Mipox株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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Mipox株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第90期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 Mipox株式会社
Mipox Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 渡 邉 淳
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 03(6911)2300(代表)
取締役執行役員経営管理部長 中 川 健 二
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル31階
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 03(6911)2300
取締役執行役員経営管理部長 中 川 健 二
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,737,688 1,779,212 7,558,091
経常利益又は経常損失(△) (千円) 72,343 △ 84,771 △ 253,733
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 47,085 △ 91,515 △ 967,247
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,410 △ 169,044 △ 981,786
純資産額 (千円) 5,316,144 4,178,932 4,466,177
総資産額 (千円) 13,416,947 11,780,974 12,568,738
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期(当期)
(円) 4.26 △ 7.75 △ 83.74
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.21 - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.6 35.4 35.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第90期第1四半期連結累計期間および第89期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善
などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化、中国
経済の減速や地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値
向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整
備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価
値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 17億79百万円 (前年同期比2.4%増)、営業損
失は 75百万円 (前年同期は営業利益9百万円)、経常損失は 84百万円 (前年同期は経常利益72百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 91百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は16億67百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.0%減)とな
りました。光ファイバー関連市場の売上、半導体関連市場の装置売上が増加いたしました。一方、相対的に利益
率の低い製品の売上構成が高まったこと等により増収減益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は1億11百万円(前年同期比56.8%増)、セグメント損失は76百万円(前年同期は32百万円のセ
グメント損失)となりました。光学系特殊フィルムの受託塗布の需要増が主要因で売上が増加いたしました。一
方、製品事業の売上構成変化による影響で、製品事業と受託事業の両事業に係る固定費の負担率が増加したこと
等により増収減益となりました。
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(2)財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 117億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べて7億87百万円減少いた
しました。主な内容は、現金及び預金の減少1億38百万円、有価証券の減少5億円、その他流動資産の減少1億76
百万円等であります。
(負債)
負債の部は 76億2百万円 となり、前連結会計年度末に比べて5億円減少いたしました。主な内容は、短期借入金
の減少2億円、未払金の減少1億30百万円、長期借入金の減少2億23百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は 41億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べて2億87百万円減少いたしました。主な内容は、親
会社株主に帰属する四半期純損失 91百万円 、配当金の支払による利益剰余金の減少1億18百万円、為替換算調整勘
定の減少77百万円であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注 1 , 注 2)
普通株式 12,081,920 12,081,920 JASDAQ
(スタンダード)
計 12,081,920 12,081,920 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は以下のとおりで
あります。
第1四半期会計期間
(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
-
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) -
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) -
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) -
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
12,400
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,240,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
540.36
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
670,044
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 12,081,920 - 2,365,898 - 866,873
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 261,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,787,200
完全議決権株式(その他) 117,872 ―
普通株式 32,820
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,081,920 ― ―
総株主の議決権 ― 117,872 ―
(注) 1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数
9個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿一丁目
(自己保有株式)
26番2号
261,900 - 261,900 2.17
Mipox株式会社
新宿野村ビル31階
計 ― 261,900 - 261,900 2.17
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義となっておりますが、実質的に
は当社が保有している株式が12,600株(議決権の数126個)あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,275,539 3,137,365
※ 1,819,343 ※ 1,835,288
受取手形及び売掛金
※ 150,637 ※ 218,661
電子記録債権
有価証券 500,000 -
商品及び製品 431,052 440,907
仕掛品 1,448,257 1,433,232
原材料及び貯蔵品 463,915 460,872
その他 560,023 383,617
△ 5,804 △ 4,449
貸倒引当金
流動資産合計 8,642,963 7,905,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,878,823 4,874,061
機械装置及び運搬具 3,081,713 3,062,219
工具、器具及び備品 377,921 378,521
土地 1,143,631 1,143,631
リース資産 426,941 473,583
建設仮勘定 79,120 34,199
△ 6,647,054 △ 6,689,032
