英和株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,606,691 7,650,009 37,394,317
経常利益 (千円) 195,498 204,092 1,552,969
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 120,433 129,430 941,014
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,412 123,823 692,979
純資産額 (千円) 9,306,288 9,827,985 9,875,128
総資産額 (千円) 21,583,197 22,892,588 24,611,405
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.03 20.45 148.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.1 42.9 40.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善が続いているものの、これまで牽引してきた企業収益に一部陰りがみられ、また通商問題の動向や地政学的
リスクの高まりによる世界経済への影響もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、原材料価格の上昇や米中貿
易摩擦の影響による工作機械受注の落ち込みにより、収益環境の変化を見極める動きもみられましたが、前期に引
続き、人手不足を背景とした生産性向上のための自動化投資、老朽化した設備の安定稼働につながる更新投資、品
質の向上につながる研究開発投資、IoTを活用した予知保全の導入に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、
経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行
力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経
営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客へ
の深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上
を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、化学品製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁や建設業向けで社会インフラ市場に使
用される産業車両や各種機器に関する受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業向けで生産設備
の安全対策にもつながる老朽化更新需要が好調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は76
億50百万円（前年同四半期比0.6％増）、売上総利益12億26百万円（同0.6％減）、営業利益１億88百万円（同
5.3％増）、経常利益２億４百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（同7.5％
増）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、228億92百万円
となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が25億43百万円減少した一方で、たな卸資産が
5億80百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億71百万円減少し、130億64百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が17億68百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億29百万円であ
ること等により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、98億27百万円となりました。その結果、自己資本比率
は42.9%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
（市場第二部） 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,900
普通株式 6,322,700
完全議決権株式(その他) 63,227 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,227 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
140,900 ― 140,900 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 140,900 ― 140,900 2.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,701,859 4,187,670
※１ 14,441,796 ※１ 11,898,431
受取手形及び売掛金
※１ 2,221,865 ※１ 2,200,676
電子記録債権
有価証券 100,010 －
たな卸資産 649,715 1,230,519
その他 224,448 163,868
△ 1,643 △ 1,355
貸倒引当金
流動資産合計 21,338,052 19,679,811
固定資産
有形固定資産 1,351,515 1,340,692
無形固定資産 32,157 36,329
投資その他の資産
その他 1,937,181 1,883,256
△ 47,501 △ 47,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,889,679 1,835,755
固定資産合計 3,273,353 3,212,776
資産合計 24,611,405 22,892,588
負債の部
流動負債
※１ 6,263,053 ※１ 4,495,018
支払手形及び買掛金
※１ 5,603,612 ※１ 6,365,318
電子記録債務
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 241,664 241,664
未払法人税等 323,092 26,999
賞与引当金 451,172 158,363
役員賞与引当金 61,200 9,250
547,928 539,505
その他
流動負債合計 13,541,723 11,886,118
固定負債
長期借入金 558,336 526,670
引当金 25,447 25,300
退職給付に係る負債 464,354 481,143
146,415 145,370
その他
固定負債合計 1,194,553 1,178,483
負債合計 14,736,276 13,064,602
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,783,845 6,742,392
△ 50,923 △ 51,006
自己株式
株主資本合計 9,833,872 9,792,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,023 63,731
為替換算調整勘定 10,707 10,206
△ 38,474 △ 38,288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,256 35,649
純資産合計 9,875,128 9,827,985
負債純資産合計 24,611,405 22,892,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,606,691 7,650,009
6,372,262 6,423,023
売上原価
売上総利益 1,234,428 1,226,986
販売費及び一般管理費 1,055,847 1,038,864
営業利益 178,581 188,121
営業外収益
受取利息 1,064 905
受取配当金 6,413 6,959
仕入割引 6,150 4,007
保険返戻金 301 735
為替差益 3,579 －
3,586 9,139
その他
営業外収益合計 21,096 21,747
営業外費用
支払利息 1,633 1,007
支払保証料 1,999 1,439
為替差損 － 2,256
545 1,073
その他
営業外費用合計 4,179 5,777
経常利益 195,498 204,092
税金等調整前四半期純利益 195,498 204,092
法人税、住民税及び事業税
8,276 9,633
66,788 65,028
法人税等調整額
法人税等合計 75,064 74,661
四半期純利益 120,433 129,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,433 129,430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 120,433 129,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,097 △ 5,292
為替換算調整勘定 △ 3,035 △ 501
△ 3,887 186
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,021 △ 5,606
四半期包括利益 92,412 123,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,412 123,823
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 117,069千円 147,544千円
電子記録債権 34,115千円 34,385千円
支払手形 10,399千円 13,419千円
電子記録債務 222,106千円 224,990千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 13,285千円 14,252千円
のれんの償却額 8,606千円 ―千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 132,911 21.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法
が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1株当たり四半期純利益 19円03銭 20円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
120,433 129,430
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,433 129,430
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,122 6,328,960
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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