株式会社エフアンドエム 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフアンドエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 1,517,852 1,587,628 7,119,517
（千円） 232,009 198,479 1,419,978
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 153,998 127,874 1,010,913
期）純利益
（千円） 145,514 106,943 1,015,440
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,496,704 7,138,287 7,202,299
純資産額
（千円） 7,718,829 8,372,461 8,919,526
総資産額
（円） 10.69 8.86 70.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.60 8.81 69.67
（当期）純利益
（％） 83.7 84.9 80.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、各種政策の効果もあ
り、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が
世界経済に与える影響、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響
など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と
業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 41億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億33百万円減
少 いたしました。これは主に現金及び預金が ５億38百万円減少 したことなどによるものです。
固定資産は 42億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13百万円減少 いたしました。これは主にその他（無形
固定資産）が 67百万円増加 した一方、投資有価証券が 30百万円 、繰延税金資産が 57百万円減少 したことなどによる
ものです。
この結果、総資産は 83億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億47百万円減少 いたしました。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 10億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億74百万円減
少 いたしました。これは主に未払法人税等が ３億10百万円 、賞与引当金が １億40百万円減少 したことなどによるも
のです。
固定負債は １億59百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が
12百万円減少 したことなどによるものです。
この結果、負債合計は 12億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億83百万円減少 いたしました。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 71億38百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64百万円減少
いたしました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円 が計上された一方、剰余金の配当１億
73百万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 84.9％ （前連結会計年度末は 80.4％ ）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高 15億87百万円 （前年同期比 4.6％増 ）、 営業利益１億94百万円
（同 14.5％減 ）、 経常利益１億98百万円 （同 14.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円 （同
17.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増
加に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の記帳代行会員数は67,032名
（前期末比673名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は ６億84百万円 （前年同
期比 4.2％増 ）、 営業利益は１億90百万円 （同 11.8％増 ）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等
になります。
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「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関との連携を強化し、共催セミナーや各支店での勉強会を開
催するなどして、営業機会の増強に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）のエ
フアンドエムクラブ会員数は6,237社（前期末比29社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商
業・サービス生産性向上促進補助金」（１次公募）として、490件の申請支援を行いました。その結果、採択され
たのは、単独で支援した139件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は ６億55百万円 （前年同期比
3.3％増 ）、 営業利益は１億90百万円 （同 3.8％減 ）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になりま
す。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士の
ボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機
関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では新規会員の募集を行うと共に、引き続き定期的に研修を実施し、最新の
補助金情報の共有、財務コンサルティングの事例研究とツール及びノウハウ提供など、高付加価値サービスを提供
するための継続的な研修の実施に注力しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の
「TaxHouse」の加盟事務所数は367件（前期末比増減０件）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は679件
（前期末比50件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は191件（前期末比２件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラ
ウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリー
ズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスス
テーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、
ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲
覧できる「オフィスステーション Web給与明細」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）に対して電子
申請を義務化する方針が示されたことを受け、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用
が進んでおります。この状況を踏まえて、販売代理店等との共催セミナーやWebセミナーを継続実施すると共に、
Webマーケティングによる販路開拓に注力しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業
が3,000件（前期末比202件増）、士業が1,112件（前期末比64件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は １億74百万円 （前年同期
比 19.1％増 ）、 営業損失は20百万円 （前年同期は25百万円の営業利益）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計
期間の売上高は 27百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、 営業利益は８百万円 （同 7.9％減 ）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリ
ングを実施することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は 45百万円 （前年同期比 12.2％減 ）、 ４百万
円の営業利益 （前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,551,100 15,551,100
普通株式
100株
（スタンダード）
15,551,100 15,551,100 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2019年４月１日～
