綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目4番地
【電話番号】 03-3341-2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 23,715,155 28,209,586 106,462,063
売上高
(千円) 480,002 278,596 2,506,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 371,990 153,648 1,612,766
純利益
(千円) 325,393 100,500 1,555,057
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,448,183 14,452,801 14,677,848
純資産額
(千円) 54,671,270 59,128,259 59,364,254
総資産額
(円) 37.72 15.58 163.54
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
(%) 24.6 24.4 24.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で
推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きについては
不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、消費者の節約志向が依然として根強く、業種・
業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続いておりま
す。
また、建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しました
が、人件費や建設資材の高騰などを背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっておりま
す。
一方、貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市
場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経
営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努
め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は282億9百万円(前年同四半期比19.0%増)、営
業利益は2億55百万円(同43.1%減)、経常利益は2億78百万円(同42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1億53百万円(同58.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施
策である一層のチラシ削減に取組むとともに、それに代わるお客さまへの情報発信のツールとしてSNSを活用
するなど、一段と踏込んだEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を展開いたしました。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、地域の食材・食品の強化を図るため「地場産直コー
ナー」の拡大に取組んだほか、2019年4月に長野県内で茶・菓子の製造販売やカフェ併設店舗の運営を行ってい
る株式会社丸三三原商店を連結子会社化し、同社の飲食部門のノウハウを活用するなど、特色のある地域に根ざ
した店舗づくりを推進してまいりました。
一方、前期にグループ入りした株式会社アベルネットを軸にインターネット通販の強化に取組むとともに、株
式取得によりグループ入りした全店舗の看板を当社の屋号である「綿半」の看板に変更し、ブランディングの強
化に取組むなど、将来の成長に向けた体制を整備してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、売上高は
194億3百万円(同22.5%増)となりました。一方、利益面では、天候が悪く気温が低い日が続き、当社が強み
とする季節品の販売が低調に留まったことに加えて、前期に新規出店した可児店の開店初年度の赤字の影響もあ
り、セグメント利益は3億31百万円(同25.0%減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、
ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「GLAMO」
など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
一方、前期に大規模な設備投資をした自動溶接ロボットが本格稼働するなど、将来の人手不足に備えるととも
に、生産性や品質の向上にも積極的に取組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は70億70百万円
(同3.1%増)となりました。一方、利益面では、前年同期に比べて採算が低い工事物件が多かったことなどが
影響し、セグメント損失は2億8百万円(前年同四半期は1億42百万円のセグメント利益)となりました。
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(貿易事業)
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡
大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極
的に取進めるとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、前年同期と比べて順調に進捗し、売上高は16億63百万円(同
74.7%増)、セグメント利益は3億71百万円(同194.8%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
売上高は 72百万円(同12.2%増)、セグメント利益は35百万円(同73.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、591億28百万円(前期
末比0.4%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少し、320億22百万円(同1.5%減)となりました。主な
要因は、現金及び預金が11億94百万円、商品及び製品が1億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億
94百万円、その他流動資産が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2億65百万円 増加し、 271億5百万円 (同 1.0%増 )となりました。主な
要因は、 投資その他の資産のその他が1億89百万円、建物及び構築物が64百万円増加した こと等によるものであ
ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、446億75百万円(同
0.0%減)となりました。主な要因は、その他流動負債が9億3百万円、賞与引当金が2億97百万円増加した一
方、支払手形及び買掛金が9億26百万円、長期借入金が4億13百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少し、144億52百万
円(同1.5%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1億53百万円増加した
一方、剰余金の配当により3億25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.4%(前連結会計年度末は24.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、24,146千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
9,861,500 9,882,397
普通株式
(市場第一部)
100株
9,861,500 9,882,397 - -
計
(注) 2019年7月19日開催の取締役会決議により、2019年8月9日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は20,897株増加し、発行済株式総数は9,882,397株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2019年4月1日~
- 9,861,500 - 951,404 - 556,204
2019年6月30日
(注)2019年7月19日開催の取締役会決議により、2019年8月9日付で譲渡制限付株式報酬として20,897株を発行した
ことから、提出日現在において、発行済株式総数が20,897株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加し
