株式会社カネカ 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 倉 護
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8001
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 152,271 148,822 621,043
経常利益 (百万円) 9,139 5,495 31,268
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,285 3,491 22,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,389 1,336 19,425
純資産額 (百万円) 351,023 358,638 360,726
総資産額 (百万円) 649,148 658,313 659,587
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.90 53.53 339.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.78 53.45 338.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.9 50.8 51.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した米中貿易摩擦の激化により、中国経済のみならず技術的に繋
がる世界のサプライチェーンに影響が波及し、景気の減速が顕在化してきました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の業績
は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷により、売上高は 148,822百万円 （ 前
年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比2.3％減 ）、 営業利益は7,004百万円 （ 前年同期比30.0％減 ）、 経常
利益は5,495百万円 ( 前年同期比39.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,491百万円 ( 前年同期比44.5％
減 )となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は60,176百万円 と 前年同期と比べ2,315百万円 （ 3.7％減 ）の減収となり、 営業利益は5,590
百万円 と 前年同期と比べ2,247百万円 （ 28.7％減 ）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、塩化ビニル樹脂及び塩ビ系特殊樹脂は国内外で低調でした。また、か性
ソーダについては、インド向け輸出の認証問題は解消したものの、海外市況は改善しておらず、大きく収益に影響
しました。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、新規用途である非塩ビ向け販売比率は向上しています
が、世界経済の低迷による需要減の影響を受けました。エポキシマスターバッチは、自動車向け構造接着剤用への
採用が進み、旺盛な需要に対応すべく能力増強工事を進めています。また、航空機・宇宙産業向け複合材の事業展
開を更に加速するため、樹脂からプリプレグまでの一貫した生産設備の建設を進めており、立ち上げに向けて順調
に進捗しています。
変成シリコーンポリマーについては、需要がグローバルに拡大しているなか、欧州では新たな用途開発も進み、
販売が堅調に推移しました。また、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備が収益に貢献しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、世界的な使い捨てプラスチックの規制強化のなか、米国FDAに加え、
欧州で果物・野菜袋用途などの包装材料として認定されました。更に、本年秋には欧州全域での食品用途に対する
使用が可能となる見通しです。大阪で６月に開催されたＧ２０においてマイクロプラスチック問題のソリューショ
ンとして大いに注目され、引き合いが急増しています。コンビニや化粧品メーカーなど大手顧客において、スト
ローやレジ袋、包装材など幅広い用途に採用が進んでおります。年末には5,000tプラントの稼働を予定しており、
更なる需要拡大に向けて今年中には本格量産プラント建設を決定する見通しです。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は38,468百万円 と 前年同期と比べ133百万円 （ 0.3％減 ）の減収となり、 営業利益は3,728百
万円 と 前年同期と比べ33百万円 （ 0.9％増 ）の増益となりました。
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要は引き続き順調に拡大し、当第１四半期
は過去最高の販売量となりました。今後、高機能頭髪としてのブランドを更に強化し、アフリカ及びその他市場で
の新しい需要開拓を進め、また、難燃分野の作業服向け販売を拡大してまいります。
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Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂は原料高の販売価格転嫁を進め、収益が回復しました。一方押
出ボードは、土木・建築工事の遅れによる需要低迷に加え、物流費高騰の影響を受けました。また、発泡ポリオレ
フィンは、中国における自動車販売台数減少の影響を受けましたが、軽量化ニーズの高まりを受け、中期的には需
要が拡大することから、タイ工場の立ち上げに次いでベルギーでの能力増強や新プロセス導入による事業基盤強化
を進めてまいります。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており需要拡大に対
応すべく増産体制の整備を進めております。また、事業構造改革の進展に伴って収益力が改善しました。窓や壁が
発電するユニークな太陽電池が住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として注目を集めてい
ます。地球環境問題やエネルギー問題に対するソリューション事業として強化してまいります。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムと超高熱伝導グラファイトシートは、スマートフォンの市場減速
の影響を強く受けました。しかし、有機ELディスプレイや５Ｇスマートフォン向けポリイミドワニス・透明ポリイ
ミドフィルム・新規ピクシオなど、技術革新が続いている新しい市場でユニークな新製品の販売が拡大していま
す。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は10,949百万円 と 前年同期と比べ466百万円 （ 4.1％減 ）の減収となり、 営業利益は1,905百
万円 と 前年同期と比べ477百万円 （ 20.0％減 ）の減益となりました。
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進んだ
ことに加え、海外市場で販売が拡大しています。更に本年、国内外で新製品の発売を予定しております。今後、薬
剤を塗布したバルーンカテーテルや電極カテーテルに加え、資本・業務提携した米国の医療機器会社の血流測定機
器など新規医療領域での事業拡大を進めます。
Pharmaについては、低分子医薬は主要顧客への出荷タイミングのずれにより、当第１四半期は販売量が減少しま
した。一方、カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬品の販売は堅調に推移しており、生産能力増強工事も完了
し、来年の本格稼働に向けて顧客と新製品開発を進めています。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は38,908百万円 と 前年同期と比べ546百万円 （ 1.4％減 ）の減収となり、 営業利益は1,200百
万円 と 前年同期と比べ2百万円 （ 0.2％増 ）の増益となりました。
Foods & Agrisについては、国内（製菓・製パン）市場の低迷の影響を受けたものの、大手製パン、コンビニエン
スストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業により販売が拡大しています。一方インドネシアでは日本の美味
しいパン・菓子文化の拡大期を迎えており、新工場建設工事も順調に進んでいます。乳製品事業では、「パン好き
