株式会社サンエー化研 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンエー化研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社サンエー化研
【英訳名】 Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】 ０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 近江 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】 ０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 近江 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 8,017,286 8,033,523 31,195,883
売上高
（千円） 225,622 194,997 587,445
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 140,482 119,584 185,700
期）純利益
（千円） 551,513 △ 139,056 △ 279,725
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,310,757 19,141,978 19,380,746
純資産額
（千円） 36,151,000 33,695,558 33,786,252
総資産額
（円） 12.80 10.89 16.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.7 56.4 56.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境につきましては、米国経済が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦
の激化とそれに伴う中国経済の減速によって、世界的に先行き不透明な状況が続きました。わが国経済において
は、輸出の伸びは鈍化しましたが、設備投資が引き続き堅調で、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しも
あって、景気は横ばいで推移しました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、食品用包材やエアー緩衝材の受注が減少したものの、ＦＰＣ
用工程紙の受注回復やスマートフォン関連の表面保護フィルムの受注増加により、売上高は前年同期並みとなりま
した。損益面においては、軽包装材料の主力商品の受注減少と仕入商品の取扱量増加により利益率が低下し、減益
となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高80億33百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益１億82百万円
（前年同期比10.6％減）、経常利益１億94百万円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１
億19百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
軽包装材料
食品用包材の分野では、前期好調であった電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の新タイプの受注は鈍化し
ました。また、清涼飲料用パウチの受注が天候不順の影響等により減少し、総じて減収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」が前年同期並みの受注を維持す
る一方、他の医薬・医療用包材の受注が減少したことにより、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材及び詰替え用パウチの受注がともに回復し、増収となりま
した。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーにおける使用量削減が続き、
減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億50百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新規案件の取り込みにより、増収となりまし
た。
剥離紙については、自動車部品関連と一般用途の両分野の受注が堅調に推移したことに加え、ＦＰＣ（フレキシ
ブルプリント基板）用工程紙の受注も回復し、増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億75百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、同業他社との競争激化によって光学用途の受注
が減少し、減収となりました。
２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、偏光板用やスマートフォン関連の受注が増加し、
増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、液晶テレビ関連の受注が堅調に推移したことに加
え、スマートフォン関連の受注も回復し、増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億76百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
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なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。
セグメント別 売上高 構成比 前年同期比
軽包装材料 3,250百万円 40.5％ 7.8％減
産業資材 1,775百万円 22.1％ 5.9％増
機能性材料 2,876百万円 35.8％ 9.1％増
その他 130百万円 1.6％ 27.1％減
合計 8,033百万円 100.0％ 0.2％増
b. 財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて90百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が２億25百万円増加し
たこと等の増加要因が、投資有価証券が３億90百万円減少したこと等の減少要因に相殺されたためであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて１億48百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億91百万
円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億38百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２
億74百万円減少したためであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,320,000 11,320,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
11,320,000 11,320,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 11,320,000 － 2,176,000 － 2,098,559
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 345,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,973,600 109,736 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
11,320,000 － －
発行済株式総数
－ 109,736 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
345,300 － 345,300 3.05
株式会社サンエー化研
日本橋本町1-7-4
－ 345,300 － 345,300 3.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,380,972 5,238,894
現金及び預金
※１ 9,273,295 ※１ 9,393,007
受取手形及び売掛金
