光世証券株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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光世証券株式会社(E03793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 巽 大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店
(東京都中央区日本橋兜町９番９号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 250 △ 7 639
(百万円)
(うち受入手数料) ( 46 ) ( 36 ) ( 161 )
純営業収益 249 △ 8 630
(百万円)
経常利益又は
76 △ 209 △ 205
(百万円)
経常損失（△）
四半期純利益又は
69 △ 209 △ 149
(百万円)
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した
― ― ―
(百万円)
場合の投資利益
資本金 12,000 12,000 12,000
(百万円)
発行済株式総数 9,486 9,486 9,486
(千株)
純資産額 16,708 16,303 16,758
(百万円)
総資産額 21,929 20,162 20,026
(百万円)
１株当たり四半期純利益
金額又は四半期（当期） 7.35 △ 22.29 △ 15.86
(円)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
― ― ―
(円)
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 ― ― 14.00
(円)
自己資本比率 76.1 80.8 83.6
(％)
自己資本規制比率 1,128.8 1,321.7 1,419.8
(％)
営業活動による
941 1,101 375
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 14 △ 132 △ 44
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 284 △ 132 △ 284
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,207 7,446 6,610
(百万円)
四半期末(期末)残高
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(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
４ 上記の比率は以下のように算出しております。
・自己資本＝純資産合計－新株予約権
期末自己資本合計
・自己資本比率＝ ×100
期末資産の部合計
５ 第59期第１四半期累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 第59期、第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し201億62百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億87百万円増加し128億31百万円となりました。その主な要因は、現金・預
金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ51百万円減少し73億30百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券
の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億89百万円増加し38億58百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ６億35百万円増加し32億66百万円となりました。その主な要因は、約定見返
勘定が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円減少し５億89百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億54百万円減少し163億３百万円となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題、米欧の金融当局による金融政策、英国の欧
州連合離脱など不透明な外部環境の下、国内景気や企業収益の見通しなどに対する投資家心理の強気・弱気が交
錯し、そのため株価がアップダウンする不安定な相場となりました。主要株価指数である日経平均株価は、２万
１千円半ばから始まり、２万２千円台に乗せた後、２万円台まで下落、再び２万１千円台に戻る動きとなりまし
た。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用し
た取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等によ
る資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、当期の受入手数料は
36百万円（前年同期比78.0％）となりました。また、自己売買部門では、ディーリングによる収益はリスク管理
を徹底して取り組み前年レベルを維持したものの、保有している有価証券について株価下落による評価損を計上
したことから、トレーディング損益は１億１百万円の損失（前年同期１億46百万円の利益）となりました 。
金融収益は35百万円（同97.2％）、販売費及び一般管理費は２億23百万円（同97.0％）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は７百万円の損失（同２億50百万円の利益）、経常損益として２
億９百万円の損失（同76百万円の利益）、最終利益として２億９百万円の損失（同69百万円の利益）となりまし
た。
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① 受入手数料
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 37 0 1 ― 39
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 ― 0 3 ― 3
第59期第１四半期
扱手数料
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
その他の受入手数料 0 0 3 0 ▶
計 38 0 8 0 46
委託手数料 29 0 1 ― 31
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 ― ― 0 ― 0
第60期第１四半期
扱手数料
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
その他の受入手数料 1 0 3 0 ▶
計 30 0 5 0 36
委託手数料
当第１四半期累計期間の株式委託売買高は64億30百万円、株数で11百万株となり、株券委託手数料は29百万円
となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入
手数料は４百万円となりました。
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② トレーディング損益
第59期第１四半期 第60期第１四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
区 分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 49 93 143 53 △155 △101
債券等・その他の
9 △6 2 △1 0 △0
トレーディング損益
(債券等トレーディング損益) （9) （△6) （2) （△1) （0) （△0)
(その他のトレーディング損益) (△0) (－) (△0) (―) (―) (―)
計 58 87 146 52 △154 △101
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、１億１百万円の損失となりました。このうち株券等トレー
ディング損益については１億１百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については０百万円の損失
となりました。
③ 金融収支
当第１四半期累計期間の金融収益は35百万円となりました。また、金融費用は１百万円となり、金融収支は34
百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等による
ものであります。
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⑥ トレーディング業務の概要
第59期 第60期第１四半期
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
区分
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 1,623 1,517
株券等トレーディング商品 1,451 1,259
債券等トレーディング商品 172 258
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 13 14
オプション取引 0 0
先物取引 12 13
計 1,637 1,532
負債
商品有価証券等 220 255
株券等トレーディング商品 220 255
債券等トレーディング商品 ― ―
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 6 10
オプション取引 1 3
先物取引 ▶ 7
計 226 266
⑦ 自己資本規制比率
第59期 第60期第１四半期
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
区分
(百万円) (百万円)
基本的項目 (Ａ) 16,118 15,908
金融商品取引責任準備金 2 2
補完的項目 一般貸倒引当金 ― ―
評価差額金等 508 395
計 (Ｂ) 511 398
控除資産 (Ｃ) 6,296 6,344
固定化されていない自己資本の額
(Ｄ) 10,332 9,962
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
市場リスク相当額 499 508
リスク相当額 取引先リスク相当額 16 14
基礎的リスク相当額 211 230
計 (Ｅ) 727 753
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 (％) 1,419.8 1,321.7
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の増減による
収入が９億49百万円あったこと等から11億１百万円の増加（前第１四半期累計期間は９億41百万円の増加）、投
資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が１億45百万円あったこと等から１億32百
万円の減少（前第１四半期累計期間は14百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金
の支払による支出が１億31百万円あったこと等から１億32百万円の減少（前第１四半期累計期間は２億84百万円
の減少）となりました。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証
券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであ
ります。
①株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第59期
