日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 啓 介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙 橋 省 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙 橋 省 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 11,057 11,785 45,525
経常利益 (百万円) 2,226 2,507 10,808
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,660 1,940 7,723
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,650 2,002 7,718
純資産 (百万円) 40,425 45,713 46,493
総資産 (百万円) 59,448 66,213 67,783
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 20.65 24.15 96.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.61 － 95.86
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 68.0 69.0 68.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)経営成績の分析
（売上高について）
当第１四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、2019年４月に先行的
に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社製のS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）が売上増に寄与いた
しました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療症例数の増加を背景として、
引き続きオンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。その一方、外科関連にお
きましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトや、同じく自社製品である人工血管が好調に推移
したものの、人工心臓弁関連商品の取り扱い終了により売上高は減少いたしました。なお、インターベンションに
おきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント等の寄与により売上高が増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、117億8千5百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
リズムディバイス 1,641 2,227 35.8%
EP/アブレーション 5,550 5,909 6.5%
外科関連 2,765 2,504 △9.4%
インターベンション 1,100 1,143 3.9%
合計 11,057 11,785 6.6%
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動
器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブ
レーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテ
ル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁
輪、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器
具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ
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（リズムディバイス）
リズムディバイスにおきましては、2019年９月からのボストン・サイエンティフィック社製のCRM（心調律管理）
関連製品の本格販売開始に先立ち、2019年４月より、頻脈の治療に用いるICD関連におきましては、オンリーワン商
品である、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」の販売を開始し
ております。同商品はリードに関連する合併症の低減が期待されることから、医療現場での評価も高く、取り扱い
開始後、早期に販売数量を伸ばしております。ペースメーカ関連につきましては、交換需要の高まりにより、2018
年８月の仕入先変更に関する発表を受けた販売数量の減少幅が想定を下回ったことに加え、S-ICDの販売を開始した
ことにより、リズムディバイス全体の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。当社といたしましては、S-ICDの
拡販を通じて、当社が長期的に成長するうえで不可欠と位置付ける頻脈治療領域を強化しつつ、2019年９月からの
ボストン・サイエンティフィック社製のCRM関連製品の全面的な販売開始に向けた体制づくりに努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、22億2千7百万円（前年同期比35.8%増）となりました。
（EP/アブレーション）
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に、当社のオンリーワン製
品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売数量が堅調に推移いたしました。その一
方、一般的なEPカテーテルにつきましては、OEM品や海外への販売が2019年３月に集中したことから前年同期に比べ
微減となったほか、食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品の影響により前年同期に比べ販売数
量が減少いたしました。
また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきまして
は、「BeeAT」と同様に伸長いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、従来から取り扱う高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売
数量が減少いたしました。その一方、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」
は、内視鏡とレーザーを組み合わせることで、症例に合わせた精緻な治療が可能であることから、医療現場への浸
透に向けて取り組んでおります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、59億9百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
（外科関連）
人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製
品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」が、緊急性の高い
手術においても積極的に使用され引き続き伸長したほか、同じく自社製品である人工血管も前年同期に比べ、売上
高が増加いたしました。その一方で、腹部大動脈疾患を経皮的に治療する医療機器である「AFX2ステントグラフト
システム」の販売数量は、前年同期と同じ水準に留まりました。
人工心臓弁関連商品におきましては、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の満了を受け、取り扱いを終了い
たしました。
当社といたしましては、大動脈疾患に対して、胸部から腹部までのすべての治療部位をカバーするだけでなく、
開胸手術及び経皮的な治療をトータルに提供できる体制を生かし、大動脈疾患治療領域における競争力をさらに高
めてまいります。
以上により、外科関連の売上高は、25億4百万円（前年同期比9.4%減）となりました。
（インターベンション）
