保土谷化学工業株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
【英訳名】 Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員兼経営企画部長 砂田 栄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員兼経営企画部長 砂田 栄一
【縦覧に供する場所】 保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,553 8,497 37,548
(百万円) 798 486 3,104
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 542 304 1,883
四半期（当期）純利益
(百万円) 351 △ 219 1,462
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 35,945 36,356 36,860
純資産額
(百万円) 53,682 55,389 57,140
総資産額
(円) 68.67 38.56 238.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 62.1 60.7 59.5
自己資本比率
(百万円) 655 △ 65 2,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 489 △ 314 △ 2,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 352 △ 414 668
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,416 6,539 7,442
四半期末（期末）残高
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
（注４） 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益に ついては、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、
米国経済は、良好な雇用環境を背景に、足元の景気は底堅く推移していますが、
FRBが予防的利下げを示唆するなど、先行き不透明感の強い状況となっています。
欧州経済は、中国の景気減速も受け、ドイツを中心に輸出が低迷し、英国でもEU離脱の混乱が足かせとなり、
景気の減速が続きました。
中国経済は、減税等の金融・財政政策による景気の下支え効果が表れておらず、
インフラ投資の伸びの鈍化や、米中貿易戦争を背景とした輸出の鈍化により、景気は減速傾向となっています。
以上のように、先行きの各国経済の不透明感が強まる中、わが国経済については、
雇用・所得環境は改善傾向が持続しているものの、輸出や生産の弱さが懸念材料となっており、
今後は、米中貿易戦争の激化、対韓輸出規制の影響、中東や南米の地政学的リスク、円高リスクに加え、
消費税率の引き上げもあり、厳しい環境を予想せざるを得ない状況といえます。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、
前年同期比56百万円減（0.7％減）の8,497百万円になりました。
損益面では、売上高の減少等により、
営業利益は、前年同期比142百万円減（23.2％減）の472百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比312百万円減（39.1％減）の486百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比237百万円減（43.8％減）の304百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
色素材料事業は、繊維向け染料の需要が増加しましたが、デジタル家電向けアルミ着色用染料が、
需要に対し生産が追い付かず、前年同期並みとなりました。
また、有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
一方で、イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷が続いており、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比82百万円減（3.2％減）の2,502百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料は、ウレタン原料向けの需要が減少し、減収となりました。
また、建築材料事業は、工事では大型案件の獲得により増加しましたが、材料販売が振るわず、
前年同期並みとなりました。
一方で、特殊化学品事業は、医薬向けの需要などが増加し、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比4百万円増（0.2％増）の2,787百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素及び過酸化水素誘導品は、工薬向けなどで需要が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比59百万円増（3.6％増）の1,727百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
ゴルフ場・農耕地向け除草剤や、殺虫剤等で需要が増加し、大幅な増収となりました。
一方で、家庭園芸向け除草剤等は、需要が減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比22百万円減（2.3％減）の945百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
倉庫保管量や、輸出の取り扱い量の減少により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比25百万円減（5.0％減）の491百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末(６月末)における資産合計は、55,389百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比1,750百万円の減少となりました。
主な増減要因は、 受取手形及び売掛金の減少1,124 百万円、現金及び預金の減少907百万円、
投資有価証券の減少487百万円、有形・無形固定資産の増加336百万円、商品及び製品の増加502百万円等
であります。
負債合計は、19,033百万円となり、前連結会計年度末比1,246百万円の減少となりました。
主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少885百万円、短期・長期借入金の減少369百万円 等 であります。
純資産合計は、36,356百万円となり、前連結会計年度末比504百万円の減少となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少338百万円、為替換算調整勘定の減少148百万円 等
であります。
以上の結果、自己資本比率は60.7％となり、前連結会計年度末の59.5％から1.2ポイント改善しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,539百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、903百万円減少いたしました。（前年同期比122百万円増）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少866百万円、たな卸資産の増加458百万円、
引当金の減少233百万円、税金等調整前四半期純利益455百万円、 売上債権の減少1,091百万円 等により、
65百万円の支出となりました。（前年同期は655百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形及び無形固定資産の取得による支出326百万円等により、
314百万円の支出となりました。（前年同期は489百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出369百万円等により、
414百万円の支出となりました。（前年同期は352百万円の支出）
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（ 株式会社の支配に関する基本方針 ）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、
それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、
お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、
常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、
お客様との強い信頼関係を築いております。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、
今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・
高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、
得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、
当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を
十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すもので
なければならないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
中期経営計画“HONKI 2020” に掲げた諸施策を実施することにより、 株主・顧客・地域社会・従業員等、
全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策
（以下、「本対応策」という。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、
1)事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、
2)取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、
という大規模買付のルールを提示しております。
なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、2018年５月11日の取締役会にて、
1)大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、
2)独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議すること
と変更いたしました。その他の点については、変更しておりません。
すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、
取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。
大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると 独立委員会が勧告する場合には、
取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、 原則として、
当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、
独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値、
ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。
本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、
当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において
格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。
④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、
当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、
株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、
当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時まで
としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を
判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、
