日本製鉄株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 1,459,992 1,522,479 6,177,947
事業利益 (百万円) 90,615 60,600 336,941
親会社の所有者に帰属
(百万円) 85,397 33,325 251,169
する四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 43,539 28,006 85,114
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,145,767 3,213,507 3,230,788
する持分
資産合計 (百万円) 7,847,986 8,011,751 8,049,528
基本的１株当たり
(円) 96.75 36.20 281.77
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 40.1 40.1 40.1
比率
営業活動による
(百万円) 100,656 82,581 452,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 133,888 △ 67,686 △ 381,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 50,356 8,993 △ 42,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 153,488 185,370 163,176
の四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。
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(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式
によっている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び416社の連結子会社並びに119社の持分法適用関連会社等
により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第94期有価証
券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）より、従来の日本基準に替えてIFRS
を適用しており、前第１四半期連結累計期間の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、米中
貿易摩擦を背景に、中国においては個人消費を中心に景気の減速傾向が見られ、同国政府がインフラ投資の促進等景
気の下支えに注力している状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続する一
方で、輸出や生産の弱さも継続しており、足下は景気にやや停滞感が見られています。
（当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改
善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）
売上収益 事業利益
当第１四 前第１四 当第１四 前第１四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 13,467 13,018 560 841
エンジニアリング 784 702 38 △3
ケミカル＆マテリアル(*) 544 599 35 62
システムソリューション 821 590 79 54
合計 15,617 14,910 714 954
調整額 △392 △310 △108 △48
要約四半期連結損益計算書計上額 15,224 14,599 606 906
（*）2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したこ
とにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。前期のケミ
カル＆マテリアルセグメントの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合計値としている。
＜製鉄＞
鉄鋼需要については、国内では自動車・建設向け等が総じて堅調に推移したものの、海外では中国の景気悪化懸念
による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の伸びは力強さを欠きました。また、鋼材市況については、
国内は概ね高い水準を維持したものの、海外は昨年後半の下落からの回復の動きに鈍化が見られました。
このような事業環境のなか、当第１四半期の業績は、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原
料価格の上昇、君津製鉄所において落雷により発生した停電の影響及び在庫評価差等により、前年同期に比べて減益
となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は１兆3,467億円（前年同期は１兆3,018億円）、事業利益は560億円（前年同期は
841億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱については、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設運営から、
大型鋼構造建造物・超高層建築物・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術をグローバルに
提供しております。当期は、各分野において着実に実行管理を行ったことでプロジェクトが順調に進捗し、複数の国
内案件が完成したことに加え、関連会社の収益も改善しました。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は784億円（前年同期は702億円）、事業利益は38億円（前年同期は
△３億円）となりました。
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＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱については、コールケミカル事業において主力商品であるニードルコークスの需要が
引き続き堅調に推移し、土木・建築向けの炭素繊維複合材料も補修・補強用途を中心に販売を伸ばしました。一方、
化学品事業においては、ベンゼンの市況が低迷し、電子・機能材料分野でも、スマートフォン向け材料や半導体関連
材料について厳しい事業環境が続いたうえに米中貿易摩擦による影響も加わり、販売は低調に推移しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は544億円（前年同期は599億円）、事業利益は35億円（前年同
期は62億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提
供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、
顧客の旺盛なシステム投資を背景に好調な事業環境が継続するなか、設備等の保全課題に対するIoT・AIを活用した予
防保全ソリューションの提供に加え、当社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォームの構築支援等
を行いました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は821億円（前年同期は590億円）、事業利益は79億円（前年
同期は54億円）となりました。
（売上・損益）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は１兆5,224億円（前年同期は１兆4,599億円）、事業利益は606億円
（前年同期は906億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は333億円（前年同期は853億円）となりました。
(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、現金及び現金同等物の増加(221億円)、棚卸資産の増加（598億
円）、IFRS第16号適用開始に伴うオペレーティング・リースのオンバランスの影響等による有形固定資産及び使用権
資産の増加（349億円）があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少（1,204億円）、投資有価証券の公正価値
の減少や売却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（418億円）等により、前期末（８兆495億円）から
377億円減少し８兆117億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆5,057億円と前期末（２兆3,692億円）から1,365億円増加した一方、営業債務及
びその他の債務の減少（1,548億円）等があり、前期末（４兆4,421億円）から236億円減少し４兆4,185億円となりま
した。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益333億円による増加、配当金の支払いによる減少（368億
円）に加え、投資有価証券の公正価値の減少を主因としたその他の資本の構成要素の減少（177億円）等により、前期
末（３兆6,073億円）から141億円減少し３兆5,932億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分
は３兆2,135億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.78倍となりま
した。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益562億円に、減価償却
費及び償却費（1,045億円）の加算に加え、営業債権及びその他の債権の減少（1,300億円）がある一方、棚卸資産の
