万円（前年同四半
期は834百万円）、営業損失は180百万円（前年同四半期は166百万円）、経常損失は184百万円（前年同四半期は
161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同四半期は162百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しま
した。これは主に売掛金が114百万円、未収入金が95百万円減少した一方、現金及び預金が216百万円増加したこと
によるものです。固定資産は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に無形
固定資産が9百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は968百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しま
した。これは主に買掛金が17百万円、前受収益が25百万円、事業構造改善引当金が27百万円増加した一方、預り金
が41百万円減少したことによるものです。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しま
した。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は701百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は859百万円となり、前連結会計年度末に比
べ216百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期は20百万円の支出）となりました。これは
主に売上債権が113百万円、未収入金が95百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を215百万円計上したこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは253百万円の収入（前年同四半期は52百万円の支出）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるArxceo Corporationのネットワーク不正
アクセス防御技術の開発を停止したことを受け、また、併せて米国事業の効率化を図るため、米国子会社４社（JCI
US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を米
国子会社１社（JCI US Inc.）に統合する子会社再編を行いました。子会社再編の方法は、平成31年４月に、事業統
括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.に
それぞれ変更したうえで、令和元年６月までに、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）が存続会社となり、他
の３社（Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo
Corporation）を吸収合併したものです。これにより、米国事業はJCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）に一
本化され、同社が消滅会社３社の資産及び負債並びに契約上の地位等の一切の権利義務を承継し、引き続き米国にお
ける事業展開を推進します。
なお、当社グループが展開する事業に対する実質的な影響は認められず、また、当社が100％出資する連結子会社
間の合併であり、重要性が高くないことから、合併の概要についての記載は省略します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名または登
在発行数（株）
種類 内容
（令和元年８月９日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和元年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
161,928,239 162,788,239
普通株式
市場第一部 100株
161,928,239 162,788,239 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、
行使されています。
第１四半期会計期間
（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
15,000
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,500,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 172.66
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 259,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
36,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,600,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
140.06
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
504,250
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円）
（千円） （千円）
平成31年４月１日～
1,500,000 161,928,239 129,815 4,287,711 129,815 2,627,901
令和元年６月30日
（注１）
（注）１．日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
２．令和元年７月１日から令和元年７月31日までの間に、日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の
行使により、発行済株式総数が860,000株、資本金が76,220千円、資本準備金が76,220千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 －
普通株式 ない、当社における標
準となる株式
完全議決権株式（その他） 160,404,900 1,604,049
普通株式 同上
8,339 －
単元未満株式 普通株式 同上
160,428,239 － －
発行済株式総数
－ 1,604,049 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 － 15,000 0.00
日本通信株式会社
四丁目１番28号
－ 15,000 － 15,000 0.00
計
（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
643,054 859,336
現金及び預金
444,494 329,902
売掛金
118,789 111,674
商品
41 39
貯蔵品
96,148 446
未収入金
93,081 97,150
その他
△ 35,283 △ 33,525
貸倒引当金
1,360,326 1,365,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,908 81,676
建物
△ 81,908 △ 81,676
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
△ 9,794 △ 9,794
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 728,564 728,345
△ 687,550 △ 686,732
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,014 41,613
263,727 263,727
リース資産
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
41,014 41,613
有形固定資産合計
無形固定資産
1,703 416
特許権
60,593 95,355
ソフトウエア
33,550 9,968
ソフトウエア仮勘定
95,847 105,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,091 43,101
投資有価証券
143,365 143,595
敷金及び保証金
110 110
その他
183,567 186,807
投資その他の資産合計
320,429 334,162
固定資産合計
繰延資産
4,013 3,130
株式交付費
2,840 2,065
社債発行費
6,853 5,196
繰延資産合計
1,687,608 1,704,382
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
357,769 375,556
買掛金
23,400 23,400
1年内返済予定の長期借入金
1,260 1,260
リース債務
80,863 83,803
未払金
25,539 10,491
未払法人税等
141,510 166,551
前受収益
74,243 32,374
預り金
－ 27,041
事業構造改善引当金
219,427 212,534
買付契約評価引当金
65,791 35,480
その他
989,804 968,492
流動負債合計
固定負債
31,200 25,800
長期借入金
リース債務 525 210
8,388 7,970
その他
40,113 33,980
固定負債合計
1,029,918 1,002,472
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157,896 4,287,711
資本金
2,498,086 2,627,901
資本剰余金
△ 6,157,639 △ 6,374,499
利益剰余金
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
496,150 538,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,483 138,586
為替換算調整勘定
136,483 138,586
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,072 8,442
15,983 15,960
非支配株主持分
657,689 701,909
純資産合計
1,687,608 1,704,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 834,243 932,148
624,114 678,132
売上原価
210,129 254,015
売上総利益
376,439 434,863
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 166,310 △ 180,847
営業外収益
0 0
受取利息
－ 3,038
持分法による投資利益
6,852 －
為替差益
1,024 806
雑収入
7,877 3,844
営業外収益合計
営業外費用
249 146
支払利息
810 882
株式交付費償却
社債発行費償却 942 774
1,388 －
持分法による投資損失
－ 5,518
為替差損
0 0
その他
3,390 7,321
営業外費用合計
経常損失（△） △ 161,823 △ 184,325
特別損失
－ 31,535
事業構造改善費用
－ 31,535
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 161,823 △ 215,860
1,022 1,022
法人税、住民税及び事業税
