タツモ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
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タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】 0866-62-0923(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】 0866-62-0923(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 8,539,716 8,432,636 19,036,780
売上高
(千円) 698,778 397,655 1,577,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 570,499 269,965 1,479,737
期)純利益
(千円) 499,308 189,576 1,372,889
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,715,216 9,836,122 9,781,927
純資産額
(千円) 20,490,866 25,195,335 23,878,983
総資産額
(円) 50.00 20.12 123.75
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 32.1 38.5 40.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 635,813 58,518 △ 1,198,959
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 189,886 △ 391,096 △ 1,057,554
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 594,717 174,115 2,820,086
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,025,817 2,551,859 2,726,524
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
12.72
(円) △ 1.64
当たり四半期純損失
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。
1株当たり四半期(当期)純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該
信託が保有する当社株式を含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であった
ものの、 米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれて
いたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られる
ようになりました。
このような状況のなか 当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な
営業を展開してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は84億32百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益4億
35百万円(前年同期比39.8%減)、経常利益3億97百万円(前年同期比43.1%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益2億69百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響を受け、売上高は9億74百万円(前年同
期比8.3%減)となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しによ
り、売上高は28億46百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の検収遅延のため、売上高は7億17百万円(前年同期比26.4%減)とな
りました。
コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は14億36百万円(前年同期比42.5%
減)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は59億74百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益3億46百万円(前年
同期比49.3%減)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、 売
上高は7億2百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益5百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が堅調であったため、売上高は17
億55百万円(前年同期比78.9%増)、営業利益90百万円(前年同期比181.2%増)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は192億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円
増加しました。これは「たな卸資産」の増加が主な要因であります。有形固定資産は49億68百万円となり、前連結
会計年度末より2億67百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が主な要因であり
ます。無形固定資産は1億72百万円となり、前連結会計年度末より32百万円増加しました。これは新システム導入
による「ソフトウエア」の増加が主な要因であります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億16百万円増加し、251億
95百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は112億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億52百万円
の減少となりました。これは、装置の出荷に伴う「前受金」の増加があったものの「短期借入金」が減少したこと
が主な要因であります。固定負債は41億4百万円となり、 前連結会計年度末に比べ17億14百万円の増加となりまし
た。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加し、153
億59百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は98億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増
加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因で
あります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は25億51百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1億74百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は58百万円(前年同期比5億77百万円の減少)となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は3億91百万円(前年同期比2億1百万円の増加)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は1億74百万円(前年同期は5億94百万円の支出)と
なりました。これは主に長期借入れによる収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額186百万円でありま
す。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。
この内訳は、当期に表面処理用機器事業で受注が増えたものの、プロセス機器事業の洗浄装置部門において新規受
注が減ったため、全体として受注高は減りました。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
生産実績 (千円) 6,312,627 104.6
受注高 (千円) 10,090,541 89.7
受注残高 (千円) 13,963,022 100.6
販売実績 (千円) 8,432,636 98.7
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,508,300 13,508,300
市場第一部 100株
計 13,508,300 13,508,300 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日
- 13,508,300 - 2,724,067 - 2,238,225
~2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社大江屋 岡山県井原市井原町1247 2,235,000 16.5
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
1,200,000 8.8
(常任代理人 山口要介) (大阪市北区中之島2丁目3番18号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 908,300 6.7
株式会社(信託口)
GOLDMAN,SACHS&CO.