(自 2018年４月１日 23,998 28,551 52,550
至 2019年３月31日)
第60期第１四半期
(自 2019年４月１日 6,430 7,834 14,265
至 2019年６月30日)
②債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第59期
(自 2018年４月１日 278 419 697
至 2019年３月31日)
第60期第１四半期
(自 2019年４月１日 1 55 56
至 2019年６月30日)
③受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第59期
(自 2018年４月１日 3,169 193,194 196,364
至 2019年３月31日)
第60期第１四半期
(自 2019年４月１日 724 43,858 44,582
至 2019年６月30日)
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（2）証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第59期
(自 2018年４月１日 52,837 2,938,403 44,075 3,769,023 6,804,340
至 2019年３月31日)
第60期第１四半期
(自 2019年４月１日 3,659 603,856 12,143 603,813 1,223,472
至 2019年６月30日)
②債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第59期
(自 2018年４月１日 28,143 30,645 46,548 5,749 111,085
至 2019年３月31日)
第60期第１四半期
(自 2019年４月１日 4,968 11,636 4,714 2,908 24,227
至 2019年６月30日)
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４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等
並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおり
であります。
(1) 株券
（単位：千株、百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
期別
総額 取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
内国
― ― ― ― ― ― 0 1 ― ― ― ― ― ―
第59期
株券
(自 2018年４月１日
外国
至 2019年３月31日)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
内国
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
第60期第１四半期
株券
(自 2019年４月１日
外国
至 2019年６月30日)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
(2) 債券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
国債 300 ― ― 27 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第59期
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 300 ― ― 27 ― ― ―
国債 100 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第60期第１四半期
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 100 ― ― ― ― ― ―
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(3) 受益証券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 245 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第59期
公社債
(自 2018年４月１日
投信
至 2019年３月31日)
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― 3,136 ―
合計 ― ― ― 245 ― 3,136 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 57 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第60期第１四半期
公社債
(自 2019年４月１日
投信
至 2019年６月30日)
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 57 ― ― ―
５ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,486,400 9,486,400
す。
（市場第一部)
計 9,486,400 9,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 9,486 ― 12,000 ― 3,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2019年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 71,700
普通株式 9,379,800
完全議決権株式(その他) 93,798 ―
普通株式 34,900
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 93,798 ―
(注) １「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１
個）含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区北浜二丁目
（自己保有株式）
71,700 ― 71,700 0.76
光世証券株式会社
１番10号
計 ― 71,700 ― 71,700 0.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年
11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)および第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 3.9％
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,610 7,446
預託金 2,420 2,444
トレーディング商品 1,637 1,532
商品有価証券等 1,623 1,517
デリバティブ取引 13 14
約定見返勘定 560 -
信用取引資産 1,009 988
信用取引貸付金 596 505
信用取引借証券担保金 413 483
有価証券担保貸付金 15 15
借入有価証券担保金 15 15
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 7 49
未収入金 0 0
未収還付法人税等 47 54
未収収益 15 13
短期差入保証金 281 284
35 -
その他の流動資産
流動資産計 12,644 12,831
固定資産
有形固定資産 4,176 4,163
建物 1,383 1,372
器具備品 27 24
土地 2,766 2,766
無形固定資産 40 37
ソフトウエア 39 35
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 3,165 3,130
投資有価証券 2,743 2,710
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 562 559
△ 235 △ 235
貸倒引当金
固定資産計 7,382 7,330
資産合計 20,026 20,162
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四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 226 266
商品有価証券等 220 255
デリバティブ取引 6 10
約定見返勘定 - 388
信用取引負債 102 186
信用取引借入金 81 176
信用取引貸証券受入金 20 9
受取差金勘定 7 9
預り金 1,815 1,859
顧客からの預り金 1,788 1,791
その他の預り金 26 68
受入保証金 388 464
未払金 9 9
未払費用 35 53
未払法人税等 30 21
15 7
賞与引当金
流動負債計 2,630 3,266
固定負債
繰延税金負債 214 165
退職給付引当金 63 62
役員退職慰労引当金 352 356
▶ ▶
その他の固定負債
固定負債計 635 589
特別法上の準備金
2 2
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2 2
負債合計 3,268 3,858
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
1,128 1,128
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,128 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300 -
△ 91 △ 133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 208 △ 133
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 16,249 15,908
評価・換算差額等
486 374
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 486 374
新株予約権 21 21
純資産合計 16,758 16,303
負債・純資産合計 20,026 20,162
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 46 36
委託手数料 39 31
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 ▶ ▶
*1 146 *1 △ 101
トレーディング損益
*2 36 *2 35
金融収益
20 21
その他の営業収益
営業収益計 250 △ 7
*3 0 *3 1
金融費用
純営業収益 249 △ 8
販売費・一般管理費
取引関係費 21 22
人件費 107 103
不動産関係費 34 31
事務費 3 3
減価償却費 19 18
租税公課 35 36
8 7
その他
販売費・一般管理費計 230 223
営業利益又は営業損失（△） 18 △ 232
*4 58 *4 28
営業外収益
*4 0 *4 5
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 76 △ 209
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 - 0
- 0
新株予約権戻入益
特別利益計 - 0
特別損失
0 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 0 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 76 △ 209
法人税、住民税及び事業税 7 0
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69 △ 209
