第一精工株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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第一精工株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 第一精工株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
第一精工株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
第一精工株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 25,380 25,422 52,674
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 365 △ 550 660
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 166 △ 643 △ 1,882
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 547 △ 1,036 △ 2,612
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,994 42,558 43,845
純資産額
（百万円） 66,984 71,351 66,820
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） 9.98 △ 38.48 △ 112.58
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 68.6 59.6 65.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,856 2,897 4,370
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,315 △ 3,825 △ 9,296
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,839 2,193 4,090
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,125 7,986 6,872
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
29.83
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 2.20
（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 第56期及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、 １株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っ
ております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において世界経済は、米国では良好な雇用環境に支えられ個人消費が底堅く推移し
たものの、長期化する米中貿易摩擦などを背景に景気は鈍化傾向となりました。欧州においては、個人消費に底
堅さが見られたものの、ドイツ製造業の輸出低迷や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐる先行きの不透明感
は拭えず、景気の回復は力強さを欠くものとなりました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦を背景とし
た輸出受注の低迷により、景気の回復は緩慢なものとなりました。
わが国でも、世界経済の減速を背景とする輸出の低迷に加え、設備投資についても力強さを欠いた状態が続い
ており、景気の足踏み状態が続きました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は
25,422百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失276百万円（前年同四半期は営業利益387百万円）、経常損
失550百万円（前年同四半期は経常利益365百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失643百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、世界的な景気の減速や米中貿易摩擦の激化等が影響し、主要製品であるコネクタや
ＨＤＤ関連部品の受注が低迷した状態で推移しましたが、第２四半期に入り回復傾向が見られ、前年同四半期
比同等の売上高を維持しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競
争激化等の影響により伸び悩みました。細線同軸コネクタは、第２四半期においてノートパソコンのパネル向
けを中心に持ち直しの傾向が見られたものの、第１四半期の不振を挽回するまでには至りませんでした。基板
対基板コネクタは、高速伝送対応のフルシールドコネクタの需要が堅調に推移したことから引き続き伸長しま
した。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向けの投資減少等の影響もあり、ＨＤＤメーカーが在庫調整を継続
したことから低迷しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は13,610百万円（前年同四半期比1.7％増）とな
り、営業利益は776百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、北米や中国市場を中心に自動車販売に減速感が見られるものの、車載用センサやコネク
タ等、自動車の電子化に寄与する車載部品の需要は引き続き堅調に推移しました。中でもコネクタにおいて
は、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタがＬＥＤヘッドライト向けに採用車種が拡大する等、順調に売上が
増加しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10,619百万円（前年同四半期比1.5％増）とな
り、営業利益は508百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、足元では車載向けの装置や金型の需要に回復傾向が見られたものの、半導体市況悪化に伴う第
１四半期の落ち込みを挽回するまでには至らず、伸び悩みました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,192 百万円（前年同四半期比22.0％減）とな
り、営業利益は78百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,531百万円増加し、71,351百万円と
なりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,534百万円、仕掛品1,464百万円、土地1,153百万円等でありま
す。
負債につきましては、5,819百万円増加の28,793百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,564百万円、短
期借入金1,447百万円、賞与引当金1,017百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少894百万円、為
替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少353百万円等により1,287百万円減少し、42,558百万円となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,500百万円の計上、賞与引
当金の増加額1,023百万円、売上債権の減少額203百万円、消費税等の還付額345百万円に対し、税金等調整前四
半期純損失603百万円、たな卸資産の増加額498百万円などにより2,897百万円の増加（前第２四半期連結累計期
間は1,856百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,613百万円などにより3,825百万円の
減少（前第２四半期連結累計期間は4,315百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額601百万円及び長期借入れによる収入4,000百万円
に対し、長期借入金の返済による支出1,589百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出252百万円、
長期未払金の返済による支出315百万円、配当金の支払額250百万円などにより2,193百万円の増加（前第２四半
期連結累計期間は1,839百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加の7,986百万円と
なりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,037百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
普通株式 16,722,800 16,722,800 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 16,722,800 16,722,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 16,722,800 － 8,522 － 8,046
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
京都市伏見区桃山町三河69-15 7,200 43.05
株式会社ディー・エム・シー
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,205 7.20
行株式会社（信託口）
京都市伏見区桃山町根来12-４ 634 3.79
第一精工従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
522 3.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
498 2.98
小西 英樹 京都市伏見区
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A(常任代
LUXEMBOURG 268 1.60
理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 261 1.56
ンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 250 1.49
京都中央信用金庫
240 1.43
小西 達也 福岡市中央区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 161 0.96
行株式会社（信託口５）
－ 11,243 67.23
計
（注）大株主の小西英樹氏につきましては、2019年６月27日に逝去されましたが、2019年６月30日現在、名義変更手続き
が未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
普通株式 16,719,000
完全議決権株式（その他） 167,190 －
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 16,722,800 － －
総株主の議決権 － 167,190 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区桃山町
第一精工株式会社 200 － 200 0.00
根来12番地４
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年６月27日
代表取締役社長 ― 小西 英樹
（逝去による退任）
(2) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 営業本部長 常務取締役 営業本部長 土山 隆治 2019年６月28日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,895 8,018
現金及び預金
11,376 11,088
受取手形及び売掛金
