パンチ工業株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 武田 雅亮
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 10,342,273 8,511,437 40,935,895
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 682,696 △ 90,274 2,547,147
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 511,064 △ 126,731 960,248
する四半期純損失(△)
(千円) 218,693 146,180 95,767
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,178,495 15,747,248 15,734,184
純資産額
(千円) 32,577,270 29,793,730 31,155,023
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 23.31 △ 5.83 43.92
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 23.23 - 43.74
(当期)純利益金額
(%) 49.6 52.7 50.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第46期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の深
刻化による影響や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなど、先行きに対する不透明感が強まりま
した。また、日本経済においては、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が続いて
いますが、中国経済の減速感の強まり等海外情勢への懸念により、設備投資や生産、輸出に弱さが見られ、足踏み
状態となっています。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション
2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様
サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、
ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進
捗しております。
経営成績に目を向けますと、米中貿易摩擦を背景に、日本、中国では、自動車関連においては新車プロジェクト
の減少や生産台数の減少により、電子部品・半導体関連においてはスマートフォンの生産量の落ち込み等の影響を
受けたことにより、いずれも前年同期を下回る売上となりました。また、東南アジア(インド含む)地域、欧米他
地域においても、欧州を中心に好調に推移していた売上が伸び悩み、前年同期を下回りました。
この結果、国内売上高は3,715百万円(前年同期比13.0%減)、中国売上高は3,879百万円(前年同期比22.1%
減)、東南アジア地域の売上高は352百万円(前年同期比14.7%減)、欧米他地域の売上高は563百万円(前年同期
比16.4%減)となり、連結売上高は8,511百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
また、業種別では、自動車関連は3,755百万円(前年同期比18.6%減)、電子部品・半導体関連は1,290百万円
(前年同期比34.8%減)、家電・精密機器関連は1,217百万円(前年同期比0.6%減)、その他は2,248百万円(前
年同期比11.0%減)となりました。
利益面につきましては、当社グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減し
たものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇等により、営業損失は29百万円(前
年同四半期は営業利益714百万円)、経常損失は90百万円(前年同四半期は経常利益682百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は126百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円)となりました。
② 財政状態についての状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は29,793百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較
し1,361百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。
総負債は14,046百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し1,374百万円の減少となりました。
これは、主として仕入債務の減少、借入金の減少によるものであります。
純資産は15,747百万円となり、前連結会計年度末(2019年3月末)と比較し13百万円の増加となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、配当金の支払い、為替換算調整
勘定の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
(市場第一部)
100株
22,122,400 22,122,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 22,122,400 - 2,897,732 - 2,626,732
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社大株主であります森久保有司氏より、2019年5月23日付で当社大株主であるエム・ティ興産株式
会社に当社普通株式を譲渡した旨の報告を受けております。2019年5月30日付で公衆の縦覧に供されている 大
量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株)
株券等保有割合(%)
森久保 有司 東京都港区 663,000 3.00
エム・ティ興産株式会社 東京都港区港南 2 丁目16-7 3,804,900 17.20
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 380,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,739,700 217,397 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
22,122,400 - -
発行済株式総数
- 217,397 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により処分された
自己株式3,400株を含んでおります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株)
(株) (株) 式数の割合(%)
東京都品川区
380,300 - 380,300 1.72
パンチ工業株式会社
南大井6-22-7
- 380,300 - 380,300 1.72
計
(注)当第1四半期会計期間において、新株予約権の行使により処分された自己株式3,400株を含んでおります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,579,757 2,704,548
現金及び預金
10,988,502 10,104,067
受取手形及び売掛金
2,327,055 2,424,082
商品及び製品
563,845 642,925
仕掛品
1,772,632 1,825,643
原材料及び貯蔵品
406,829 354,579
その他
△ 79,317 △ 86,338
貸倒引当金
19,559,305 17,969,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,815,288 5,875,840
建物及び構築物
△ 3,513,182 △ 3,585,404
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,302,105 2,290,435
機械装置及び運搬具 16,475,727 16,813,346
△ 10,584,871 △ 10,891,621
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,890,855 5,921,724
工具、器具及び備品 2,281,690 2,341,853
△ 1,720,125 △ 1,774,086
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 561,565 567,766
822,440 823,401
土地
384,704 406,448
建設仮勘定
17,711 126,488
その他
△ 7,350 △ 30,779
減価償却累計額
