ソレキア株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,858,888 4,548,168 20,862,581
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 164,180 △ 61,446 747,920
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 123,474 △ 55,952 472,568
純損失（△）
（千円） △ 141,961 △ 65,161 420,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,944,150 6,397,022 6,505,413
純資産額
（千円） 11,667,176 12,606,745 14,043,825
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 142.78 △ 64.72 546.53
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.9 50.7 46.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第61期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．第61期第１四半期連結累計期間及び第62期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さがあるものの、企業収益が高水準を維持するなか
で設備投資の増加が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復
基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停
滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。
ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、
「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は
引き続き拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスが減収となった
もののサーバ、パソコン等の情報通信機器、ネットワーク工事関連が増加となり、45億48百万円（前年同期比
17.9％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努め、営業損失62百万円（前年同期は１億76百万円の営業
損失）、経常損失61百万円（前年同期は１億64百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失55
百万円（前年同期は１億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子デバイスが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネット
ワーク工事関連が増加し、売上高は26億11百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は６百万円（前年同期は１億29百万円の営業
損失）となりました。
「東日本」は、文教向け情報通信機器導入および医療機関向けシステムが増加したことから、売上高は10億33百
万円（前年同期比16.8％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりま
した。
「西日本」は、フィールドサービスが減少となりましたが文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上
高は８億75百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
損益面につきましては、システムエンジニア、フィールドサービスの採算悪化により、営業損失は12百万円（前
年同期は11百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億37百万円減少し、
126億６百万円となりました。この主な要因は、商品が３億13百万円、現金及び預金が１億11百万円、仕掛品が82
百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億21百万円減少するなど、流動資産が14億22百万円減少したことに
よるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、13億28百万円減少し、62億９百万円となりました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金が９億39百万円、賞与引当金が２億56百万円、未払法人税等が２億47百万円減少するな
ど、流動負債が13億26百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億８百万円減少し、63億97百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金が99百万円減少したことによるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
865,301 865,301
普通株式
100株
（スタンダード）
865,301 865,301 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 865,301 － 2,293,007 － 2,359,610
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 700 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 856,700 8,567
普通株式 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 7,901 －
未満の株式
865,301 － －
発行済株式総数
－ 8,567 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区西蒲田
700 － 700 0.08
ソレキア株式会社
八丁目16番６号
－ 700 － 700 0.08
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は711株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.08％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 應和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,870,902 4,982,438
現金及び預金
※ 5,779,344 ※ 3,857,445
受取手形及び売掛金
※ 151,434 ※ 152,862
電子記録債権
621,506 935,324
商品
103,376 185,845
仕掛品
98,261 87,966
その他
△ 979 △ 969
貸倒引当金
11,623,844 10,200,912
流動資産合計
固定資産
1,050,706 1,042,755
有形固定資産
31,443 29,998
無形固定資産
投資その他の資産
318,836 296,039
投資有価証券
敷金及び保証金 451,990 450,668
505,295 524,722
繰延税金資産
68,359 68,308
その他
△ 6,649 △ 6,659
貸倒引当金
1,337,831 1,333,079
投資その他の資産合計
2,419,980 2,405,833
固定資産合計
14,043,825 12,606,745
資産合計
負債の部
流動負債
3,502,264 2,562,469
支払手形及び買掛金
1,113,242 1,110,842
短期借入金
269,318 22,075
未払法人税等
351,900 95,100
賞与引当金
14,500 －
役員賞与引当金
－ 2,553
受注損失引当金
914,343 1,045,636
その他
6,165,568 4,838,677
流動負債合計
固定負債
82,906 82,906
役員退職慰労引当金
1,223,028 1,220,788
退職給付に係る負債
66,907 67,351
資産除去債務
1,372,842 1,371,045
固定負債合計
7,538,411 6,209,723
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
1,764,287 1,665,105
利益剰余金
△ 1,401 △ 1,401
自己株式
6,415,503 6,316,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,011 93,513
その他有価証券評価差額金
△ 20,101 △ 12,812
為替換算調整勘定
89,910 80,700
その他の包括利益累計額合計
6,505,413 6,397,022
純資産合計
14,043,825 12,606,745
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,858,888 4,548,168
3,214,897 3,790,068
売上原価
643,990 758,100
売上総利益
820,114 820,530
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 176,123 △ 62,430
営業外収益
4,564 4,710
受取配当金
6,875 －
為替差益
3,841 3,527
その他
15,281 8,237
営業外収益合計
営業外費用
2,134 2,057
支払利息
－ 4,939
為替差損
1,204 256
その他
3,338 7,253
営業外費用合計
経常損失（△） △ 164,180 △ 61,446
税金等調整前四半期純損失（△） △ 164,180 △ 61,446
法人税、住民税及び事業税 7,090 7,090
△ 47,796 △ 12,583
法人税等調整額
△ 40,706 △ 5,493
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 123,474 △ 55,952
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123,474 △ 55,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 123,474 △ 55,952
その他の包括利益
△ 6,080 △ 16,497
その他有価証券評価差額金
△ 12,406 7,288
為替換算調整勘定
△ 18,487 △ 9,209
その他の包括利益合計
△ 141,961 △ 65,161
四半期包括利益
（内訳）
△ 141,961 △ 65,161
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 4,118千円 20,362千円
電子記録債権 12,182 2,825
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 23,131千円 12,619千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 60,537 70 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 43,229 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,083,370 885,200 857,023 3,825,594 33,293 3,858,888
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,753 － 23 11,777 65,153 76,931
又は振替高
2,095,123 885,200 857,047 3,837,372 98,447 3,935,819
計
セグメント利益又は損失（△） △ 129,327 △ 12,368 11,820 △ 129,875 △ 5,300 △ 135,175
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △129,875
「その他」の区分の損失（△） △5,300
セグメント間取引消去 82
全社費用（注） △41,030
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △176,123
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,611,569 1,033,979 875,909 4,521,458 26,710 4,548,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
319 － － 319 39,569 39,888
又は振替高
2,611,888 1,033,979 875,909 4,521,777 66,279 4,588,057
計
セグメント利益又は損失（△） 6,253 1,785 △ 12,479 △ 4,440 △ 13,114 △ 17,554
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △4,440
「その他」の区分の損失（△） △13,114
セグメント間取引消去 △602
全社費用（注） △44,273
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △62,430
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △142円78銭 △64円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△123,474 △55,952
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△123,474 △55,952
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 864,817 864,590
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
星野 達郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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