株式会社アビスト 四半期報告書 第14期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 平成31年4月１日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 島村 恒基
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 島村 恒基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月1日 自 平成30年10月1日 自 平成29年10月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成30年9月30日
売上高 (千円) 6,464,218 6,738,693 8,761,293
経常利益 (千円) 1,186,146 1,013,213 1,620,558
親会社株主に帰属する
(千円) 767,831 703,839 1,072,652
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 772,930 686,443 1,080,508
純資産額 (千円) 5,268,421 5,888,342 5,576,000
総資産額 (千円) 6,801,921 7,382,060 7,527,593
1株当たり四半期(当期)
(円) 192.93 176.85 269.52
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.5 79.8 74.1
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 69.55 58.44
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健
康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与
える影響はありません。
また、第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸用不
動産を取得したため、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、
前第3四半期連結累計会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中通商協議の影響を受けて、経済成長が鈍化しておりま
す。今後の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国経済においては、先行きの企業収益は、底堅い内需と輸出の持ち直しに伴い基調としては拡大傾向が続く
見通しです。ただし、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易協議における為替条項の導入への動向などの対外的要因に
よる、企業マインドへの影響などに留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、世界的にＥＶ普及に向けた取り
組みが加速し、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 67億38百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、営業利益は 9億90百万円 （同 15.1％減 ）、経常利益は 10億13百万円
（同 14.6％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 7億3百万円 （同 8.3％減 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容に即した名
称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しており
ます。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸用
不動産を取得した為、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ま
た、前第3四半期連結累計会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は66億3百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は10億3百万円（同14.3％減）、セグメント利益（営業利益）率15.2％となりました。技術者稼働率が高水準で
推移した一方、大型連休による稼働日数の減少及び従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したことなどか
ら、増収減益となりました。
②美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品の販売開始による売上があった一方、健康商品の新製品投入遅れによ
り、売上高は1億23百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前年同期はセグメン
ト損失（営業損失）19百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は38百万円（前年同期比
61.6%増）となり、セグメント利益（営業利益）は17百万円（同15.2%増）、セグメント利益（営業利益）率45.0％
となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 73億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億45百万円 の減少
となりました。これは、主に賞与の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は 14億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億57百万円 の減少となりました。これは主に賞与引当
金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は 58億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億12百万円 の増加となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年4月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
令和元年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成31年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
普通株式 当社における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 39,782
3,978,200 ります。
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,782 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区新井2丁目6-
100 ― 100 0.00
13
株式会社アビスト
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 1.上記の他、単元未満株式として自己株式を93株所有しております。
2.当社は、令和元年5月7日付で東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年6
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年10月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,800,483 1,694,927
売掛金 1,187,209 1,202,851
仕掛品 34,376 66,382
原材料 17,758 32,885
135,383 219,842
その他
流動資産合計 5,175,210 3,216,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 533,387 1,270,991
土地 502,970 1,323,948
599,260 701,123
その他（純額）
有形固定資産合計 1,635,617 3,296,063
無形固定資産
77,059 186,331
638,974 682,776
投資その他の資産
固定資産合計 2,351,651 4,165,170
繰延資産 731 －
資産合計 7,527,593 7,382,060
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 564,334 573,764
未払法人税等 302,321 1,786
賞与引当金 301,825 －
その他の引当金 － 22,402
243,438 268,559
その他
流動負債合計 1,461,920 916,512
固定負債
役員退職慰労引当金 201,914 208,326
退職給付に係る負債 273,865 289,839
13,892 79,039
その他
固定負債合計 489,672 577,205
負債合計 1,951,593 1,493,718
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 3,569,623 3,899,361
△ 670 △ 670
自己株式
株主資本合計 5,612,253 5,941,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,471 △ 25,731
△ 38,724 △ 27,917
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,253 △ 53,648
純資産合計 5,576,000 5,888,342
負債純資産合計 7,527,593 7,382,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 6,464,218 6,738,693
4,396,520 4,813,084
売上原価
売上総利益 2,067,698 1,925,609
販売費及び一般管理費 901,172 934,647
営業利益 1,166,525 990,961
営業外収益
受取配当金 2,222 7,744
受取手数料 776 861
投資有価証券売却益 18,949 15,823
888 1,371
その他
営業外収益合計 22,837 25,800
営業外費用
保険解約損 100 2,012
開業費償却 1,645 731
1,470 804
その他
営業外費用合計 3,216 3,548
経常利益 1,186,146 1,013,213
特別損失
67,364 －
事業撤退損失
特別損失合計 67,364 －
税金等調整前四半期純利益 1,118,782 1,013,213
法人税、住民税及び事業税
280,189 220,561
70,761 88,812
法人税等調整額
法人税等合計 350,950 309,374
四半期純利益 767,831 703,839
親会社株主に帰属する四半期純利益 767,831 703,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 767,831 703,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,075 △ 28,202
11,174 10,806
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,098 △ 17,395
四半期包括利益 772,930 686,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 772,930 686,443
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 148,346千円 192,588千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年12月22日
普通株式 310,430 78 平成29年9月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月21日
普通株式 374,101 94 平成30年9月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
設計開発 美容・健康
合計 調整額 損益計算書
不動産賃貸
アウトソー 商品製造
計上額
事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,337,260 103,238 23,719 6,464,218 ― 6,464,218
セグメント間の内部売上
― 31,831 ― 31,831 △ 31,831 ―
高又は振替高
計 6,337,260 135,070 23,719 6,496,050 △ 31,831 6,464,218
セグメント利益又は損失
1,171,247 △ 19,678 14,956 1,166,525 ― 1,166,525
（△）
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
美容・健康
設計開発
合計 調整額 損益計算書
不動産賃貸
商品製造
アウトソー
計上額
事業
販売事業
シング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,603,566 96,806 38,320 6,738,693 ― 6,738,693
セグメント間の内部売上
― 26,693 ― 26,693 △ 26,693 ―
高又は振替高
計 6,603,566 123,499 38,320 6,765,386 △ 26,693 6,738,693
セグメント利益又は損失
1,003,393 △ 29,660 17,228 990,961 ― 990,961
（△）
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の「水素水製造販売事業」の名称を「美容・健康商品製造販売事業」に変更してお
ります。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
項目
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 192円93銭 176円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 767,831 703,839
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
767,831 703,839
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,849 3,979,807
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
篠 﨑 和 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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