5,414 4,460
製品
2,391 3,855
仕掛品
2,091 2,013
原材料及び貯蔵品
1,199 990
その他
△ 23 △ 5
貸倒引当金
29,345 30,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,106 16,862
建物及び構築物
△ 8,573 △ 8,795
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,532 8,067
機械装置及び運搬具 37,845 39,304
△ 26,985 △ 27,589
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,859 11,715
工具、器具及び備品 25,274 23,883
△ 23,508 △ 22,040
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,766 1,842
4,459 5,612
土地
12,463 11,218
建設仮勘定
35,081 38,455
有形固定資産合計
無形固定資産
464 495
その他
464 495
無形固定資産合計
投資その他の資産
49 117
繰延税金資産
1,906 1,887
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
1,927 1,978
投資その他の資産合計
37,474 40,930
固定資産合計
66,820 71,351
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,494 2,416
支払手形及び買掛金
7,302 8,749
短期借入金
147 150
未払法人税等
728 1,745
賞与引当金
3,233 3,468
その他
13,905 16,530
流動負債合計
固定負債
5,681 7,246
長期借入金
820 812
繰延税金負債
233 242
役員退職慰労引当金
66 114
退職給付に係る負債
2,267 3,848
その他
9,069 12,263
固定負債合計
22,974 28,793
負債合計
純資産の部
株主資本
8,522 8,522
資本金
8,067 8,067
資本剰余金
26,746 25,852
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
43,336 42,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 5
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 357
為替換算調整勘定
441 402
退職給付に係る調整累計額
439 50
その他の包括利益累計額合計
69 65
非支配株主持分
43,845 42,558
純資産合計
66,820 71,351
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 25,380 25,422
18,155 18,832
売上原価
7,225 6,590
売上総利益
※ 6,838 ※ 6,866
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 387 △ 276
営業外収益
6 13
受取利息及び配当金
266 16
助成金収入
－ 102
受取保険金
8 13
その他
281 144
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 34 80
145 253
為替差損
－ 55
輸送事故による損失
123 29
その他
303 418
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 365 △ 550
特別損失
－ 53
投資有価証券評価損
－ 53
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
365 △ 603
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 196 114
△ 1 △ 71
法人税等調整額
195 43
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 169 △ 647
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
166 △ 643
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 169 △ 647
その他の包括利益
△ 28 3
その他有価証券評価差額金
△ 679 △ 353
為替換算調整勘定
△ 9 △ 38
退職給付に係る調整額
△ 717 △ 388
その他の包括利益合計
△ 547 △ 1,036
四半期包括利益
（内訳）
△ 548 △ 1,032
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
365 △ 603
期純損失（△）
2,649 2,500
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,213 1,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 8
△ 6 △ 13
受取利息及び受取配当金
34 80
支払利息
為替差損益（△は益） △ 34 129
投資有価証券評価損益（△は益） － 53
売上債権の増減額（△は増加） 311 203
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,621 △ 498
未収入金の増減額（△は増加） △ 433 △ 142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 370 △ 57
未払金の増減額（△は減少） △ 480 △ 250
12 239
その他
1,662 2,660
小計
6 13
利息及び配当金の受取額
△ 33 △ 81
利息の支払額
416 345
消費税等の還付額
△ 195 △ 40
法人税等の支払額
1,856 2,897
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135 △ 10
定期預金の預入による支出
270 －
定期預金の払戻による収入
△ 4,132 △ 3,613
有形固定資産の取得による支出
▶ 3
有形固定資産の売却による収入
△ 108 △ 56
無形固定資産の取得による支出
△ 250 △ 150
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
36 －
収入
△ 4,315 △ 3,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,929 601
800 4,000
長期借入れによる収入
△ 1,219 △ 1,589
長期借入金の返済による支出
△ 112 △ 252
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 219 △ 315
長期未払金の返済による支出
△ 337 △ 250
配当金の支払額
- △ 0
その他
1,839 2,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 160 △ 151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 780 1,113
7,905 6,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,125 ※ 7,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社（I-PEX Global Operations,
Inc.）は新たに設立したため、連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適
用により、建物及び構築物（純額）が1,027百万円、機械装置及び運搬具（純額）が36百万円、工具、器具及び備品（純
額）が９百万円、土地が461百万円、流動負債その他が202百万円、固定負債その他が1,260百万円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2 018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 1,653 百万円 1,771 百万円
314 300
賞与引当金繰入額
39 53
退職給付費用
12 8
役員退職慰労引当金繰入額
6 △ 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 7,148百万円 8,018百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △32
現金及び現金同等物 7,125 7,986
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年３月29日
普通株式 334 20 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年８月９日
普通株式 83 5 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
普通株式 250 15 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年８月８日
普通株式 83 5 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
13,388 10,462 1,529 25,380 － 25,380
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
365 9 2 377 △ 377 －
売上高又は振替高
13,753 10,471 1,531 25,757 △ 377 25,380
計
665 1,037 150 1,854 △ 1,466 387
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△1,466百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,474百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
13,610 10,619 1,192 25,422 － 25,422
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
434 5 53 493 △ 493 －
売上高又は振替高
14,044 10,624 1,246 25,916 △ 493 25,422
計
776 508 78 1,363 △ 1,640 △ 276
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△1,640百万円は、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,632百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
9円98銭 △38円48銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 166 △643
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 166 △643
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,722 16,722
（注）前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………83百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月３日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第一精工株式会社(E01876)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
第一精工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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