北野建設株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月８日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】 03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
（東京都中央区銀座１丁目９番２号）
北野建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 20,643,783 13,917,378 77,945,780
売上高
（千円） 1,856,034 550,135 4,712,894
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,234,658 358,545 2,751,136
四半期(当期)純利益
（千円） 973,128 219,242 2,432,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,193,387 33,248,110 33,660,921
純資産額
（千円） 63,445,828 56,131,875 58,423,604
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 205.94 56.98 474.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 53.2 58.4 56.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 平成30年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における資産の残高は561億31百万円（前期末比3.9％減）となり、前連結会計年度
末に比べ22億91百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少に
よるもの です。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間末における負債の残高は228億83百万円（前期末比7.6％減）となり、前連結会計年度
末に比べ18億78百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるも
のです。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は332億48百万円（前期末比1.2％減）となり、前連結会計年
度末に比べ４億12百万円の減 少 となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の減 少 と「その他有価証券
評価差額金」の減 少によるものです。
ロ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善基調が引き続き、企業収益も堅調に推
移しましたが、一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の先鋭化や英国のEU離脱問題など、保護主義的政策の影
響から企業収益に先行き不透明感が増しつつあります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の不透明感から企業の設備投資意欲
が減退し、受注面で競争激化の傾向が顕著に表れ始めています。更に技術労働者の慢性的な人手不足が顕在化し、
資機材単価の上昇や鉄骨材・高力ボルトの納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しているため経営
環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高139億17百万円（前年
同四半期比32.6％減）、営業利益４億57百万円（前年同四半期比75.3％減）、経常利益５億50百万円（前年同四
半期比70.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億58百万円（前年同四半期比71.0％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高135億７百
万円、売上高130億６百万円、セグメント利益４億58百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高77百万円、セグメント利益９百万円となり
ました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高５億５百万円、セグメント損失25百万円とな
りました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高３億42百万円、セグメント利益７百万円
となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月８日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
（市場第一部）
100株
6,836,853 6,836,853 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成31年４月１日～
－ 6,836,853 － 9,116,491 － －
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 544,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注） 6,212,200 62,120 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 80,453 － －
発行済株式総数 6,836,853 － －
総株主の議決権 － 62,120 －
（注） 完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式
200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
長野市県町
544,200 － 544,200 7.96
北野建設株式会社
524番地
－ 544,200 － 544,200 7.96
計
（注） この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が200株（議決権２個）あり
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
10,434,064 14,030,970
現金及び預金
18,805,992 12,286,267
受取手形・完成工事未収入金等
50,087 74,115
有価証券
3,477,895 3,267,895
販売用不動産
611,487 769,301
未成工事支出金
81,378 64,785
その他のたな卸資産
2,142,323 2,700,452
その他
△ 31,316 △ 32,686
貸倒引当金
35,571,912 33,161,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,657,801 6,957,871
土地
18,492,430 18,488,594
その他
△ 11,034,504 △ 11,110,510
減価償却累計額
14,115,727 14,335,955
有形固定資産合計
249,777 256,501
無形固定資産
投資その他の資産
6,344,395 6,133,829
投資有価証券
19,782 52,381
長期貸付金
537,672 601,953
退職給付に係る資産
48,214 46,265
繰延税金資産
1,569,216 1,577,741
その他
△ 33,094 △ 33,856
貸倒引当金
8,486,187 8,378,315
投資その他の資産合計
22,851,691 22,970,771
固定資産合計
58,423,604 56,131,875
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
13,715,919 10,977,024
支払手形・工事未払金等
959,255 46,407
未払法人税等
4,900,728 5,707,556
未成工事受入金
328,190 587,359
賞与引当金
367,287 225,558
その他の引当金
1,335,870 2,128,440
その他
21,607,252 19,672,346
流動負債合計
固定負債
71,215 61,664
退職給付に係る負債
2,060,700 2,034,900
会員預託金
805,415 901,918
繰延税金負債
218,098 212,935
その他
3,155,429 3,211,418
固定負債合計
24,762,682 22,883,764
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116,491 9,116,491
資本金
3,188,628 3,188,628
資本剰余金
20,677,577 20,406,865
利益剰余金
△ 1,725,198 △ 1,725,614
自己株式
31,257,499 30,986,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,687,509 1,557,922
その他有価証券評価差額金
208,880 187,762
為替換算調整勘定
31,786 40,199
退職給付に係る調整累計額
1,928,176 1,785,884
その他の包括利益累計額合計
475,245 475,854
非支配株主持分
33,660,921 33,248,110
純資産合計
58,423,604 56,131,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
完成工事高 19,583,348 12,621,567
1,060,434 1,295,810
兼業事業売上高
20,643,783 13,917,378
売上高合計
売上原価
16,949,956 11,388,494
完成工事原価
708,271 919,894
兼業事業売上原価
17,658,228 12,308,389
売上原価合計
売上総利益
2,633,391 1,233,073
完成工事総利益
352,162 375,916
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,985,554 1,608,989
1,135,880 1,151,351
販売費及び一般管理費
1,849,673 457,637
営業利益
営業外収益
3,001 3,912
受取利息
74,507 79,994
受取配当金
18,953 14,992
会員権引取差額
776 －
貸倒引当金戻入額
3,775 3,215
その他
101,013 102,114
営業外収益合計
営業外費用
3,971 6,255
支払利息
90,088 886
為替差損
591 2,475
その他
94,652 9,617
営業外費用合計
1,856,034 550,135
経常利益
特別利益
1,594 －
固定資産売却益
1,594 －
特別利益合計
特別損失
114 202
固定資産処分損
114 202
特別損失合計
1,857,514 549,932
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 514,825 16,087
100,656 172,051
法人税等調整額
615,481 188,139
法人税等合計
1,242,033 361,793
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,374 3,247
1,234,658 358,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
1,242,033 361,793
四半期純利益
その他の包括利益
△ 96,312 △ 129,727
その他有価証券評価差額金
1,877 －
繰延ヘッジ損益
△ 185,324 △ 21,236
為替換算調整勘定
10,853 8,413
退職給付に係る調整額
△ 268,904 △ 142,551
その他の包括利益合計
973,128 219,242
四半期包括利益
（内訳）
966,424 216,253
親会社株主に係る四半期包括利益
6,703 2,988
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 169,738千円 155,592千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
（決議）
平成30年６月22日
普通株式 599,527 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
（決議）
令和元年６月21日
普通株式 629,257 100.0 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
計上額
広告代理店
（注）１
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
19,714,985 74,937 501,821 352,038 20,643,783 － 20,643,783
セグメント間の内部
164 1,781 929 17,987 20,862 △ 20,862 －
売上高又は振替高
計 19,715,149 76,718 502,750 370,026 20,664,645 △ 20,862 20,643,783
セグメント利益
1,817,364 7,733 13,655 3,993 1,842,746 6,927 1,849,673
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額6,927千円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
計上額
広告代理店
（注）１
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
13,005,936 75,776 504,763 330,901 13,917,378 － 13,917,378
セグメント間の内部
192 1,622 579 11,412 13,805 △ 13,805 －
売上高又は振替高
計 13,006,128 77,398 505,342 342,313 13,931,184 △ 13,805 13,917,378
セグメント利益
458,587 9,824 △ 25,639 7,981 450,753 6,884 457,637
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額6,884千円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 205円94銭 56円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,234,658 358,545
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,234,658 358,545
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,995 6,292
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
【重要な後発事象】
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月５日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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