バルーンカテーテルにつきましては、競合製品の影響により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その
一方で、ガイドワイヤーにつきましては、厳しい競争環境のなか、2018年10月より本格販売を開始した「Amati（ア
マティ）」の有する高い操作性と安全性が評価されたことにより伸長し、前年同期に比べ売上高が増加いたしまし
た。
その他の品目におきましては、貫通用カテーテル「GuideLiner（ガイドライナー）」につきまして、競争激化に
伴い前年同期に比べ売上高が減少いたしました。その一方、2018年３月より販売を開始した薬剤溶出型冠動脈ステ
ント「Orsiro（オシロ）」につきましては、2018年10月に行ったサイズラインナップの拡充による寄与もあり、前
年同期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品につきましては、国内臨床研究等の取り組みを進めており、優
れた性能を示す臨床実績を蓄積することで、さらなる販売数量の増加を目指してまいります。また、2018年10月よ
り販売を開始しております、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ「OptoWire（オプトワイヤ）」の拡販にも引き
続き努めてまいります。
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以上により、インターベンションの売上高は、11億4千3百万円（前年同期比3.9%増）となりました。
（損益について）
①営業利益
新商品の寄与により仕入商品が伸長し、自社製品の売上構成比が若干低下したほか、2019年４月より先行販売を
開始した、ボストン・サイエンティフィック社製のS-ICDの販売が好調であったものの、先行販売期間中は、本格販
売を開始する2019年９月以降と比べ、利益面での寄与が低いこと等の要因から、売上総利益率は前年同期に比べ3.1
ポイント低下いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、人件費や広告宣伝費等を中心として全般的に増加を見込んでおり
ましたものの、費用の抑制や支出時期の遅れ等により、概ね前年同期と同水準となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、計画を上回る24億9千2百万円（前年同期比3.2%増）とな
りました。
②経常利益
受取利息や受取配当金のほか、人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を、営業外収益
として3億1千3百万円、支払利息及び為替差損等を営業外費用として2億9千7百万円計上したことから、当第１四半
期連結累計期間の経常利益は、25億7百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として、また、固定資産売却損等を特別損失として、それぞれ少額計上し、当第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億4千万円（前年同期比16.9%増）となりました。
(２)財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ21億7千5百万円減少
し、394億9千万円となりました。これは主として、現金及び預金が32億6百万円減少した一方で、たな卸資産が3
億9百万円、その他のうち短期貸付金が5億8千7百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加し、267億2千3百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産のうち建設仮勘定が5億1千5百万円、投資その他の資産において、長期貸付金が4億2千7百万円
増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から15億6千9百万円減少し、662億1千3百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少
し、143億4千2百万円となりました。これは主として、未払法人税等が15億3千8百万円減少した一方で、支払手形
及び買掛金が9億9千万円、その他のうち預り金が4億6千4百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ5億5千1百万円減少し、61億5千7百万円となりました。これは主とし
て、退職給付に係る負債が10億3千1百万円減少した一方で、長期借入金が3億9千3百万円増加したことによるもの
であります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から7億8千9百万円減少し、205億円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億8千万円減少し、457億1千3
百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千4百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属
する四半期純利益を19億4千万円計上したことによるものであります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億5千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略に重要な
変更はありません。
(６)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(７)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
リズムディバイス 9 2 △77.8%
EP/アブレーション 1,268 1,213 △4.3%
外科関連 399 361 △9.4%
インターベンション 84 99 18.0%
合計 1,761 1,676 △4.8%
（注） １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経
営成績の分析」をご覧ください。
(８)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったも
のの著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 契約の終了
当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、契約を終了いたしました。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2009年６月１日から
ソーリン・グループ・ 日本における
日本ライフライン株式会社 イタリア 人工心臓弁関連製品
2019年５月31日まで
イタリア社 独占販売権
(2) 契約の延長
①当第１四半期連結会計期間において、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社との契約が期間満了となる
ため、以下のとおり、契約を延長いたしました。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
テレフレックス・
日本における 2018年１月１日から
日本ライフライン株式会社 アイルランド 冠動脈貫通カテーテル
メディカル・
独占販売権 2019年12月31日まで
ヨーロッパ社
（注）バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、テ
レフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と契約条件について交渉中につき、同社と「バスキュラーソリュー
ション社との原契約」と同条件で暫定的に取り引きを継続することの合意をしております。
②当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、契約を延長いたしました。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
対象商品の保険償還価格
バイオトロニック社／
日本における 決定の日から2023年３月
スイス／ 薬剤溶出型冠動脈ステ
バイオトロニック ジャ
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31日まで
日本 ント
独占販売権
パン株式会社