ております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 9,859,700 98,597 -
普通株式
1,800 - -
単元未満株式 普通株式
9,861,500 - -
発行済株式総数
- 98,597 -
総株主の議決権
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないこと
から、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,142,039 4,336,783
現金及び預金
※1 18,080,220 ※1 16,385,876
受取手形及び売掛金
8,260,486 8,392,081
商品及び製品
257,075 176,459
仕掛品
726,666 759,173
原材料及び貯蔵品
2,064,642 1,972,336
その他
△ 6,663 -
貸倒引当金
32,524,466 32,022,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,639,797 10,704,116
8,162,196 8,204,823
土地
1,936,627 1,962,413
その他(純額)
20,738,621 20,871,353
有形固定資産合計
無形固定資産
1,189,682 1,174,926
のれん
720,524 678,363
その他
1,910,206 1,853,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,429,493 4,619,151
その他
△ 238,534 △ 238,247
貸倒引当金
4,190,959 4,380,903
投資その他の資産合計
26,839,787 27,105,548
固定資産合計
59,364,254 59,128,259
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 22,074,302 ※1 21,148,150
支払手形及び買掛金
3,524,788 3,602,448
短期借入金
94,582 117,706
未払法人税等
493,127 790,234
賞与引当金
9,341 10,920
工事損失引当金
28,090 37,781
完成工事補償引当金
- 11,700
ポイント引当金
3,737,587 4,640,730
その他
29,961,818 30,359,671
流動負債合計
固定負債
10,565,074 10,151,208
長期借入金
2,133,645 2,146,994
退職給付に係る負債
1,365,361 1,395,898
資産除去債務
660,506 621,684
その他
14,724,587 14,315,785
固定負債合計
44,686,405 44,675,457
負債合計
純資産の部
株主資本
951,404 951,404
資本金
556,204 556,204
資本剰余金
12,782,638 12,610,859
利益剰余金
△ 123 △ 242
自己株式
14,290,123 14,118,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
376,386 336,192
その他有価証券評価差額金
△ 445 △ 13,010
繰延ヘッジ損益
11,783 11,394
退職給付に係る調整累計額
387,724 334,576
その他の包括利益累計額合計
14,677,848 14,452,801
純資産合計
59,364,254 59,128,259
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 23,715,155 28,209,586
18,758,362 22,920,523
売上原価
4,956,792 5,289,063
売上総利益
4,507,745 5,033,473
販売費及び一般管理費
449,047 255,589
営業利益
営業外収益
1,666 1,904
受取利息
8,847 8,678
受取配当金
17,883 20,243
受取補償金
35,656 31,934
その他
64,053 62,761
営業外収益合計
営業外費用
22,427 20,862
支払利息
10,670 18,892
その他
33,098 39,755
営業外費用合計
480,002 278,596
経常利益
特別損失
38,582 8,624
固定資産除売却損
38,582 8,624
特別損失合計
441,419 269,971
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,145 264,938
△ 40,716 △ 148,615
法人税等調整額
69,429 116,323
法人税等合計
371,990 153,648
四半期純利益
371,990 153,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
371,990 153,648
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48,723 △ 40,193
その他有価証券評価差額金
2,250 △ 12,565
繰延ヘッジ損益
△ 124 △ 389
退職給付に係る調整額
△ 46,597 △ 53,148
その他の包括利益合計
325,393 100,500
四半期包括利益
(内訳)
325,393 100,500
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形及び売掛金 66,615千円 77,137千円
支払手形及び買掛金 682,753 1,552,609
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 328,888千円 350,340千円
のれんの償却額 45,163 69,292
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月25日
315,566 32
普通株式 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月25日
325,427 33
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
15,838,834 6,859,102 952,533 23,650,469 64,685 23,715,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
677 7,199 18,001 25,878 - 25,878
売上高又は振替高
15,839,512 6,866,301 970,534 23,676,348 64,685 23,741,033
計
441,304 142,154 125,991 709,450 20,356 729,806
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
709,450
報告セグメント計
20,356
「その他」の区分の利益
2,563
セグメント間取引消去
全社費用(注) △283,322
449,047
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
19,403,288 7,070,015 1,663,730 28,137,033 72,552 28,209,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,238 - 8,524 9,762 - 9,762
売上高又は振替高
19,404,526 7,070,015 1,672,254 28,146,796 72,552 28,219,349
計
セグメント利益又は損
331,040 △ 208,919 371,422 493,543 35,307 528,851
失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
493,543
報告セグメント計
35,307
「その他」の区分の利益
2,928
セグメント間取引消去
全社費用(注) △276,190
255,589
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 37.72円 15.58 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 371,990 153,648
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
371,990 153,648
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,861 9,861
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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