株式会社巴川製紙所 訂正有価証券報告書 第159期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【事業年度】 第159期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町3番1号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年3月期第1四半期の決算作業の過程におきまして、第148期(平成19年3月期)の持分法適用関連会社である
昌栄印刷株式会社(以下、昌栄印刷)の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしまし
た。
平成19年3月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100%子会社化したことにより、当社における昌栄印
刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が
行われておりませんでした。
当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期(平成19年3月期)に遡って行った結果、平成30年6月26日に提出
した第159期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき
事項が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
第5 経理の状況
2 監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(金融商品関係)
2.金融商品の時価等に関する事項
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(訂正前)
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(百万円) 34,613 34,114 33,502 32,379 34,374
売上高
(省略)
(百万円) 12,891 14,278 12,495 13,260 14,006
純資産額
(百万円) 39,378 40,508 39,399 38,275 38,061
総資産額
(円) 235.33 252.87 215.25 230.06 242.65
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 11.88 0.96 △18.23 4.96 8.21
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 30.5 31.8 27.9 30.6 32.5
自己資本比率
(%) 5.1 0.4 △7.8 2.2 3.5
自己資本利益率
(省略)
1,103 1,107 1,177 1,150 1,202
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (269) (264) (286) (279) (274)
(注)(省略)
(訂正後)
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(百万円) 34,613 34,114 33,502 32,379 34,374
売上高
(省略)
(百万円) 13,110 14,497 12,714 13,479 14,225
純資産額
(百万円) 39,597 40,727 39,618 38,494 38,280
総資産額
(円) 239.62 257.16 219.54 234.35 246.95
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 11.88 0.96 △18.23 4.96 8.21
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 30.9 32.2 28.3 31.0 32.9
自己資本比率
(%) 5.0 0.4 △7.7 2.2 3.4
自己資本利益率
(省略)
1,103 1,107 1,177 1,150 1,202
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (269) (264) (286) (279) (274)
(注)(省略)
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第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(訂正前)
(前略)
資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、 38,061百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、24,055百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年
度末に比べ746百万円増加し、 14,006百万円 となりました。
(後略)
(訂正後)
(前略)
資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、 38,280百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、24,055百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年
度末に比べ746百万円増加し、 14,225百万円 となりました。
(後略)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(訂正前)
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が 38,061百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ213百万円減少いたしました。流動資産は19,965百万円で、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりまし
た。これは現金及び預金が281百万円増加し、3,002百万円、受取手形及び売掛金が470百万円増加し、7,616百万
円となり、たな卸資産が815百万円減少し、8,370百万円となったことが主な要因であります。固定資産は 18,096
百万円 で、前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。これは設備投資による固定資産の増加があっ
たものの、経年による償却が進んだことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は24,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円減少いたしました。こ
れは長期借入金の返済が進んだことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は 14,006百万円 となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしまし
た。これは利益剰余金が160百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が442百
万円と其々増加したことなどが主な要因であります。
(訂正後)
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が 38,280百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ213百万円減少いたしました。流動資産は19,965百万円で、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりまし
た。これは現金及び預金が281百万円増加し、3,002百万円、受取手形及び売掛金が470百万円増加し、7,616百万
円となり、たな卸資産が815百万円減少し、8,370百万円となったことが主な要因であります。固定資産は 18,315
百万円 で、前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。これは設備投資による固定資産の増加があっ
たものの、経年による償却が進んだことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は24,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円減少いたしました。こ
れは長期借入金の返済が進んだことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は 14,225百万円 となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしまし
た。これは利益剰余金が160百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が442百
万円と其々増加したことなどが主な要因であります。
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第5【経理の状況】
2 監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
2,720 3,002
現金及び預金
※3 7,145 ※3,※4 7,616
受取手形及び売掛金
※3 6,449 ※3 5,975
製品
58 58
仕掛品
※3 2,106 ※3 1,763
原材料及び貯蔵品
※3 570 ※3 573
立木
306 346
繰延税金資産
653 636
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,004 19,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※3 5,377 ※1,※3 5,034
建物及び構築物(純額)
※1,※3 4,080 ※1,※3 3,878
機械装置及び運搬具(純額)
※3 3,621 ※3 3,381
土地
87 467
建設仮勘定
※3 83 ※3 83
植林木
※1 723 ※1 771
その他(純額)
13,974 13,616
有形固定資産合計
無形固定資産
43 35
のれん
102 128
ソフトウエア
118 95
その他
265 259
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2,※3 2,620 ※2,※3 3,031
投資有価証券
20 -
破産更生債権等
1,063 897
繰延税金資産
346 291
その他
△20 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,031 4,220
18,270 18,096
固定資産合計
38,275 38,061
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 6,006
5,839
支払手形及び買掛金
※3,※5,※6 4,377 ※3,※5,※6 4,633
短期借入金
※3 2,269 ※3 2,676
1年内返済予定の長期借入金
166 151
未払法人税等
381 425
賞与引当金
※4 2,977
2,389
その他
15,422 16,870
流動負債合計
固定負債
※3 5,928 ※3 3,907
長期借入金
242 249
繰延税金負債
2,309 2,009
退職給付に係る負債
180 211
役員退職慰労引当金
931 806
その他
9,592 7,184
固定負債合計
負債合計 25,015 24,055
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
4,877 5,037
利益剰余金
△330 △331
自己株式
11,023 11,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
364 487
その他有価証券評価差額金
△1 △0
繰延ヘッジ損益
△44 △130
為替換算調整勘定
384 827
退職給付に係る調整累計額
703 1,184
その他の包括利益累計額合計
1,533 1,638
非支配株主持分
13,260 14,006
純資産合計
38,275 38,061
負債純資産合計
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(訂正後)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
2,720 3,002
現金及び預金
※3 7,145 ※3,※4 7,616
受取手形及び売掛金
※3 6,449 ※3 5,975
製品
58 58
仕掛品
※3 2,106 ※3 1,763
原材料及び貯蔵品
※3 570 ※3 573
立木
306 346
繰延税金資産
653 636
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,004 19,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※3 5,377 ※1,※3 5,034
建物及び構築物(純額)
※1,※3 4,080 ※1,※3 3,878
機械装置及び運搬具(純額)
※3 3,621 ※3 3,381
土地
87 467
建設仮勘定
※3 83 ※3 83
植林木
※1 723 ※1 771
その他(純額)
13,974 13,616
有形固定資産合計
無形固定資産
43 35
のれん
102 128
ソフトウエア
118 95
その他
265 259
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2,※3 2,839 ※2,※3 3,250
投資有価証券
20 -
破産更生債権等
1,063 897
繰延税金資産
346 291
その他
△20 -
貸倒引当金
4,249 4,439
投資その他の資産合計
18,489 18,315
固定資産合計
38,494 38,280
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 6,006
5,839
支払手形及び買掛金
※3,※5,※6 4,377 ※3,※5,※6 4,633
短期借入金
※3 2,269 ※3 2,676
1年内返済予定の長期借入金
166 151
未払法人税等
381 425
賞与引当金
※4 2,977
2,389
その他
15,422 16,870
流動負債合計
固定負債
※3 5,928 ※3 3,907
長期借入金
242 249
繰延税金負債
2,309 2,009
退職給付に係る負債
180 211
役員退職慰労引当金
931 806
その他
9,592 7,184
固定負債合計
負債合計 25,015 24,055
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
5,082 5,243
利益剰余金
△337 △338
自己株式
11,222 11,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
384 508
その他有価証券評価差額金
△1 △0
繰延ヘッジ損益
△44 △130
為替換算調整勘定
384 827
退職給付に係る調整累計額
723 1,205
その他の包括利益累計額合計
1,533 1,638
非支配株主持分
13,479 14,225
純資産合計
38,494 38,280
負債純資産合計
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③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 4,881 △323 11,035
当期変動額
剰余金の配当
△257 △257
親会社株主に帰属する当期
252 252
純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △4 △6 △11
当期末残高 2,894 3,582 4,877 △330 11,023
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 190 △10 156 △393 △56 1,517 12,495
当期変動額
剰余金の配当 △257
親会社株主に帰属する当期
252
純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目の当期
173 9 △200 778 760 15 775
変動額(純額)
当期変動額合計
173 9 △200 778 760 15 764
当期末残高 364 △1 △44 384 703 1,533 13,260
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 4,877 △330 11,023
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
418 418
純利益
自己株式の取得
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 160 △1 159
当期末残高 2,894 3,582 5,037 △331 11,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 364 △1 △44 384 703 1,533 13,260
当期変動額
剰余金の配当
△257
親会社株主に帰属する当期
418
