株式会社ＳＲＡホールディングス 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】 SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 亨
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 9,766 10,012 40,793
（百万円） 993 674 4,469
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 499 53 2,023
（当期）純利益
（百万円） 202 △ 588 1,257
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,783 19,898 21,375
純資産額
（百万円） 37,147 35,935 36,852
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.57 4.34 164.14
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 164.08
期（当期）純利益
（％） 55.9 55.4 57.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第１四半期累計期間及び第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善や堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調
で推移しているものの、米中の通商問題等による世界経済への影響が懸念されます。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的なＩＴ投資の
増加が今後期待されるものの、競争激化による受注環境は依然として厳しい状況が続いています。
当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、 企業価値の向上並びに株主還元
の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収
益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、ＳＲＡグループ一丸となって 最終年度の目標達成に向け 取り組
んでおります。
なお、2019年度（2020年３月期）は、ＳＲＡホールディングス及び子会社ＳＲＡの組織強化 を次のとおり
行っております。
・ＳＲＡホールディングスにおいては、グループ全体戦略の立案・推進、グループシナジー創出を目的に、
「グループ経営戦略部」、「グローバルニュービジネス戦略室」、「アジアビジネス推進室」を新設しま
した。
・ＳＲＡにおいては、 ＤＸへの対応等、 今後のビジネスで必要とされる新たな技術戦略の策定と、グループ
会社の技術支援を目的に「ＤＸ技術本部」を新設しました。
当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、 成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネス
の拡大、ＤＸへの対応）を推進するための「基 盤づくりの年」と位置付け ております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては次のとおりとなりました。
売上高は、開発事業が減少したものの、運用・構築事業、販売事業が増加し、10,012百万円（前年同期比
2.5％増）となりました。
損益面におきましては、 利益率向上施策等により、売上総利益は増益となり、売上総利益率も向上しました。
また、前第３四半期から連結対象とした海外子会社の販管費を計上したものの、Cavirin Systems, Inc.の研
究開発費および販売費等の効率化に努めた結果、 営業利益は824百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
経常利益は営業外費用（為替差損）の計上等により674百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は特別損失（投資有価証券評価損）の計上により53百万円（前年同期比89.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
●開発事業
開発事業は、 一部のサービス業が減少した結果 、 当事業の売上高は4,711百万円（前年同期比4.2％減）とな
りました。また、セグメント利益については670百万円（同10.8％減）となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、 企業向け及び大学向けが 増加した結果 、 当事業の売上高は1,282百万円（前年同期比
13.5％増）となりました。また、セグメント利益については320百万円（同15.9％増）となりました。
●販売事業
販売事業は、 株式会社ＳＲＡと海外子会社の機器販売が増加した結果、 当事業の売上高は4,017百万円（前
年同期比8.1％増）となりました。また、セグメント利益については243百万円（同111.3％増）となりまし
た。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。
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また、当第１四半期連結累計期間末の財政状態につきましては次のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は35,935百万円（前連結会計年度末比2.5％減)、負債合計は
16,037百万円（同3.6％増）、純資産合計は19,898百万円（同6.9％減）となりました。前連結会計年度末と比べ
増減した主な内容は、次のとおりです。
（資産合計）
繰延税金資産が492百万円増加し2,552百万円、仕掛品が370百万円増加し1,327百万円、未収入金が368百万円
増加し3,182百万円となりました。一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が1,172百万円減少し
5,782百万円、時価変動等により投資有価証券が843百万円減少し9,802百万円となりました。
（負債合計）
前受金が582百万円増加し4,031百万円、賞与引当金が396百万円増加し961百万円、仕入債務の増加等により買
掛金が286百万円増加し3,907百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が862百万円減少
し266百万円となりました。
（純資産合計）
為替相場の変動により為替換算調整勘定が112百万円増加し332百万円となりました。一方、利益剰余金が810
百万円減少し17,223百万円、有価証券及び投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が770百
万円減少し△693百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、９ 百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,960,000
計 60,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,240,000 15,240,000
普通株式
市場第一部 100株
15,240,000 15,240,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 15,240,000 － 1,000 － 1,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
権利内容に何ら限定の
1,713,000
普通株式
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） となる株式
単元株式数 100株
1,190,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,333,500 123,335
普通株式 同上
3,400 －
単元未満株式 普通株式 同上
15,240,000 － －
発行済株式総数
－ 123,335 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 81株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己株式）
東京都豊島区南池袋