増加（594億円）や営業債務及びその他の債務の減少（1,092億円）、法人所得税の支払い（435億円）等もあり、825
億円の収入（前年同期は1,006億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び
無形資産の取得による支出（920億円）がある一方、投資有価証券の売却による収入（166億円）、関係会社株式の売
却による収入（123億円）等もあり、676億円の支出（前年同期は1,338億円の支出）となりました。この結果、フリー
キャッシュ・フローは148億円の収入（前年同期は332億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、オペレーティング・リースのオンバランスによる増加等を控除した実質的な有利子負債の増加（1,026億円）
に加え、前期末の配当（368億円）等により、89億円の収入（前年同期は503億円の収入）となりました。以上によ
り、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,853億円となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響が拡大し、中国をはじめ全体としての景気減速の懸念が強い状態が
継続するものと見込まれます。日本経済についても、世界経済の動きによる影響から、先行きの不透明感が高い状態
が継続するものと見込まれます。
鉄鋼需要及び市況については、国内は輸出産業の一部に減速の兆候が見られ、間接輸出需要は弱含みの状況にあり
ます。また、海外も米中貿易摩擦の長期化等による下振れが懸念されることから、今後の動きを引き続き注視してい
く必要があります。
こうしたなか、2019年度上期の連結業績については、売上収益は３兆円、事業利益は700億円、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は300億円を予想しております。
また、2019年度通期の連結業績については、上記のように先行き不透明感が高いなか、全社を挙げた設備・操業安
定化対策の推進及びコスト改善の着実な実行に加え、紐付き分野の価格改善を確実に進めていくものの、足下におけ
る原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野を中心とする大幅なマージン悪化及
び間接輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化並びに君津製鉄所の落雷による停電影響等の想定を上回る変化や償却負
担の増加・在庫評価益の減少等もあることから、事業利益は1,500億円にとどまるものと見込んでおります。
こうした状況下、当社は、足下の収益改善に向けた取組みを進めるとともに、中長期的な成長に向けた施策を推進
してまいります。具体的には、日鉄日新製鋼㈱や山陽特殊製鋼㈱・オバコ社との統合再編シナジーを早期に最大限発
揮するとともに、八幡製鉄所における電磁鋼板の設備投資を決定するなど、今後も需要が伸長し、当社の優位性が発
揮できる分野・地域への投資を推進してまいります。また、財務規律を重視したキャッシュマネジメント（資産圧
縮・設備投資効率化）も実行してまいります。さらに、新たなリスクの顕在化にも備え、将来を見据えた収益基盤の
強化に向けた抜本的対策の具体案検討にも着手し、具体化できた案件から順次公表することと致します。
（注）上記の見通しには、2019年８月１日の2019年度第１四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含
まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見
通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しており
ます。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。なお、第２四半
期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、誠に遺憾ではありますが、１株につき10円（連結配
当性向31％程度）とさせていただく予定と致します。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発
展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させること
により、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、こ
れを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他
方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の
皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、
当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必
要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努め
ます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合
には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保を図って参ります。
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(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は192億円です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第94期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、事業主体の商号が宝鋼新日鐵自動車鋼板
有限公司から宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司に変更されております。
契約 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
会社名
中国における冷延及び溶融亜鉛 2003年12 合弁会社
当社 宝山鋼鉄株式有限 中国
めっき鋼板製造・販売に関する 月23日 設立から
合弁事業 但し、 20年が経
公司
（事業主体 宝鋼日鉄自動車 2011年６ 過する日
鋼板有限公司） 月30日に (2024年７
改訂 月30日)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
完全議決権株式
（以上第一部上場）
普通株式 950,321,402 950,321,402
単元株式数は100株です。
福岡、札幌各証券取
引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 950,321,402 － 419,524 － 111,532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
30,135,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,117,156 単元株式数は100株です。
911,715,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,470,002
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,117,156 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,297,700株、子会社保有株式822,500株（退
職給付信託に拠出されている当社株式207,500株を含む。）、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠
出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社保有株式及び相互保有株式並び
に証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的
に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社39株、山陽特殊製鋼㈱59株、黒崎播磨㈱26株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23
株、㈱テツゲン7株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,297,700 ― 28,297,700 2.98
(子会社による保有株式)
山陽特殊製鋼㈱ 姫路市飾磨区中島宇一文字3007番地 577,100 ― 577,100 0.06
黒崎播磨㈱ 北九州市八幡西区東浜町1-1 37,900 ― 37,900 0.00
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 ― 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 ― 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 ― 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 ― 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 ― 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 ― 100 0.00
計 29,688,600 ― 29,688,600 3.12
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式447,200株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