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,341,096 3,277,183
無形固定資産
ソフトウエア 107,086 114,006
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 107,464 114,384
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
退職給付に係る資産 320,543 319,555
繰延税金資産 18,431 30,050
その他 129,387 125,452
△ 1,149 △ 1,149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 477,213 483,909
固定資産合計 3,925,774 3,875,476
資産合計 12,568,738 11,780,974
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679,364 651,864
短期借入金 700,000 500,000
1年内償還予定の社債 243,200 243,200
1年内返済予定の長期借入金 887,085 879,084
リース債務 31,972 35,974
未払金 640,472 509,721
未払法人税等 24,721 14,496
賞与引当金 130,845 213,093
695,685 731,529
その他
流動負債合計 4,033,348 3,778,964
固定負債
社債 521,700 441,700
長期借入金 3,025,585 2,809,726
リース債務 134,899 174,227
繰延税金負債 226,947 229,876
株式給付引当金 23,000 28,499
退職給付に係る負債 122,221 124,596
14,858 14,450
その他
固定負債合計 4,069,212 3,823,077
負債合計 8,102,560 7,602,041
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,365,898
資本剰余金 1,921,342 1,921,342
利益剰余金 264,918 55,204
△ 139,117 △ 139,117
自己株式
株主資本合計 4,413,041 4,203,327
その他の包括利益累計額
48,700 △ 28,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,700 △ 28,829
新株予約権 4,435 4,435
純資産合計 4,466,177 4,178,932
負債純資産合計 12,568,738 11,780,974
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,737,688 1,779,212
1,103,582 1,218,870
売上原価
売上総利益 634,105 560,341
販売費及び一般管理費 624,519 636,153
営業利益又は営業損失(△) 9,585 △ 75,812
営業外収益
受取利息 2,750 1,595
受取配当金 360 360
為替差益 21,963 -
貸倒引当金戻入額 53,135 -
移転補償金 - 2,720
2,611 3,399
雑収入
営業外収益合計 80,820 8,075
営業外費用
支払利息 7,707 9,493
支払手数料 8,650 1,921
為替差損 - 4,605
支払保証料 1,190 902
514 112
その他
営業外費用合計 18,062 17,034
経常利益又は経常損失(△) 72,343 △ 84,771
特別利益
固定資産売却益 1,225 -
3,070 -
子会社清算益
特別利益合計 4,295 -
特別損失
132 362
固定資産除却損
特別損失合計 132 362
税金等調整前四半期純利益又は
76,506 △ 85,134
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
29,015 15,900
406 △ 9,519
法人税等調整額
法人税等合計 29,421 6,380
四半期純利益又は四半期純損失(△) 47,085 △ 91,515
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
47,085 △ 91,515
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 5,697 △ 77,529
22 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,674 △ 77,529
四半期包括利益 41,410 △ 169,044
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,410 △ 169,044
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 33,681千円 31,220千円
電子記録債権 428千円 631千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 98,289千円 82,665千円
のれんの償却額 7,943千円 -千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 105,720 10.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2018年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保
有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年3月22日付発行の2018年第1回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)
の権利行使に伴う新株式発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ258,976
千円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,287,670千円、資本剰余金が1,845,963千円となって
おります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月15日
普通株式 118,199 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年4月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保
有する自社の株式に対する配当金126千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,666,329 71,358 1,737,688 1,737,688
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,666,329 71,358 1,737,688 1,737,688
セグメント利益又は損失(△) 42,097 △ 32,511 9,585 9,585
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,667,301 111,910 1,779,212 1,779,212
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,667,301 111,910 1,779,212 1,779,212
セグメント利益又は損失(△) 431 △ 76,244 △ 75,812 △ 75,812
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と
一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
4円26銭 △7円75銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,085 △91,515
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
47,085 △91,515
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,064,402 11,807,372
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
4円21銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― -
普通株式増加数(株) 109,187 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第1四半期連結累計期間75,100株、当第1四半期連結累計期間12,600株であります。
3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年4月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,199千円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
Mipox株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 原 眞 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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