その他(純額) 10,360 95,709
9,972,032 10,105,487
有形固定資産合計
無形固定資産
342,485 330,008
のれん
659,476 625,361
その他
1,001,962 955,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 26,931
退職給付に係る資産
669,295 773,949
投資その他の資産
△ 47,571 △ 37,516
貸倒引当金
621,724 763,364
投資その他の資産合計
11,595,718 11,824,221
固定資産合計
31,155,023 29,793,730
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,914,023 ※2 2,485,256
支払手形及び買掛金
※2 1,234,543 ※2 1,206,941
電子記録債務
※2 3,832,611 ※2 3,351,045
短期借入金
493,764 493,764
1年内返済予定の長期借入金
204,076 124,492
未払法人税等
469,679 395,583
賞与引当金
2,382,396 2,214,037
その他
11,531,095 10,271,120
流動負債合計
固定負債
2,341,918 2,187,117
長期借入金
92,819 92,819
厚生年金基金解散損失引当金
- 5,006
役員賞与引当金
- 910
賞与引当金
978,841 1,020,862
退職給付に係る負債
476,165 468,644
その他
3,889,744 3,775,361
固定負債合計
15,420,839 14,046,481
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,626,732 2,626,732
資本剰余金
10,167,276 9,898,342
利益剰余金
△ 191,637 △ 189,926
自己株式
15,500,105 15,232,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282,246 548,613
為替換算調整勘定
△ 95,757 △ 88,625
退職給付に係る調整累計額
186,488 459,987
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,211 44,414
9,378 9,965
非支配株主持分
15,734,184 15,747,248
純資産合計
31,155,023 29,793,730
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 10,342,273 8,511,437
7,390,681 6,363,107
売上原価
2,951,592 2,148,329
売上総利益
2,236,752 2,177,683
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 714,839 △ 29,353
営業外収益
8,523 9,070
受取利息
13,426 12,354
作業くず売却益
18,734 9,130
その他
40,684 30,555
営業外収益合計
営業外費用
32,392 42,674
支払利息
31,086 40,374
為替差損
9,347 8,428
その他
72,826 91,477
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 682,696 △ 90,274
特別利益
79 370
固定資産売却益
79 370
特別利益合計
特別損失
6,540 5,490
固定資産除売却損
6,540 5,490
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
676,235 △ 95,394
純損失(△)
243,369 189,868
法人税、住民税及び事業税
△ 4,376 △ 14,121
法人税等還付税額
△ 74,988 △ 144,883
法人税等調整額
164,005 30,864
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 512,230 △ 126,259
1,166 472
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
511,064 △ 126,731
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 512,230 △ 126,259
その他の包括利益
△ 306,430 265,307
為替換算調整勘定
12,893 7,131
退職給付に係る調整額
△ 293,536 272,439
その他の包括利益合計
218,693 146,180
四半期包括利益
(内訳)
217,772 146,767
親会社株主に係る四半期包括利益
921 △ 586
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が86百万円、流
動負債の「その他」が67百万円、固定負債の「その他」が19百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四
半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
買戻義務 209,754千円 197,991千円
(債権流動化による受取手形の譲渡高) (1,403,037千円) (1,324,356千円)
※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 850,000千円
未実行残高 1,550,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年
3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 199,090千円
未使用残高 1,800,909千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請
求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 400,000千円
未実行残高 2,000,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年
3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 210,958千円
未使用残高 1,789,041千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に
対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 397,575千円 433,176千円
のれんの償却額 19,726千円 19,219千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当の
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円) 原資
(円)
2018年6月26日 利益
普通株式 219,223 10.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会 剰余金
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当の
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円) 原資
(円)
2019年6月18日 利益
普通株式 141,323 6.5 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会 剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当
23.31円 △5.83円
たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 511,064 △126,731
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 511,064 △126,731
半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,922 21,744
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-
23.23円
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
-
(千円)
74 -
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額の算定に含
- -
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年8月9日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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