1,022 1,022
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 162,845 △ 216,882
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 162,845 △ 216,859
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 162,845 △ 216,882
その他の包括利益
△ 4,644 2,102
為替換算調整勘定
△ 4,644 2,102
その他の包括利益合計
△ 167,490 △ 214,780
四半期包括利益
（内訳）
△ 167,490 △ 214,756
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 161,823 △ 215,860
2,238 9,946
減価償却費
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
249 146
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,388 △ 3,038
為替差損益（△は益） △ 7,332 5,594
売上債権の増減額（△は増加） 30,566 113,564
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,556 6,289
仕入債務の増減額（△は減少） 42,794 18,093
未収入金の増減額（△は増加） 168,385 95,702
前受収益の増減額（△は減少） △ 2,658 25,180
未払又は未収消費税等の増減額 △ 31,839 △ 21,332
△ 48,992 △ 39,377
その他
△ 16,581 △ 5,091
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 245 △ 146
利息の支払額
△ 3,949 △ 4,330
法人税等の支払額
△ 20,775 △ 9,567
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,548 △ 8,401
有形固定資産の取得による支出
△ 22,175 △ 16,105
無形固定資産の取得による支出
△ 18,750 －
定期預金の預入による支出
37,500 －
定期預金の払戻による収入
－ △ 45
敷金及び保証金の差入による支出
913 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 30,060 △ 24,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,530 △ 5,400
長期借入金の返済による支出
－ 259,000
株式の発行による収入
△ 2,690 △ 315
リース債務の返済による支出
△ 4,023 －
その他
△ 52,244 253,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
189 △ 2,882
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 102,890 216,282
922,732 643,054
現金及び現金同等物の期首残高
※ 819,841 ※ 859,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じ
く当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo
Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and
Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US Inc.に商号変
更しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 838,591千円 859,336千円
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供し
△18,750 －
ている定期預金
現金及び現金同等物 819,841 859,336
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当
て）の権利行使による新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金が129,815千円、資本準備
金が129,815千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,287,711千円、資本剰余金が
2,627,901千円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
782,834 51,409 834,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 4,745 4,745
は振替高
782,834 56,155 838,989
計
セグメント利益又は損失（△） 50,521 △ 1,122 49,399
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 49,399
セグメント間取引消去 △68
全社費用（注） △215,655
ソフトウェアの調整額 14
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △166,310
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
885,266 46,882 932,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 8,216 8,216
は振替高
885,266 55,098 940,364
計
セグメント利益又は損失（△） 70,354 △ 25,505 44,848
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 44,848
セグメント間取引消去 △23
全社費用（注） △225,755
ソフトウェアの調整額 83
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △180,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
連結子会社間の合併
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
Contour Networks Inc.（米国でのMVNO事業）
JCI US Inc.（米国事業の統括）
Computer and Communication Technologies Inc.（MVNO及びMVNEとして必要な技術の研究及び開発）
Arxceo Corporation（ネットワーク不正アクセス防御技術の開発及び同製品の販売）
（2）企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
①平成31年４月１日付で、事業統括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更。
②平成31年４月１日付で、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.に変更。
③平成31年４月４日付で、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Arxceo
Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施。
④令和元年６月６日付で、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Computer and
Communication Technologies Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。
⑤令和元年６月25日付で、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Contour Inc.
（旧 JCI US Inc.）を消滅会社とする吸収合併を実施。
（3）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける米国事業の効率化を図るため、JCI US Inc.（旧Contour Networks Inc.）を存続会
社とし、その他の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △1円02銭 △1円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△162,845 △216,859
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半
△162,845 △216,859
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 158,313,239 160,468,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第４回新株予約権（第三者割
＿＿＿＿＿
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
当て）
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
普通株式 20,100,000株
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載していません。
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２【その他】
訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起され
ました。
① 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯ
ＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社
が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社
に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、
「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるととも
に、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等
として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の
主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められ
ないことで確定しました。
今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代
金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及び
これらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
星山 和彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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