30,135,800株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記番号
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 163,176 185,370
営業債権及びその他の債権 968,333 847,906
棚卸資産 1,567,116 1,626,949
その他の金融資産 11 16,915 23,035
143,669 143,567
その他の流動資産
流動資産合計 2,859,211 2,826,829
非流動資産
有形固定資産 3,246,669 3,203,126
使用権資産 － 78,450
のれん 52,803 52,137
無形資産 106,131 102,784
持分法で会計処理されている投資 793,146 791,835
その他の金融資産 11 812,668 770,842
退職給付に係る資産 82,247 84,520
繰延税金資産 88,357 92,926
8,292 8,297
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,190,316 5,184,922
資産合計 8,049,528 8,011,751
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,611,403 1,456,564
社債、借入金及びリース負債 11 515,355 619,452
その他の金融負債 11 1,017 4,465
未払法人所得税等 38,719 22,309
34,042 44,838
その他の流動負債
流動負債合計 2,200,538 2,147,631
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 11 1,853,876 1,886,314
その他の金融負債 11 6,501 6,413
退職給付に係る負債 186,755 186,105
繰延税金負債 28,253 29,987
166,235 162,049
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,241,622 2,270,871
負債合計 4,442,160 4,418,503
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,917 391,737
利益剰余金 2,300,175 2,303,032
自己株式 △ 58,831 △ 59,030
176,000 158,242
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,230,788 3,213,507
非支配持分 376,579 379,741
資本合計 3,607,367 3,593,248
負債及び資本合計
8,049,528 8,011,751
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 8 1,459,992 1,522,479
△ 1,261,736 △ 1,349,543
売上原価
売上総利益 198,256 172,935
販売費及び一般管理費
△ 141,000 △ 148,725
持分法による投資利益 21,451 17,287
その他収益 9 22,040 32,288
△ 10,133 △ 13,185
その他費用 9
事業利益 90,615 60,600
営業利益 90,615 60,600
金融収益
1,516 1,513
△ 5,861 △ 5,872
金融費用
税引前四半期利益 86,270 56,241
法人所得税費用 3,688 △ 17,337
四半期利益 89,959 38,904
四半期利益の帰属
親会社の所有者 85,397 33,325
4,561 5,578
非支配持分
四半期利益 89,959 38,904
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 96.75 36.20
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 89,959 38,904
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,179 △ 8,713
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 3,986 2,811
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 284 △ 1,398
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 477 △ 7,300
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,622 △ 3,471
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 36,094 △ 481
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 11,469 355
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 45,941 △ 3,596
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 46,419 △ 10,897
四半期包括利益合計 43,539 28,006
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 42,290 21,979
1,249 6,026
非支配持分
四半期包括利益合計
43,539 28,006
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 386,867 2,141,658 △ 132,162 334,701 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 85,397
△ 5,309 4,172
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 85,397 － △ 5,309 4,172
所有者との取引額等
配当 7 △ 35,355
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0 1
支配継続子会社に対する
1,854
持分変動
その他の資本の構成要素
8,885 △ 4,712 △ 4,172
から利益剰余金への振替
△ 3
企業結合等
所有者との取引額等合計 － 1,854 △ 26,470 △ 13 △ 4,712 △ 4,172
期末残高
419,524 388,722 2,200,586 △ 132,175 324,679 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
△ 6,600 △ 6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 85,397 4,561 89,959
1,958 △ 43,929 △ 43,107 △ 43,107 △ 3,312 △ 46,419
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,958 △ 43,929 △ 43,107 42,290 1,249 43,539
所有者との取引額等
配当 7 △ 35,355 △ 4,533 △ 39,888
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 1 1
支配継続子会社に対する
1,854 △ 1,857 △ 3
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 8,885 － －
から利益剰余金への振替
△ 3 △ 45 △ 49
企業結合等
所有者との取引額等合計 － － △ 8,885 △ 33,513 △ 6,436 △ 39,950
期末残高
△ 4,641 △ 50,928 269,109 3,145,767 382,717 3,528,485
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △ 58,831 248,020 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 33,325
△ 11,008 3,083
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 33,325 － △ 11,008 3,083
所有者との取引額等
配当 7 △ 36,880
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 △ 10 40
支配継続子会社に対する
△ 2,169
持分変動
その他の資本の構成要素
6,412 △ 3,329 △ 3,083
から利益剰余金への振替
△ 228
企業結合等
所有者との取引額等合計 － △ 2,180 △ 30,468 △ 199 △ 3,329 △ 3,083
期末残高
419,524 391,737 2,303,032 △ 59,030 233,682 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
△ 4,433 △ 67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 33,325 5,578 38,904
その他の包括利益 △ 3,037 △ 382 △ 11,345 △ 11,345 448 △ 10,897
四半期包括利益合計 △ 3,037 △ 382 △ 11,345 21,979 6,026 28,006
所有者との取引額等
配当 7 △ 36,880 △ 4,656 △ 41,537
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 29 29
支配継続子会社に対する
△ 2,169 2,117 △ 52