※１ 1,700,937 ※１ 1,925,988
電子記録債権
1,319,622 1,323,023
商品及び製品
1,390,453 1,520,831
仕掛品
628,421 682,285
原材料及び貯蔵品
366,707 374,472
その他
△ 31,826 △ 29,593
貸倒引当金
20,028,585 20,428,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,695,795 3,653,465
機械装置及び運搬具（純額） 1,653,867 1,615,367
土地 1,948,200 1,948,200
231,046 243,742
その他（純額）
7,528,910 7,460,776
有形固定資産合計
無形固定資産 32,102 28,796
投資その他の資産
4,676,077 4,285,476
投資有価証券
519,441 495,542
関係会社出資金
880,032 887,966
退職給付に係る資産
121,102 108,088
その他
△ 0 －
貸倒引当金
6,196,653 5,777,073
投資その他の資産合計
13,757,666 13,266,646
固定資産合計
33,786,252 33,695,558
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,059,557 ※１ 4,251,205
支払手形及び買掛金
※１ 2,839,184 ※１ 2,936,382
電子記録債務
3,280,000 3,110,000
短期借入金
55,338 7,605
未払法人税等
441,840 235,100
賞与引当金
※１ 1,384,170 ※１ 1,740,783
その他
12,060,090 12,281,076
流動負債合計
固定負債
715,625 684,375
長期借入金
115,245 115,974
役員退職慰労引当金
538,464 546,200
退職給付に係る負債
104,810 104,970
資産除去債務
871,270 820,982
その他
2,345,415 2,272,502
固定負債合計
14,405,505 14,553,579
負債合計
純資産の部
株主資本
2,176,000 2,176,000
資本金
2,136,756 2,136,756
資本剰余金
13,322,839 13,343,652
利益剰余金
△ 116,042 △ 116,042
自己株式
17,519,554 17,540,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,785,709 1,511,629
その他有価証券評価差額金
△ 29,420 △ 17,244
為替換算調整勘定
△ 36,986 △ 35,971
退職給付に係る調整累計額
1,719,302 1,458,413
その他の包括利益累計額合計
141,889 143,197
非支配株主持分
19,380,746 19,141,978
純資産合計
33,786,252 33,695,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,017,286 8,033,523
7,031,575 7,066,606
売上原価
985,710 966,917
売上総利益
781,082 784,034
販売費及び一般管理費
204,627 182,882
営業利益
営業外収益
258 3,128
受取利息
48,078 50,894
受取配当金
12,217 13,597
作業くず売却益
26,714 －
為替差益
受取補償金 3,426 7,522
9,573 8,425
その他
100,269 83,568
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,565 5,880
70,980 33,576
持分法による投資損失
－ 29,736
為替差損
1,728 2,259
その他
79,275 71,453
営業外費用合計
225,622 194,997
経常利益
225,622 194,997
税金等調整前四半期純利益
3,447 3,661
法人税、住民税及び事業税
87,106 69,420
法人税等調整額
90,553 73,081
法人税等合計
135,068 121,915
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,414 2,330
に帰属する四半期純損失（△）
140,482 119,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
135,068 121,915
四半期純利益
その他の包括利益
421,325 △ 274,162
その他有価証券評価差額金
△ 3,226 2,499
為替換算調整勘定
4,426 1,014
退職給付に係る調整額
△ 6,079 9,676
持分法適用会社に対する持分相当額
416,445 △ 260,971
その他の包括利益合計
551,513 △ 139,056
四半期包括利益
（内訳）
557,001 △ 141,303
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,487 2,247
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 259,740千円 283,691千円
電子記録債権 67,899 74,808
支払手形 228,756 197,742
電子記録債務 746,873 588,428
設備関係支払手形（流動負債の「そ
40,779 11,881
の他」）
営業外電子記録債務（流動負債の
20,530 1,965
「その他」）
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
長鼎電子材料（蘇州）有限公司 154,524千円 長鼎電子材料（蘇州）有限公司 207,463千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 246,375千円 210,569千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 98,771 9 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 98,771 9 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
（注）１ 計上額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
（注）２
売上高 3,524,321 1,677,038 2,636,269 7,837,630 179,655 8,017,286
セグメント利益又は損失
225,445 △ 208,803 181,508 198,150 6,477 204,627
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
（注）１ 計上額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
（注）２
3,250,260 1,775,539 2,876,769 7,902,569 130,954 8,033,523
売上高
セグメント利益又は損失
126,402 △ 131,080 192,574 187,896 △ 5,014 182,882
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円80銭 10円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 140,482 119,584
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
140,482 119,584
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,974 10,974
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社サンエー化研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
美久羅 和美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー
化研の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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