(以降１年毎の自動更新)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 346,400,000
計 346,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 １．完全議決権株式（注）
普通株式 85,419,976 85,419,976
(市場第一部) ２．単元株式数100株
計 85,419,976 85,419,976 - -
(注) 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月31日 △5,000,000 85,419,976 - 2,115 - 2,133
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 9,889,900
完全議決権株式(自己株式等) - 自己保有株式
普通株式 80,519,300
完全議決権株式(その他) 805,193 -
普通株式 10,776
単元未満株式 - １単元(100株)に満たない普通株式
90,419,976
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 805,193 -
(注) １ 単元未満株式欄には、自己株式12株(自己保有株式)が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が115,800株（議決権の数が1,158
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本ライフライン株式会社 東京都品川区東品川二丁目２-20 9,889,900 - 9,889,900 10.94
計 - 9,889,900 - 9,889,900 10.94
(注) 上記のほか、単元未満株式12株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,018 4,812
※1 12,178 ※1 12,119
受取手形及び売掛金
たな卸資産 17,071 17,380
4,397 5,177
その他
流動資産合計 41,665 39,490
固定資産
有形固定資産 9,920 10,376
無形固定資産 558 543
投資その他の資産
長期貸付金 7,052 7,479
その他 8,593 8,331
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,638 15,803
固定資産合計 26,117 26,723
資産合計 67,783 66,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,087 4,077
短期借入金 5,600 5,600
1年内返済予定の長期借入金 577 568
未払金 1,202 940
未払法人税等 2,027 489
賞与引当金 － 595
役員賞与引当金 20 6
2,065 2,064
その他
流動負債合計 14,580 14,342
固定負債
長期借入金 3,189 3,583
長期未払金 190 178
役員株式報酬引当金 61 70
退職給付に係る負債 2,543 1,512
723 811
その他
固定負債合計 6,709 6,157
負債合計 21,289 20,500
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 15,572 14,853
利益剰余金 30,499 30,104
△ 1,691 △ 1,406
自己株式
株主資本合計 46,496 45,667
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 42
為替換算調整勘定 155 173
退職給付に係る調整累計額 △ 95 △ 84
その他の包括利益累計額合計 △ 16 46
新株予約権 13 －
純資産合計 46,493 45,713
負債純資産合計 67,783 66,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,057 11,785
4,311 4,956
売上原価
売上総利益 6,745 6,829
販売費及び一般管理費 4,330 4,337
営業利益 2,415 2,492
営業外収益
受取利息 68 123
受取配当金 14 5
為替差益 45 －
独占販売契約終了益 － 172
16 11
その他
営業外収益合計 145 313
営業外費用
支払利息 9 24
為替差損 － 248
投資有価証券評価損 324 22
0 2
その他
営業外費用合計 334 297
経常利益 2,226 2,507
特別利益
固定資産売却益 0 0
3 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 ▶ 0
特別損失
固定資産除却損 2 0
－ 0
固定資産売却損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 2,227 2,507
法人税、住民税及び事業税
285 269
281 298
法人税等調整額
法人税等合計 567 567
四半期純利益 1,660 1,940
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,660 1,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,660 1,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 34
為替換算調整勘定 7 17
14 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10 62
四半期包括利益 1,650 2,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,650 2,002
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 366 百万円 382 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 265百万円 292百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,315 28.75 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月1日 至 2018年６月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在してお
ります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありませ
ん。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月1日 至 2019年６月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在してお
ります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありませ
ん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 20.65 24.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,660 1,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,660 1,940
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,414 80,335
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 20.61 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） - -
普通株式増加数（千株） 160 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含
- -
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフ
ライン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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