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 6,412 － －
から利益剰余金への振替
△ 228 △ 326 △ 554
企業結合等
所有者との取引額等合計 － － △ 6,412 △ 39,260 △ 2,865 △ 42,126
期末残高
△ 7,471 △ 67,968 158,242 3,213,507 379,741 3,593,248
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 86,270 56,241
減価償却費及び償却費 97,872 104,531
金融収益 △ 1,516 △ 1,513
金融費用 5,861 5,872
持分法による投資損益(△は益) △ 21,451 △ 17,287
営業債権及びその他の債権の増減額
79,638 130,061
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 72,528 △ 59,487
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 39,391 △ 109,266
(△は減少)
△ 13,521 △ 2,531
その他
小計 121,233 106,620
利息の受取額
1,477 1,755
配当金の受取額 24,778 22,016
利息の支払額 △ 4,195 △ 4,272
△ 42,637 △ 43,538
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,656 82,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 98,757 △ 92,016
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
711 3,979
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,043 △ 1,076
投資有価証券の売却による収入 16,206 16,619
関係会社株式の取得による支出 △ 1,441 △ 276
関係会社株式の売却による収入 2,959 12,352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
６ △ 45,805 －
による収入（△は支出）
貸付による支出 △ 8,851 △ 1,242
貸付金の回収による収入 979 914
1,155 △ 6,940
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,888 △ 67,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 119,567 66,735
長期借入債務による収入 62,841 14,494
長期借入債務の返済による支出 △ 22,412 △ 18,594
社債の発行による収入 60,000 80,000
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 40,000
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 9
配当金の支払額 ７ △ 35,355 △ 36,880
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,533 △ 4,656
△ 79,740 △ 52,093
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,356 8,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,506 △ 1,693
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,618 22,193
現金及び現金同等物の期首残高 142,869 163,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
153,488 185,370
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2019年６月30日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース
債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日 に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均は0.5％である。使用権
資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定を行なっており、割引率に
ついては適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 45,800
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四半期報告書
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日) 46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約 △12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債 80,328
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、当第１四半
期連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様である。
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四半期報告書
５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
ケミカル＆
合計
連結財務諸
エンジニア
(注２)
製鉄 ソリュー
マテリアル
表計上額
リング
(注１)
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 1,289,889 66,014 59,169 44,919 1,459,992 ― 1,459,992
セグメント間の
11,939 4,277 793 14,085 31,096 △ 31,096 ―
内部売上収益又は振替高
計 1,301,828 70,292 59,963 59,004 1,491,089 △ 31,096 1,459,992
セグメント利益又は
84,132 △ 366 6,284 5,420 95,470 △ 4,855 90,615
損失（△）＜事業利益＞
(注) １. 前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱
と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」
及び「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載している。
２. セグメント利益の調整額△4,855百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益1,499百万円、及
びセグメント間取引消去等△6,354百万円が含まれている。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 1,335,831 67,468 52,877 66,301 1,522,479 - 1,522,479
セグメント間の
△ 39,259
10,904 10,989 1,533 15,831 39,259 -
内部売上収益又は振替高
△ 39,259
計 1,346,736 78,457 54,411 82,133 1,561,739 1,522,479
セグメント利益
△ 10,888
56,032 3,890 3,598 7,967 71,489 60,600
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額△10,888百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益877百万円、及びセグ
メント間取引消去等△11,766百万円が含まれている。
日鉄興和不動産㈱は、2019年４月１日付けで、新日鉄興和不動産㈱より社名変更している。
６ 企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1) 企業結合の概要
(ｉ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ovako AB
事業の内容 特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売
(ⅱ) 取得日
2018年６月１日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日に取得した議決権比率 100％
(ⅳ) 企業結合の主な理由
当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有する
Ovako AB社（本社：スウェーデン）を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方
針のもと、一体的な事業活動を推進していく。
今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技
術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期
待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。
(ⅴ) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