の牛乳」、「パン好きのカフェオレ」は、着実に市場の高評価を得ております。８月から「ベルギーヨーグルト
ピュアナチュール」を発売し、乳製品のラインアップの充実を図っており、乳製品の新工場建設の検討を急ぎま
す。また当社グループはこれらの活動を通して酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献してまいります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムＱ１０の販売が米国市場を中心に引き続き堅調
に推移しました。連結子会社のスペインAB-Biotics社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価さ
れ、欧州市場で順調に販売が拡大しています。米国に続き日本での販売を予定しており、機能性食品での品揃えを
充実させ、グローバルに事業を拡大してまいります。
⑤ その他
当セグメントの 売上高は320百万円 と 前年同期比12百万円 （ 4.0％増 ）の増収となり、 営業利益は180百万円 と 前年
同期比16百万円 （ 9.7％増 ）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により 前連結会計年度末に比べて1,274百万円減 の
658,313百万円 となりました。負債は、買掛金の増加等により 813百万円増 の 299,674百万円 となりました。また、純
資産は、為替換算調整勘定の減少等により 2,088百万円減 の 358,638百万円 となりました。この結果、自己資本比率
は 50.8％ となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」について
は、重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値向上ひいては株主の共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とす
るものであることが必須と考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、当社の企業価値向上ひいては株主の共
同の利益を棄損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。そのような大量買付行為が行われた場合
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な措置を講じてまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針(買収防衛策、以下「本プラン」)を継続してまいりました。2019年６月21日開催の第95回定時株
主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、株主の意見、買収防衛策に関する近時の
動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、2019年５月14日開催の取締役
会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止
いたしました。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が当該大規模買付行為の是非について
適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の検
討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置
を講じてまいります。
③ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜
本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支
援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成
長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
2018年からスタートした中期経営計画においては、2017年に刷新した経営システムを基盤におき、「価値ある
ソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業
として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決すること
により、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｂ」(Research & Business)、「グ
ローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業
構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 7,512 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
2,778,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― ―
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,733 ―
65,073,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
142,300
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,733 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,778,400 ― 2,778,400 4.09
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,784,400 ― 2,784,400 4.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,905 37,659
※３ 147,993 ※３ 139,678
受取手形及び売掛金
有価証券 232 225
商品及び製品 61,609 65,167
仕掛品 9,365 9,484
原材料及び貯蔵品 41,459 42,903
その他 13,918 16,489
△ 1,237 △ 1,231
貸倒引当金
流動資産合計 314,245 310,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,815 80,452
機械装置及び運搬具（純額） 106,395 107,443
65,710 68,107
その他（純額）
有形固定資産合計 251,922 256,004
無形固定資産
のれん 3,981 3,764
9,443 9,309
その他
無形固定資産合計 13,424 13,073
投資その他の資産
投資有価証券 61,273 59,814
その他 18,982 19,302
△ 260 △ 257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,994 78,859
固定資産合計 345,342 347,937
資産合計 659,587 658,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 84,797 ※３ 86,175
支払手形及び買掛金
短期借入金 67,668 63,754
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,864 2,006
引当金 128 15
※３ 48,453 ※３ 51,985
その他
流動負債合計 213,912 213,937
固定負債
長期借入金 45,122 44,298
退職給付に係る負債 34,985 34,676
役員退職慰労引当金 266 268
4,574 6,493
その他
固定負債合計 84,948 85,737
負債合計 298,861 299,674
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 32,784 32,726
利益剰余金 272,944 272,838
△ 11,601 △ 11,603
自己株式
株主資本合計 327,173 327,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,642 18,890
繰延ヘッジ損益 △ 110 △ 128
為替換算調整勘定 △ 4,008 △ 5,759
△ 5,705 △ 5,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,818 7,497
新株予約権
431 414
23,302 23,717
非支配株主持分
純資産合計 360,726 358,638
