アルー株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第２四半期 第16期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,228,278 2,305,307
経常利益 (千円) 92,735 152,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 60,797 95,980
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,613 89,969
純資産額 (千円) 999,412 998,719
総資産額 (千円) 1,313,771 1,415,711
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 23.82 43.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.38 43.85
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 76.1 70.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 79,745 69,254
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 14,006 △ 20,800
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 123,193 322,377
現金及び現金同等物の
(千円) 875,908 934,384
四半期末(期末)残高
第17期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.58
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
４．当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、企業の設備投資の増加
が続き、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等から世界経済において
は先行が不透明な状況が続いております。
当社グループの事業にかかわるわが国の雇用情勢におきましても、大学生の就職率は97.6％と過去２番目となる
高水準を維持しており、新卒者の企業ニーズは依然として高い傾向にあります（出典：2019年５月17日厚生労働省
発表資料）。
このような市場環境の中、当初グループは、「教育×AI」をテーマに、４月入社の新卒者向けに行われる新人研
修をはじめとした教室型研修サービスの提供に注力してまいりました。
教室型研修においては、2019年４月には新人研修の１か月間のべ受講者が前年同月と比べ15.3％増となる29千人
となりました。また、研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力「自己成長力」
を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」及び研修後の行動実践の促進と振り返りによ
る改善を支援するためのWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」の提供を開始するなどアフター
フォローへの取り組みを強化し、売上高の最大化を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,228,278千円となりました。これ
は、これは、当社の主力のサービスである教室型研修において、前述のとおり新人研修の売上高が好調であったこ
とによるものです。
また、利益面では、前述の売上高の増加があり、売上総利益も増加した一方で、営業人員の補強や教材カスタマ
イズ要員の増員等、主に人件費への先行投資を行った結果、営業利益は97,159千円となり、経常利益は92,735千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,797千円となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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財政状態については、当連第２四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
流動資産 1,271,516 1,173,108 △ 98,408
固定資産 144,195 140,663 △ 3,531
資産合計 1,415,711 1,313,771 △ 101,940
流動負債 340,552 260,315 △ 80,236
固定負債 76,440 54,043 △ 22,396
負債合計 416,992 314,359 △ 102,632
純資産合計 998,719 999,412 692
負債純資産合計 1,415,711 1,313,771 △ 101,940
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,173,108千円となり、前連結会計年度末に比べて
98,408千円の減少となりました。これは主に、法人税や消費税の支払いに加え、配当金の支払いにより現金及び
預金が56,974千円減少したこと、及び売掛金が46,567千円減少したことによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、140,663千円となり、前連結会計年度末に比べて3,531
千円の減少となりました。これは主に、配属後の新入社員・OJTトレーナー向けに提供する「自己成長力支援サー
ビス」などのソフトウエア計上に伴い、ソフトウエアが5,243千円増加したことに加え、将来減算一時差異の解消
に伴い繰延税金資産が10,369千円減少したことによるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、260,315千円となり、前連結会計年度末に比べて80,236
千円の減少となりました。これは主に、約定返済による１年内返済予定の長期借入金が40,651千円減少したこと
に加え、従業員への賞与の支給等により未払費用が22,708千円減少したことによるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、54,043千円となり、前連結会計年度末に比べて22,396
千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が22,622千円減少したことによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、999,412千円となり、前連結会計年度末に比べ692千円の
増加となりました。これは主に、配当金の支払いによる17,880千円の減少及び自己株式の取得等による40,725千
円の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益60,797千円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、875,908千円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、79,745千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が92,735千円となったことに加え、売上債権の増減額による
収入が46,196千円となった一方で、法人税等の支払額による支出が34,712千円、未払費用の増減額による支出
が22,615千円になったこと等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、14,006千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が11,154千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、123,193千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が63,273千円、自己株式の取得による支出が43,290千円、配当
金の支払いによる支出が17,880千円となったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,326千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
（マザーズ） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日
― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
落合 文四郎 東京都文京区 802 31.89
株式会社フォーティーシクサー
東京都文京区湯島四丁目４番14号 442 17.58
ズ
池田 祐輔 東京都新宿区 88 3.52
東京都千代田区九段北一丁目13番５号
アルー社員持株会 74 2.96
ヒューリック九段ビル２階
稲村 大悟 東京都杉並区 62 2.47
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 56 2.23
ビーエヌワイエム
エスエーエヌブイ
ビーエヌワイエム ジーシーエ
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
ム
UNITED KINGDOM 34 1.36
クライアント アカウンツ エ
ム