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
76 △ 209
（△）
減価償却費 19 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
投資事業組合運用損益（△は益） △ 32 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 ▶
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 24
預託金の増減額（△は増加） 17 △ 24
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 466 120
約定見返勘定の増減 △ 909 949
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
877 105
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
1,554 40
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 960 21
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 86 84
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 8 △ 2
20 △ 2
その他
小計 1,021 1,084
利息及び配当金の受取額
17 24
△ 97 △ 7
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 941 1,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 138 △ 145
投資事業有限責任組合からの分配による収入 125 13
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14 △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 284 △ 131
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 284 △ 132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 643 836
現金及び現金同等物の期首残高 6,563 6,610
*1 7,207 *1 7,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
49 93 143
トレーディング損益
債券等・その他の
9 △6 2
トレーディング損益
うち債券等
(9) (△6) (2)
トレーディング損益
うちその他の
トレーディング損益 (△0) (―) (△0)
計 58 87 146
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
53 △155 △101
トレーディング損益
債券等・その他の
△1 0 △0
トレーディング損益
うち債券等
(△1) (0) (△0)
トレーディング損益
うちその他の
(―) (―) (―)
トレーディング損益
計 52 △154 △101
※２ 金融収益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
信用取引収益 3百万円 8百万円
受取配当金 32百万円 26百万円
0百万円 0百万円
受取債券利子
0百万円 0百万円
その他
36百万円 35百万円
計
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※３ 金融費用の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
信用取引費用 0百万円 1百万円
計 0百万円 1百万円
※４ 営業外収益および費用の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(営業外収益)
投資事業組合運用益 32百万円 ―百万円
受取配当金（その他有価証券） 16百万円 22百万円
その他 9百万円 6百万円
計 58百万円 28百万円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損 ―百万円 3百万円
その他 0百万円 2百万円
計 0百万円 5百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金・預金 7,207百万円 7,446百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 7,207百万円 7,446百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 282 利益剰余金 30.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 131 利益剰余金 14.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。
(有価証券関係およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っ
ております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引
から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプ
ション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプショ
ン等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引
先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
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③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱によ
り直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であ
ると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守
状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グ
ループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしておりま
す。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理
体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況に
ついては適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するための
コスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しておりま
す。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 2百万円
債券 △2百万円
当第１四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 △159百万円
債券 1百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末(2019年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建） 2 ― △0 △0
（買建） 6 ― △0 △0
先物・先渡取引
（売建） 2,588 ― ▶ ▶
（買建） 1,970 ― 5 5
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
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②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建） 3 ― △0 △0
（買建） 6 ― △2 △2
先物・先渡取引
（売建） 1,491 ― △6 △6
（買建） 2,605 ― 13 13
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末(2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認
められることから、記載しておりません。
当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）
子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であ
ると認められることから、記載しておりません。
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(3) その他有価証券
前事業年度末(2019年３月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 890 1,114 223
貸借対照表価額が取得価格を
その他 300 322 22
超えるもの
小 計 1,190 1,436 245
株 式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を
その他 300 252 △47
超えないもの
小 計 300 252 △47
合 計 1,490 1,689 198
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額10億54百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません。
当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）
取得原価 四半期貸借対照表 差額
区分 種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株 式 50 173 123
四半期貸借対照表価額が
その他 200 209 9
取得価格を超えるもの
小 計 250 383 133
株 式 956 907 △49
四半期貸借対照表価額が
その他 400 353 △46
取得価格を超えないもの
小 計 1,356 1,260 △96
合 計 1,607 1,644 36
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額10億66百万円）に つ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の
その他有価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
7.35 △22.29
四半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) 69 △209
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
69 △209
四半期純損失金額（△）(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,415 9,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
光世証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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