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(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金 51,767
取得対価 51,767
(注) 企業結合に係る取得関連費用1,159百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上している。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位：百万円)
流動資産 63,555
非流動資産 53,302
資産合計 116,858
流動負債 70,691
非流動負債 17,032
負債合計 87,724
資本合計 29,133
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,133
Ovako AB株式の取得対価
51,767
のれん（注） 22,634
(注) のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 51,767
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △5,961
差引：Ovako AB（連結）取得のための支出
45,805
(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は要約四半期連結財政状態計算書に対する影響額に重要性がない
ため、開示していない。
(6) 企業結合に係る取得日が当第１四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び損益
上記の企業結合に係る取得日が当第１四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がない
ため、開示していない。
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７ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 35,355 40 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 36,880 40 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
８ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 814,963 51,322 37,866 44,330 948,483
アジア 297,366 10,799 19,796 554 328,516
中近東 31,073 1 187 － 31,262
欧州 18,032 3,748 826 13 22,621
北米 71,562 131 439 18 72,151
中南米 42,615 11 51 2 42,680
アフリカ 10,755 － 0 － 10,755
大洋州 3,519 － 0 － 3,520
合計 1,289,889 66,014 59,169 44,919 1,459,992
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 831,624 57,615 33,797 65,405 988,442
アジア 295,208 5,628 17,131 860 318,828
中近東 33,640 3 42 0 33,686
欧州 55,697 4,025 1,016 15 60,754
北米 65,666 176 878 20 66,741
中南米 40,117 19 11 － 40,147
アフリカ 10,256 － － － 10,256
大洋州 3,622 － － － 3,622
合計 1,335,831 67,468 52,877 66,301 1,522,479
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
９ その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取配当金 9,151 9,731
為替差益 2,835 ―
その他 10,053 22,556
合計 22,040 32,288
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
為替差損 ― 1,585
固定資産除却損 5,004 5,796
その他 5,129 5,802
合計 10,133 13,185
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10 １株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 85,397 33,325
親会社の普通株主に帰属しない四半期
― ―
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
85,397 33,325
る四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
普通株式の期中平均株式数 882,608,431株 920,440,643株
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
11 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
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(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 590 ― 590
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 638,768 ― 79,702 718,470
デリバティブ ― 13,466 ― 13,466
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 258 ― 258
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 7,260 ― 7,260
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 489 ― 489
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 607,901 ― 80,078 687,979
デリバティブ ― 9,992 ― 9,992
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 38 ― 38
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 10,840 ― 10,840
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 12,844 9,498 0 3,345
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 84,211 11 7,512 76,699
金融負債(流動)
社債及び借入金 506,571 60,386 ― 446,571
金融負債(非流動)
社債及び借入金 1,815,905 224,669 ― 1,618,043
(単位：百万円)
公正価値
当第１四半期連結会計期間
帳簿価額
(2019年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 16,294 12,321 502 3,472
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 79,122 11 8,012 71,110
金融負債(流動)
社債及び借入金 600,047 35,364 ― 565,047
金融負債(非流動)
社債及び借入金 1,827,063 289,871 ― 1,562,524
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
12 後発事象
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行について
当社は、2019年８月１日に発行上限を3,000億円とする公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下、
本社債）の発行を決定し、同日、発行登録書及び本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。本
社債の発行についての概要は以下のとおりである。
(1) 本社債発行の目的及び背景
当社は、「2020年中期経営計画」において取り組むべき中長期の課題の一つとして、「グローバル事業展開の強
化・拡大」を掲げている。その中の具体的施策の一つとして、アルセロールミッタル社とインドの一貫鉄鋼メーカー
であるエッサールスチール社の共同買収を予定している。同社買収資金の調達等中期経営計画に基づく成長投資と財
務健全性の両立に資する資金調達手段として、本社債の発行を決定した。
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(2) 本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰
延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有している。この
ため、当社では格付機関（株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでいる。
(3) 今後のスケジュール
本社債については、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で、2019年９月以降に発行金額等の条件を決定す
る予定である。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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