株式会社テーオーシー 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 4,489 4,660 18,383
経常利益 (百万円) 1,717 1,920 6,470
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,188 1,322 4,495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,133 699 4,972
純資産額 (百万円) 89,913 88,497 88,234
総資産額 (百万円) 115,333 109,668 112,677
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.50 13.65 44.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 80.0 77.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日～令和元年６月30日)における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に旺盛な企業のオフィス需要が見受けられ、入居率、賃料とも
に高水準を維持しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善が続いているも
のの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっており、依然予断を許さない状況
が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,660百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利
益は1,785百万円(前年同四半期比11.4%増)、経常利益は1,920百万円(前年同四半期比11.8%増)となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,322百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事
業での売上高は3,684百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業利益は1,717百万円(前年同四半期比12.7%増)と
なりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が若干減少し、売上高
は452百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、人件費の増加等により営業利益は29百万円(前年同四半期比15.6%減)
となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業では請負工事の受注増で増収増益となり、温浴施設事業では
利用者数が増加し増収となりましたが、製薬事業では主力製品の販売減により減収減益となりました。この結果、
その他での売上高は523百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は33百万円(前年同四半期比12.8%減)とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,009百万円減少し109,668百万円となりました。主な減少は、現金及び預
金が1,866百万円及び投資有価証券が904百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,273百万円減少し21,170百万円となりました。主な減少は、短期借入金
が1,449百万円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が562百万円及び未払法人税が545百万円であり
ます。また役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金が357百万円減少し、固定負債のその他が345百
万円増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し88,497百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,322百万円であり、主な減少は、剰余金の配当436百万円及びその他有価証券評価差額金
635百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6%から当第１四半期連結会計期間末は80.0%となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
計 547,517,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,879,352 103,879,352 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 103,879,352 103,879,352 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日～
─ 103,879,352 ─ 11,768 ─ 9,326
令和元年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,959,500
普通株式 96,834,800
完全議決権株式(その他) 968,348 ―
普通株式 85,052
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,879,352 ― ―
総株主の議決権 ― 968,348 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
6,959,500 ― 6,959,500 6.70
株式会社テーオーシー
７丁目22－17
計 ― 6,959,500 ― 6,959,500 6.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,897 31,030
受取手形及び営業未収入金 780 763
商品及び製品 13 17
仕掛品 24 25
原材料及び貯蔵品 146 164
その他 198 201
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 34,055 32,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,737 26,298
機械装置及び運搬具（純額） 464 447
土地 27,822 27,822
建設仮勘定 135 356
113 109
その他（純額）
有形固定資産合計 55,274 55,035
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
25 24
その他
無形固定資産合計 7,120 7,118
投資その他の資産
投資有価証券 15,283 14,378
保険積立金 634 639
繰延税金資産 13 10
295 289
その他
投資その他の資産合計 16,227 15,317
固定資産合計 78,622 77,471
資産合計 112,677 109,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29 47
短期借入金 3,124 1,675
1年内返済予定の長期借入金 1,730 815
未払金 1,102 445
未払消費税等 135 251
未払法人税等 1,109 563
前受金 952 954
賞与引当金 89 30
1,030 1,106
その他
流動負債合計 9,304 5,888
固定負債
長期借入金 1,797 2,151
長期預り保証金 8,708 8,732
役員退職慰労引当金 357 -
環境対策引当金 478 478
退職給付に係る負債 400 414
資産除去債務 165 165
繰延税金負債 3,230 2,994
0 345
その他
固定負債合計 15,139 15,281
負債合計 24,443 21,170
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 66,583 67,470
△ 5,411 △ 5,411
自己株式
株主資本合計 82,266 83,153
その他の包括利益累計額
5,208 4,572
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,208 4,572
非支配株主持分 759 771
純資産合計 88,234 88,497
負債純資産合計 112,677 109,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 4,489 4,660
2,444 2,415
売上原価
売上総利益 2,045 2,245
販売費及び一般管理費 443 460
営業利益 1,601 1,785
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 116 116
持分法による投資利益 13 18
15 18
その他
営業外収益合計 145 153
営業外費用
支払利息 20 12
9 5
その他
営業外費用合計 30 17
経常利益 1,717 1,920
税金等調整前四半期純利益 1,717 1,920
法人税、住民税及び事業税
67 537
448 48
法人税等調整額
法人税等合計 516 585
四半期純利益 1,200 1,334
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,188 1,322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 1,200 1,334
その他の包括利益
△ 67 △ 635
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 67 △ 635
四半期包括利益 1,133 699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,121 687
非支配株主に係る四半期包括利益 12 12
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 485百万円 479百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 465 4.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 436 4.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,514 456 3,970 518 4,489 ― 4,489
セグメント間の内部
160 10 171 18 189 △ 189 ―
売上高又は振替高
計 3,675 467 4,142 536 4,679 △ 189 4,489
セグメント利益 1,524 35 1,560 38 1,598 2 1,601
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去2百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 3,684 452 4,137 523 4,660 ― 4,660
セグメント間の内部
158 11 169 17 187 △ 187 ―
売上高又は振替高
計 3,843 463 4,306 541 4,848 △ 187 4,660
セグメント利益 1,717 29 1,747 33 1,781 3 1,785
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
項目 (自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円)
11.50 13.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,188 1,322
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,188 1,322
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
103,367,293 96,919,831
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な自己株式の取得
当社は、令和元年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(２) 取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％）
③ 株式の取得価額の総額 1,032,000,000円（上限）
④ 取得期間 令和元年８月13日から令和２年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーシーの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日か
ら令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和元年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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