4,000 1,551,100 1,412 932,005 1,412 312,504
2019年６月30日(注)１
(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準
備金の増加はありませんでした。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,121,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,425,000 144,250 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
15,547,100 － －
発行済株式総数
－ 144,250 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市江坂
1,121,400 － 1,121,400 7.21
株式会社エフアンドエム
町１丁目23番38号
－ 1,121,400 － 1,121,400 7.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,256,100 3,717,885
現金及び預金
353,785 343,834
受取手形及び売掛金
3,322 3,184
商品及び製品
1,135 5,511
仕掛品
8,276 6,818
原材料及び貯蔵品
58,372 69,692
その他
△ 11,707 △ 11,337
貸倒引当金
4,669,285 4,135,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,236,539 1,225,485
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 67,416 71,527
1,281,627 1,281,627
土地
2,585,583 2,578,640
有形固定資産合計
無形固定資産
670 595
のれん
617,096 629,063
ソフトウエア
38,469 106,096
その他
656,236 735,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,747 298,454
投資有価証券
185,275 127,990
繰延税金資産
27,320 30,626
滞留債権
125,286 125,665
差入保証金
321,212 331,513
保険積立金
44,202 34,391
その他
△ 23,625 △ 26,166
貸倒引当金
1,008,420 922,475
投資その他の資産合計
4,250,240 4,236,871
固定資産合計
8,919,526 8,372,461
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
8,709 6,972
支払手形及び買掛金
50,040 50,040
短期借入金
323,749 13,496
未払法人税等
291,525 151,277
賞与引当金
874,465 852,700
その他
1,548,490 1,074,486
流動負債合計
固定負債
74,900 62,390
長期借入金
18,133 21,570
退職給付に係る負債
1,455 1,410
負ののれん
74,246 74,315
その他
168,736 159,686
固定負債合計
1,717,226 1,234,173
負債合計
純資産の部
株主資本
930,593 932,005
資本金
2,109,002 2,110,414
資本剰余金
4,330,329 4,285,096
利益剰余金
△ 271,444 △ 271,444
自己株式
7,098,480 7,056,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,696 52,765
その他有価証券評価差額金
73,696 52,765
その他の包括利益累計額合計
30,122 29,450
新株予約権
7,202,299 7,138,287
純資産合計
8,919,526 8,372,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,517,852 1,587,628
442,570 477,833
売上原価
1,075,282 1,109,794
売上総利益
847,767 915,206
販売費及び一般管理費
227,514 194,588
営業利益
営業外収益
1,591 1,910
受取利息
1,045 757
有価証券利息
1,470 1,527
受取配当金
70 120
助成金収入
負ののれん償却額 45 45
208 219
業務受託料
64 63
保険事務手数料
2 －
除斥配当金受入益
320 552
その他
4,818 5,196
営業外収益合計
営業外費用
149 105
支払利息
175 1,200
その他
324 1,305
営業外費用合計
232,009 198,479
経常利益
特別損失
466 0
固定資産除却損
466 0
特別損失合計
231,543 198,479
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,477 4,083
46,067 66,522
法人税等調整額
77,544 70,605
法人税等合計
153,998 127,874
四半期純利益
153,998 127,874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
153,998 127,874
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,484 △ 20,930
その他有価証券評価差額金
△ 8,484 △ 20,930
その他の包括利益合計
145,514 106,943
四半期包括利益
（内訳）
145,514 106,943
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負の
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 65,883千円 81,077千円
のれんの償却額 75 75
負ののれんの償却額 △45 △45
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 158,395 11 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 173,107 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング リューショ 計
サービス事 事業
事業 ン事業
業
売上高
656,815 634,971 146,163 28,218 1,466,168 51,684 1,517,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 448 1,060 2,175 3,684 36,162 39,846
は振替高
656,815 635,420 147,224 30,393 1,469,852 87,846 1,557,699
計
セグメント利益又は損失（△） 170,851 198,416 25,131 8,972 403,371 △ 3,059 400,312
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 403,371
「その他」の区分の損失 △3,059
セグメント間取引消去 △549
のれんの償却額 △75
全社費用（注） △177,078
固定資産の調整額 4,906
四半期連結損益計算書の営業利益 227,514
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング リューショ 計
サービス事 事業
事業 ン事業
業
売上高
684,677 655,935 174,059 27,571 1,542,243 45,384 1,587,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 431 1,092 2,609 4,133 116,375 120,509
は振替高
684,677 656,367 175,151 30,180 1,546,377 161,760 1,708,137
計
セグメント利益又は損失（△） 190,933 190,968 △ 20,288 8,265 369,879 4,617 374,496
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 369,879
「その他」の区分の利益 4,617
セグメント間取引消去 △643
のれんの償却額 △75
全社費用（注） △176,625
固定資産の調整額 △2,564
四半期連結損益計算書の営業利益 194,588
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円69銭 ８円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 153,998 127,874
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
153,998 127,874
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,408,134 14,426,981
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円60銭 ８円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 114,148 90,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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