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
REG
700,000 5.1
(東京都港区六本木6丁目10番1
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
号)
クス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
471,300 3.4
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
岡山市北区丸の内1丁目14-17 304,500 2.2
中銀リース株式会社
255,900 1.8
鳥越琢史 岡山県井原市
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL
L - 1470
240,400 1.7
CAP ABSOLUTE VALUE
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2
(常任代理人 株式会社三井住友銀
号)
行)
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内1丁目15-20
(常任代理人 資産管理サービス信 223,500 1.6
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
託銀行株式会社)
岡山県井原市木之子町6186 180,600 1.3
タツモ従業員持株会
- 6,719,500 49.1
計
(注)1.当社は従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)を導入しており、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が当社株式82,300株を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務
諸表においては、自己株式として処理しております。
2.2019年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセット・
マネジメント・エルエルシー(Scion Asset Management,LLC)が2019年6月18日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー
サイオン・アセット・マネジメン
市サウス・デュポント・ハイウェイ
ト・エルエルシー(Scion Asset
株式 686,800
5.08
3500番、インコーポレーティング・
Management,LLC)
サービシズ・リミテッド内
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,500 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,504,800 135,048 (注)1
単元未満株式 普通株式 2,000 - (注)2
発行済株式総数 13,508,300 - -
総株主の議決権 - 135,048 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する当社株式82,300株(議決権823個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄には、自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
岡山県井原市木之子
タツモ株式会社 1,500 - 1,500 0.0
町6186番地
計 - 1,500 - 1,500 0.0
(注)上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式52,500株及び役員株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式29,800株は含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,755,850 2,580,565
現金及び預金
※4 3,662,667 ※4 3,596,729
受取手形及び売掛金
※4 1,487,029 ※4 1,811,975
電子記録債権
※1 9,151,253 ※1 10,459,122
たな卸資産
1,187,061 819,725
その他
18,243,861 19,268,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,063,694 2,003,452
機械装置及び運搬具(純額) 501,568 531,706
1,259,555 1,259,555
土地
その他(純額) 875,671 1,173,327
4,700,489 4,968,041
有形固定資産合計
無形固定資産
51,024 30,614
のれん
ソフトウエア 83,280 135,909
5,930 5,876
その他
140,235 172,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
832 931
投資有価証券
359,970 363,026
繰延税金資産
434,156 423,378
その他
△ 562 △ 562
貸倒引当金
794,397 786,774
投資その他の資産合計
5,635,121 5,927,216
固定資産合計
23,878,983 25,195,335
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※4 1,687,618 ※4 2,007,403
支払手形及び買掛金
1,894,344 1,351,293
電子記録債務
3,370,784 2,126,882
短期借入金
未払金 1,144,092 958,254
224,930 155,957
未払法人税等
2,949,604 4,161,456
前受金
77,285 98,087
賞与引当金
286,439 250,548
製品保証引当金
9,871 5,833
株式給付引当金
61,768 138,758
その他
11,706,740 11,254,477
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
1,488,367 3,061,472
長期借入金
139,991 161,560
株式給付引当金
10,510 12,806
役員退職慰労引当金
46,743 46,935
役員株式給付引当金
160,386 171,010
退職給付に係る負債
90,689 90,979
資産除去債務
153,627 259,970
その他
2,390,315 4,104,735
固定負債合計
14,097,056 15,359,213
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 2,724,067
資本金
2,645,988 2,645,988
資本剰余金
4,427,308 4,542,984
利益剰余金
△ 207,830 △ 185,421
自己株式
9,589,533 9,727,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 37
その他有価証券評価差額金
- 111
繰延ヘッジ損益
40,048 △ 39,795
為替換算調整勘定
40,045 △ 39,646
その他の包括利益累計額合計
152,348 148,150
非支配株主持分
9,781,927 9,836,122
純資産合計
23,878,983 25,195,335
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 8,539,716 8,432,636
6,064,805 6,304,427
売上原価
2,474,911 2,128,208
売上総利益
※1 1,751,954 ※1 1,692,962
販売費及び一般管理費
722,957 435,245
営業利益
営業外収益
2,689 4,462
受取利息
32,989 25,308
補助金収入
6,478 9,476
その他
42,157 39,247
営業外収益合計
営業外費用
21,940 28,192
支払利息
為替差損 32,239 44,261
6,175 -
社債発行費
5,981 4,383
その他
66,336 76,837
営業外費用合計
698,778 397,655
経常利益
特別利益
14,103 9,999
固定資産売却益
14,103 9,999
特別利益合計
712,881 407,655
税金等調整前四半期純利益
134,041 135,747
法人税等
578,839 271,908
四半期純利益
8,340 1,942
非支配株主に帰属する四半期純利益
570,499 269,965
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
578,839 271,908
四半期純利益
その他の包括利益
0 39
その他有価証券評価差額金
1,139 111
繰延ヘッジ損益
△ 80,672 △ 82,483
為替換算調整勘定
△ 79,531 △ 82,331
その他の包括利益合計
499,308 189,576
四半期包括利益
(内訳)
494,929 190,274
親会社株主に係る四半期包括利益