負債純資産合計 659,587 658,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 152,271 148,822
108,859 107,029
売上原価
売上総利益 43,411 41,793
販売費及び一般管理費 33,410 34,788
営業利益 10,000 7,004
営業外収益
受取配当金 720 720
為替差益 139 －
持分法による投資利益 － 33
209 173
その他
営業外収益合計 1,069 927
営業外費用
支払利息 493 470
固定資産除却損 674 381
持分法による投資損失 18 －
為替差損 － 575
744 1,010
その他
営業外費用合計 1,930 2,437
経常利益 9,139 5,495
特別損失
355 463
訴訟関連費用
特別損失合計 355 463
税金等調整前四半期純利益 8,784 5,031
法人税、住民税及び事業税
2,741 1,746
△ 607 △ 487
法人税等調整額
法人税等合計 2,134 1,258
四半期純利益 6,650 3,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 364 280
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,285 3,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,650 3,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 494 △ 785
繰延ヘッジ損益 △ 46 △ 17
為替換算調整勘定 △ 45 △ 1,831
退職給付に係る調整額 338 201
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 739 △ 2,435
四半期包括利益 7,389 1,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,103 1,170
非支配株主に係る四半期包括利益 285 166
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ケイ・エム トランスダーム及びカネカファーマベトナ
ムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が2,453百万円増加し、流動負債の「その他」が271百
万円及び固定負債の「その他」が2,191百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
KSSベトナムCo.,Ltd. 144 百万円 140 百万円
㈱カナエ 174 百万円 174 百万円
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
TGA ペーストリーカンパニー
180 百万円 173 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 15 百万円 15 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 0 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 2,675 百万円 2,313 百万円
支払手形 457 百万円 454 百万円
設備関係支払手形 89 百万円 71 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,917 百万円 8,242 百万円
のれんの償却額 111 百万円 138 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,953 9 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきまして
は当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,587 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(注) １株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 62,491 38,601 11,415 39,454 151,963 307 152,271 － 152,271
セグメント間の
355 ▶ － 6 366 274 641 △ 641 －
内部売上高又は振替高
計 62,847 38,606 11,415 39,460 152,330 582 152,912 △ 641 152,271
セグメント利益 7,837 3,695 2,382 1,197 15,113 164 15,278 △ 5,277 10,000
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,113
「その他」の区分の利益 164
セグメント間取引消去 3
全社費用(注) △5,274
その他の調整額 △6
四半期連結損益計算書の営業利益 10,000
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 60,176 38,468 10,949 38,908 148,502 320 148,822 － 148,822
セグメント間の
252 3 － 5 260 285 546 △ 546 －
内部売上高又は振替高
計 60,429 38,471 10,949 38,913 148,763 606 149,369 △ 546 148,822
セグメント利益 5,590 3,728 1,905 1,200 12,424 180 12,605 △ 5,600 7,004
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,424
「その他」の区分の利益 180
セグメント間取引消去 ▶
全社費用(注) △5,623
その他の調整額 18
四半期連結損益計算書の営業利益 7,004
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
95円90銭 53円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,285 3,491
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,285 3,491
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,545 65,221
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95円78銭 53円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △0 ) ( △0 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
74 98
(注) １ 「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第１四半期連結累計期間80千株、当第１四半期連結累計期間においてはカネカ従業員持株
会信託が2018年12月をもって終了しているため、当該自己株式はありません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月14日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,587百万円
（ロ）１株当たりの金額 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム
製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年５月24日に米国カリフォルニ
ア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに
命じる判決を下しました。
(ロ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific
Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザ
イムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology
Co.,Ltd．とは2017年11月に和解が成立いたしました。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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