本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、
取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、
合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、
当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、
また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、659百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,413,726 8,413,726
普通株式
市場第一部 であります。
8,413,726 8,413,726 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 8,413,726 － 11,196 － 7,093
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により、記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
511,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,836,700 78,367 －
普通株式
65,326 － －
単元未満株式 普通株式
8,413,726 － －
発行済株式総数
－ 78,367 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
511,700 － 511,700 6.08
二丁目４番１号
保土谷化学工業株式会社
－ 511,700 － 511,700 6.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び
第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,559 6,651
現金及び預金
※２ 12,438 ※２ 11,314
受取手形及び売掛金
4,246 4,749
商品及び製品
523 442
仕掛品
2,023 2,008
原材料及び貯蔵品
570 621
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
27,344 25,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,820 5,635
11,975 11,972
土地
2,982 3,514
その他（純額）
20,778 21,122
有形固定資産合計
無形固定資産
151 144
その他
151 144
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,331 6,843
投資有価証券
266 263
長期貸付金
338 331
繰延税金資産
400 417
退職給付に係る資産
726 690
その他
△ 197 △ 197
貸倒引当金
8,865 8,348
投資その他の資産合計
29,795 29,615
固定資産合計
57,140 55,389
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,564 ※２ 4,678
支払手形及び買掛金
3,514 3,425
短期借入金
410 193
未払法人税等
引当金 490 258
1,783 2,391
その他
11,763 10,947
流動負債合計
固定負債
5,089 4,808
長期借入金
1,458 1,306
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
82 82
引当金
退職給付に係る負債 85 88
80 80
資産除去債務
492 490
その他
8,517 8,086
固定負債合計
20,280 19,033
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,716 8,715
資本剰余金
9,933 10,040
利益剰余金
△ 1,716 △ 1,710
自己株式
28,129 28,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,097 1,759
その他有価証券評価差額金
2,783 2,783
土地再評価差額金
718 570
為替換算調整勘定
247 240
退職給付に係る調整累計額
5,846 5,353
その他の包括利益累計額合計
2,883 2,760
非支配株主持分
36,860 36,356
純資産合計
57,140 55,389
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,553 8,497
5,575 5,663
売上原価
2,978 2,833
売上総利益
2,362 2,361
販売費及び一般管理費
615 472
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
51 －
為替差益
107 99
受取配当金
14 15
固定資産賃貸料
49 63
雑収入
226 182
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
為替差損 － 117
21 17
環境関連整備費
▶ 15
雑損失
42 167
営業外費用合計
798 486
経常利益
特別損失
▶ 5
固定資産除却損
－ 25
投資有価証券評価損
▶ 31
特別損失合計
794 455
税金等調整前四半期純利益
125 72
法人税等
669 383
四半期純利益
126 78
非支配株主に帰属する四半期純利益
542 304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
669 383
四半期純利益
その他の包括利益
△ 234 △ 338
その他有価証券評価差額金
△ 48 △ 258
為替換算調整勘定
△ 34 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 317 △ 603
その他の包括利益合計
351 △ 219
四半期包括利益
（内訳）
272 △ 188
親会社株主に係る四半期包括利益
78 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
794 455
税金等調整前四半期純利益
329 340
減価償却費
2 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 235 △ 233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 21
△ 110 △ 102
受取利息及び受取配当金
16 16
支払利息
為替差損益（△は益） △ 24 57
▶ 5
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 25
売上債権の増減額（△は増加） 1,296 1,091
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 501 △ 458
仕入債務の増減額（△は減少） △ 602 △ 866
△ 308 △ 149
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少） 135 39
14 42
その他
786 242
小計
110 100
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 15
利息の支払額
△ 230 △ 392
法人税等の支払額
655 △ 65
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 19
定期預金の預入による支出
19 19
定期預金の払戻による収入
△ 512 △ 326
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ △ 1
有形固定資産の除却による支出
3 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
30 －
投資有価証券の償還による収入
△ 10 △ 7
貸付けによる支出
▶ 6
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 1
差入保証金の差入による支出
1 14
差入保証金の回収による収入
△ ▶ 0
その他
△ 489 △ 314
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 335 △ 369
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
配当金の支払額
△ 9 △ 38
非支配株主への配当金の支払額
0 －
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 7 △ 6
リース債務の返済による支出
△ 352 △ 414
財務活動によるキャッシュ・フロー
20 △ 108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 166 △ 903
6,583 7,442
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,416 ※１ 6,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
取引先 保証内容
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
銀行借入
共同過酸化水素㈱ 200百万円 200百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 70百万円 35百万円
支払手形 113 70
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,534百万円 6,651百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △117 △112
現金及び現金同等物 6,416 6,539
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 197 25 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 197 25 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
2,584 2,783 1,668 968 517 8,521 32 8,553 － 8,553
対する売上高
(2)セグメント間
39 33 18 － 351 442 44 487 △ 487 －
の内部売上高
又は振替高
2,624 2,816 1,686 968 868 8,964 76 9,041 △ 487 8,553
計
セグメント利益 170 35 191 102 116 615 0 616 △ 0 615
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2） 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
2,502 2,787 1,727 945 491 8,455 42 8,497 － 8,497
対する売上高
(2)セグメント間
41 45 22 － 359 468 21 490 △ 490 －
の内部売上高
又は振替高
2,543 2,833 1,750 945 851 8,924 63 8,987 △ 490 8,497
計
セグメント利益
156 49 110 58 108 483 △ 12 470 1 472
又は損失（△）
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2） 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4）セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 68円67銭 38円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 542 304
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
542 304
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,901,287 7,902,845
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第161期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 197百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
保土谷化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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