4,378 △ 698
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
712,881 407,655
税金等調整前四半期純利益
201,482 202,923
減価償却費
20,409 20,409
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 14,103 △ 9,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,437 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,060 21,329
7,888 17,530
株式給付引当金の増減額
13,302 191
役員株式給付引当金の増減額
売上債権の増減額(△は増加) △ 409,216 △ 328,016
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,560,690 △ 1,374,203
仕入債務の増減額(△は減少) 728,036 △ 143,820
前受金の増減額(△は減少) 1,205,083 1,271,788
△ 82,083 176,676
その他
819,491 262,466
小計
法人税等の支払額 △ 164,426 △ 180,223
△ 19,251 △ 23,724
その他の支出
635,813 58,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 29,264
定期預金の預入による支出
- 29,264
定期預金の払戻による収入
14,209 10,000
有形固定資産の売却による収入
△ 207,706 △ 347,199
有形固定資産の取得による支出
△ 41,155 △ 58,936
無形固定資産の取得による支出
44,765 5,039
その他
△ 189,886 △ 391,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 630,768 △ 1,666,189
400,000 2,800,000
長期借入れによる収入
△ 551,003 △ 804,607
長期借入金の返済による支出
293,824 -
社債の発行による収入
△ 90,288 △ 149,305
配当金の支払額
△ 4,980 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 11,502 △ 5,783
その他
△ 594,717 174,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,383 △ 16,202
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 177,173 △ 174,665
2,202,990 2,726,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,025,817 ※ 2,551,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等)
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社 及び国内子会社 は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において127,435千円、
56,800株、当第2四半期連結会計期間末において117,787千円、52,500株であります。
2 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。)に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において79,665千円、
35,500株、当第2四半期連結会計期間末において66,874千円、29,800株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
商品及び製品 70,772 千円 80,679 千円
7,741,238 8,656,763
仕掛品
1,339,242 1,721,679
原材料及び貯蔵品
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 9,172 千円 32,606 千円
3 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
電子記録債権割引高 140,000千円 -千円
※4 四半期連結会計期間 末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第2四半期連結会計期間の 末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第2四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 361千円 9,321千円
支払手形 91,592 44,740
電子記録債権 7,171 159,424
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 445,540 千円 455,458 千円
賞与引当金繰入額 68,231 50,424
3,021 2,296
役員退職慰労引当金繰入額
36,965 29,445
退職給付費用
203,108 186,689
研究開発費
72,234 58,365
減価償却費
△ 1,437 -
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 2,055,515千円 2,580,565千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △29,698 △28,706
現金及び現金同等物 2,025,817 2,551,859
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 80,547 7 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式99,900株
が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 148,574 11 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式82,300株
が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
プロセス機器 金型・樹脂成 表面処理用機
(注)2
事業 形事業 器事業
売上高
6,729,191 829,075 981,450 8,539,716 - 8,539,716
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 35,131 - 35,131 △ 35,131 -
高又は振替高
6,729,191 864,206 981,450 8,574,848 △ 35,131 8,539,716
計
684,113 6,788 32,054 722,957 - 722,957
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間売上の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
プロセス機器 金型・樹脂成 表面処理用機
(注)2
事業 形事業 器事業
売上高
5,974,593 702,175 1,755,867 8,432,636 - 8,432,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
98,536 33,300 23,491 155,328 △ 155,328 -
高又は振替高
6,073,129 735,476 1,779,359 8,587,964 △ 155,328 8,432,636
計
346,544 5,350 90,147 442,042 △ 6,796 435,245
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益
50円00銭 20円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
570,499 269,965
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
570,499 269,965
る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,408 13,420
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給
付信託(BBT)」制度において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第2四半期連結累計期間 89,086株(前第2四半期連結累計期間 98,309株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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