中国工業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 中国工業株式会社
【英訳名】 CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 實也
【本店の所在の場所】 広島市中区小町2番26号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 広島県呉市広名田一丁目3番1号
【電話番号】 0823-72-1322
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理部長 小田 和守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月１日 自 2019年4月１日 自 2018年4月１日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 2,572 2,757 12,784
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 89 △ 67 113
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 118 △ 91 64
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5 △ 86 △ 184
純資産額 (百万円) 4,616 4,313 4,437
総資産額 (百万円) 11,409 10,595 11,070
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 34.90 △ 27.08 18.91
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.33 37.32 36.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４. 第70期第1四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため第69期第1四半期連結累計期間及び第69期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品が1億29百万円、投資有価証券が61百万円それぞれ増加しました
が、受取手形及び売掛金が5億15百万円、電子記録債権が64百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比
較して4億74百万円(4.3%)減少し、105億95百万円となりました。
負債は、未払費用が1億79百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億71百万円、長期借入金が69百万円、
未払消費税等が63百万円、賞与引当金が68百万円それぞれ減少した結果、負債合計は3億50百万円(5.3%)減少し、
62億81百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1億25百万円減少した結果、純資産合計は1億23百万円(2.8%)減少し、43億13百万円とな
りました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不確実性等により、景
気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がつづきまし
た。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエ
ネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は施設機器事業及び運送事業は減
収となりましたものの、高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりました。
この結果、高圧機器事業が下期偏重の製品構成であるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億57百万円
（前年同期比1億85百万円の増収）にとどまり、営業損失は91百万円（同5百万円の赤字縮小）、経常損失は67百万
円（同21百万円の赤字縮小）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（同26百万円の赤字縮小）となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器の販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は15億97百万円となり、前
年同期を2億45百万円(18.2%)上回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高の増加により前年同
期23百万円の赤字から9百万円の黒字となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が増加したことにより、事業全体の売上高は1億17百万円となり、前年同期を20百万円(20.7%)上
回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、前年同期を1百万円上回る11百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量は横ばいでしたが、個別受注工事物件が減少したことによ
り、事業全体の売上高は4億16百万円となり、前年同期を51百万円(10.9%)下回りました。また、セグメント利益
(営業利益)は売上高の減少により、前年同期を24百万円下回る15百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が減少したことにより、事業全体の売上高は6億26百万円となり、前年同期を29百万円(4.4%)下回
りました。また、セグメント損失（営業損失）は、採算性の改善等に努めた結果、前年同期10百万円の赤字から
5百万円の赤字となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,420,000 3,420,000
（市場第一部） 100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 3,420,000 ― 1,710 ― 329
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,700
(相互保有株式)
― ―
普通株式 59,000
普通株式 3,345,800
完全議決権株式(その他) 33,458 ―
普通株式 10,500
単元未満株式 ― 1単元未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,458 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
います。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式37
株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小町2-26 4,700 ― 4,700 0.13
中国工業株式会社
(相互保有株式)
広島県呉市広町田2-7-41 59,000 ― 59,000 1.72
中鋼運輸株式会社
計 ― 63,700 ― 63,700 1.86
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３. 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757 714
※2 3,469 ※2 2,954
受取手形及び売掛金
※2 325 ※2 260
電子記録債権
製品 229 239
仕掛品 565 695
原材料及び貯蔵品 243 214
その他 128 146
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 5,717 5,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 494 489
機械装置及び運搬具（純額） 594 568
土地 2,503 2,503
リース資産（純額） 138 129
建設仮勘定 87 94
72 68
その他（純額）
有形固定資産合計 3,890 3,852
無形固定資産
99 95
投資その他の資産
投資有価証券 1,231 1,292
繰延税金資産 1 0
退職給付に係る資産 24 23
その他 146 148
△ 41 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,362 1,422
固定資産合計 5,353 5,370
資産合計 11,070 10,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,393 ※2 1,222
支払手形及び買掛金
電子記録債務 833 825
短期借入金 1,080 1,078
リース債務 38 35
未払金 172 110
未払費用 107 286
未払法人税等 26 9
未払消費税等 103 40
前受金 97 74
賞与引当金 112 43
役員賞与引当金 12 3
139 93
その他
流動負債合計 4,117 3,823
固定負債
長期借入金 859 789
リース債務 100 93
繰延税金負債 119 145
役員退職慰労引当金 74 74
退職給付に係る負債 1,339 1,333
21 21
その他
固定負債合計 2,514 2,458
負債合計 6,632 6,281
純資産の部
株主資本
資本金 1,710 1,710
資本剰余金 329 329
利益剰余金 1,744 1,619
△ 81 △ 81
自己株式
株主資本合計 3,702 3,577
その他の包括利益累計額
369 376
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 369 376
非支配株主持分 366 359
純資産合計 4,437 4,313
負債純資産合計 11,070 10,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,572 2,757
2,085 2,244
売上原価
売上総利益 486 513
販売費及び一般管理費 584 605
営業損失（△） △ 97 △ 91
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 ▶ 19
協賛金収入 3 2
5 5
その他
営業外収益合計 13 27
営業外費用
支払利息 2 2
貸与資産減価償却費 1 0
0 1
その他
営業外費用合計 5 ▶
経常損失（△） △ 89 △ 67
特別利益
固定資産売却益 1 2
- 0
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88 △ 64
法人税、住民税及び事業税
7 2
27 25
法人税等調整額
法人税等合計 34 27
四半期純損失（△） △ 123 △ 92
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118 △ 91
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 123 △ 92
その他の包括利益
117 5
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 117 5
四半期包括利益 △ 5 △ 86
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1 △ 84
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 28 百万円 18 百万円
受取手形裏書譲渡高 82 53
第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 47百万円 44百万円
電子記録債権 23 56
支払手形 10 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 67百万円 80百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月28日
普通株式 33 10 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 33 10 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,351 97 467 655 2,572 ― 2,572
セグメント間の内部売上高
0 ― ― 124 124 △ 124 ―
又は振替高
計 1,351 97 467 780 2,696 △ 124 2,572
セグメント利益又は損失(△) △ 23 10 40 △ 10 16 △ 114 △ 97
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,597 117 416 626 2,757 ― 2,757
セグメント間の内部売上高
6 ― ― 147 153 △ 153 ―
又は振替高
計 1,603 117 416 773 2,911 △ 153 2,757
セグメント利益又は損失(△) 9 11 15 △ 5 31 △ 122 △ 91
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△122百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △34円90銭 △27円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△118 △91
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△118 △91
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,387 3,387
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年5月30日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月11日
重要な訴訟事件等
当社は、2017年12月26日付にて、有限会社アスカ工機から不法行為の使用者責任による損害賠償請求(72百万
円）の提起を受けておりますが、現在、当該請求には根拠がないことから、その内容について係争中であります。
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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