1,713,000 － 1,713,000 11.24
株式会社ＳＲＡホールデ
２-32-８
ィングス
（相互保有株式）
東京都豊島区南池袋
1,190,100 － 1,190,100 7.80
２-32-８
株式会社ＳＲＡ
－ 2,903,100 － 2,903,100 19.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,121 5,149
現金及び預金
6,955 5,782
受取手形及び売掛金
95 90
有価証券
1,103 1,030
商品及び製品
957 1,327
仕掛品
2,935 2,830
短期貸付金
2,814 3,182
未収入金
622 647
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
20,589 20,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432 432
建物
△ 289 △ 291
減価償却累計額
建物（純額） 142 141
547 545
機械装置及び運搬具
△ 505 △ 506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 41 39
164 183
その他
△ 101 △ 117
減価償却累計額
その他（純額） 63 66
247 246
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,570
その他
1,543 1,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,645 9,802
投資有価証券
1,144 1,114
長期貸付金
2,059 2,552
繰延税金資産
383 385
差入保証金
47 47
退職給付に係る資産
218 218
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
△ 17 △ 18
投資損失引当金
14,471 14,093
投資その他の資産合計
16,263 15,911
固定資産合計
36,852 35,935
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,621 3,907
買掛金
198 195
短期借入金
1,119 898
未払費用
1,129 266
未払法人税等
537 292
未払消費税等
3,448 4,031
前受金
565 961
賞与引当金
75 45
役員賞与引当金
340 338
工事損失引当金
313 910
その他
11,349 11,848
流動負債合計
固定負債
9 23
繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,926 3,965
182 190
役員退職慰労引当金
10 9
その他
4,128 4,189
固定負債合計
15,477 16,037
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,704 4,704
資本剰余金
18,033 17,223
利益剰余金
△ 2,402 △ 2,402
自己株式
21,335 20,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76 △ 693
その他有価証券評価差額金
219 332
為替換算調整勘定
△ 282 △ 266
退職給付に係る調整累計額
14 △ 627
その他の包括利益累計額合計
25 －
新株予約権
21,375 19,898
純資産合計
36,852 35,935
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,766 10,012
7,763 7,928
売上原価
2,002 2,084
売上総利益
1,263 1,259
販売費及び一般管理費
738 824
営業利益
営業外収益
24 44
受取利息
30 33
受取配当金
189 －
為替差益
23 14
その他
267 92
営業外収益合計
営業外費用
10 12
支払利息
－ 222
為替差損
証券代行事務手数料 2 2
0 ▶
その他
13 242
営業外費用合計
993 674
経常利益
特別利益
－ 14
投資有価証券売却益
54 25
新株予約権戻入益
0 －
その他
54 39
特別利益合計
特別損失
－ 383
投資有価証券評価損
5 －
訴訟関連損失
－ 0
その他
5 384
特別損失合計
1,041 330
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 359 420
182 △ 143
法人税等調整額
542 276
法人税等合計
四半期純利益 499 53
499 53
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
499 53
四半期純利益
その他の包括利益
△ 57 △ 770
その他有価証券評価差額金
△ 238 112
為替換算調整勘定
△ 0 16
退職給付に係る調整額
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 296 △ 641
その他の包括利益合計
202 △ 588
四半期包括利益
（内訳）
202 △ 588
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 113百万円 138百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月10日
普通株式 861 70 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 863 70 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
（注）2
事業
売上高
4,919 1,130 3,716 9,766 － 9,766
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
2 51 67 121 △ 121 －
売上高又は振替高
4,922 1,181 3,783 9,887 △ 121 9,766
計
751 276 115 1,143 △ 404 738
セグメント利益
(注）1．セグメント利益の調整額△404百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
（注）2
事業
売上高
4,711 1,282 4,017 10,012 - 10,012
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
1 57 37 96 △ 96 -
売上高又は振替高
4,713 1,340 4,055 10,109 △ 96 10,012
計
670 320 243 1,233 △ 409 824
セグメント利益
(注）1．セグメント利益の調整額△409百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円57銭 4円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
499 53
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
499 53
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,308 12,336
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（配当について）
第29期（2018年４月１日から2019年３月31日）期末配当について、2019年５月９日開催の取締役会において、2019
年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しまし
た。
①配当金の総額 863 百万円
②１株当たりの金額 70円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡに支払った配当金83百万円を含んでおりません。
（訴訟について）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エ
ステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年
10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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