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
アイエルエム エフイー
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)
田中 英範 東京都大田区 29 1.15
平野 幸子 東京都三鷹市 28 1.13
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 23 0.94
銀行株式会社（信託口）
計 ― 1,640 65.24
(注) 上記のほか、自己株式が39,700株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,700
普通株式 2,513,800
完全議決権株式(その他) 25,138 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,138 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の合 発行済株式総数に
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 計 対する所有株式数
は名称
㈱ ㈱ ㈱ の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
アルー株式会社 九段北一丁目13 39,700 ― 39,700 1.55
番５号
計 ― 39,700 ― 39,700 1.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、前年同四半期との対比は行って
おりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 967,153 910,179
売掛金 254,583 208,016
仕掛品 5,588 5,238
44,190 49,674
その他
流動資産合計 1,271,516 1,173,108
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 25,330 23,312
10,779 9,371
その他（純額）
有形固定資産合計 36,110 32,684
無形固定資産
ソフトウエア 10,032 15,276
15 4,215
その他
無形固定資産合計 10,047 19,491
投資その他の資産
差入保証金 59,667 59,931
繰延税金資産 22,836 12,466
15,532 16,088
その他
投資その他の資産合計 98,036 88,486
固定資産合計 144,195 140,663
資産合計 1,415,711 1,313,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,771 40,733
1年内返済予定の長期借入金 114,371 73,720
未払金 70,010 44,993
未払費用 41,011 18,303
未払法人税等 37,145 24,169
前受金 10,353 14,730
34,887 43,665
その他
流動負債合計 340,552 260,315
固定負債
長期借入金 76,440 53,818
- 225
その他
固定負債合計 76,440 54,043
負債合計 416,992 314,359
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 345,280
利益剰余金 263,837 305,439
- △ 40,725
自己株式
株主資本合計 974,399 975,275
その他の包括利益累計額
24,320 24,136
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,320 24,136
純資産合計 998,719 999,412
負債純資産合計 1,415,711 1,313,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
※１ 1,228,278
売上高
531,878
売上原価
売上総利益 696,400
※２ 599,241
販売費及び一般管理費
営業利益 97,159
営業外収益
受取利息 547
223
その他
営業外収益合計 771
営業外費用
支払利息 781
為替差損 3,347
1,065
その他
営業外費用合計 5,195
経常利益 92,735
税金等調整前四半期純利益 92,735
法人税、住民税及び事業税
15,391
過年度法人税等 6,196
10,351
法人税等調整額
法人税等合計 31,938
四半期純利益 60,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 60,797
その他の包括利益
△ 183
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 183
四半期包括利益 60,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,613
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 92,735
減価償却費 5,355
受取利息及び受取配当金 △ 547
支払利息 781
売上債権の増減額（△は増加） 46,196
たな卸資産の増減額（△は増加） 349
仕入債務の増減額（△は減少） 7,961
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,615
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 157
前受金の増減額（△は減少） 4,401
△ 19,782
その他
小計 114,678
利息及び配当金の受取額
547
利息の支払額 △ 768
△ 34,712
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,502
有形固定資産の取得による支出 △ 496
無形固定資産の取得による支出 △ 11,154
△ 853
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 63,273
自己株式の取得による支出 △ 43,290
ストックオプションの行使による収入 1,250
△ 17,880
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,276
現金及び現金同等物の期首残高 934,184
※ 875,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、
各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
給料手当 271,583 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金 910,179 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △34,271 〃
現金及び現金同等物 875,908 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 17,880 7.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 23円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 60,797
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
60,797
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,551,892
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額 23円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 48,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年７月18日の取締役会決議に基づき、2019年７月24日付で株式会社D2Cと「etudes」事業を譲り受け
る契約を締結し、2019年８月31日付で同事業を取得する予定です。
１．企業結合の概要
（１）相手先の名称及び取得内容
相手先の名称 株式会社D2C
取得内容 クラウド型eラーニングシステム「etudes」事業
（２）企業結合の主な理由
当社は、「育成の成果にこだわる」を合言葉に、「教育×AI」によって個別最適化されたサービスの提供す
る人材育成事業を提供しております。
「etudes」を活用することで当社の人材育成事業における教育手法を発展させることにより、既存事業の法
人向け人材育成事業との相互連携を図り、シナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと判断
いたしました。
（３）企業結合日
2019年８月31日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 45,000千円
取得原価 45,000千円
（注）取得原価には株式会社D2Cからの事業の譲り受け価格１円の他、当該事業運営に必要なアジュールパワー
株式会社が保有するシステムの使用許諾の対価45,000千円を含めております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 13,870千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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