純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
123 1 △86 442 481 105 587
変動額(純額)
当期変動額合計 123 1 △86 442 481 105 746
当期末残高 487 △0 △130 827 1,184 1,638 14,006
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(訂正後)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,894 3,582 5,086 △330 11,233
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
252 252
純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △4 △6 △11
当期末残高 2,894 3,582 5,082 △337 11,222
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 211 △10 156 △393 △36 1,517 12,714
当期変動額
剰余金の配当 △257
親会社株主に帰属する当期
252
純利益
自己株式の取得
△6
株主資本以外の項目の当期
173 9 △200 778 760 15 775
変動額(純額)
当期変動額合計 173 9 △200 778 760 15 764
当期末残高 384 △1 △44 384 723 1,533 13,479
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 5,082 △337 11,222
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
418 418
純利益
自己株式の取得
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 160 △1 159
当期末残高 2,894 3,582 5,243 △338 11,381
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 384 △1 △44 384 723 1,533 13,479
当期変動額
剰余金の配当
△257
親会社株主に帰属する当期
418
純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
123 1 △86 442 481 105 587
変動額(純額)
当期変動額合計 123 1 △86 442 481 105 746
当期末残高 508 △0 △130 827 1,205 1,638 14,225
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
(訂正前)
(前略)
※2 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,059百万円 1,191百万円
(後略)
(訂正後)
(前略)
※2 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,278百万円 1,410百万円
(後略)
(金融商品関係)
2.金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
(前略)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
非上場株式 123 119
1,059 1,191
関係会社株式
1,183 1,310
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(後略)
(訂正後)
(前略)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
非上場株式 123 119
1,278 1,410
関係会社株式
合計 1,402 1,529
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(後略)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
(省略)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
20,289 11,916 32,205 173 32,379 - 32,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 157 157 808 965 △965 -
売上高又は振替高
20,289 12,073 32,363 982 33,345 △965 32,379
計
セグメント利益又は損
885 △70 815 23 839 24 863
失(△)
18,518 12,630 31,149 980 32,130 6,145 38,275
セグメント資産
その他の項目
982 435 1,418 29 1,447 105 1,553
減価償却費
6 - 6 - 6 - 6
のれん償却額
有形固定資産及び無
613 344 957 5 962 83 1,046
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,145百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
22,009 12,290 34,299 74 34,374 - 34,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 212 212 845 1,058 △1,058 -
売上高又は振替高
22,009 12,503 34,512 920 35,433 △1,058 34,374
計
セグメント利益又は損
1,078 △155 923 33 956 28 984
失(△)
17,970 12,820 30,790 983 31,773 6,288 38,061
セグメント資産
その他の項目
1,017 373 1,391 26 1,417 103 1,520
減価償却費
7 - 7 - 7 - 7
のれん償却額
有形固定資産及び無
748 534 1,283 17 1,300 136 1,437
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,288百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
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(訂正後)
(省略)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
20,289 11,916 32,205 173 32,379 - 32,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 157 157 808 965 △965 -
売上高又は振替高
20,289 12,073 32,363 982 33,345 △965 32,379
計
セグメント利益又は損
885 △70 815 23 839 24 863
失(△)
18,518 12,630 31,149 980 32,130 6,364 38,494
セグメント資産
その他の項目
982 435 1,418 29 1,447 105 1,553
減価償却費
6 - 6 - 6 - 6
のれん償却額
有形固定資産及び無
613 344 957 5 962 83 1,046
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,364百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
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訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
22,009 12,290 34,299 74 34,374 - 34,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 212 212 845 1,058 △1,058 -
売上高又は振替高
22,009 12,503 34,512 920 35,433 △1,058 34,374
計
セグメント利益又は損
1,078 △155 923 33 956 28 984
失(△)
17,970 12,820 30,790 983 31,773 6,507 38,280
セグメント資産
その他の項目
1,017 373 1,391 26 1,417 103 1,520
減価償却費
7 - 7 - 7 - 7
のれん償却額
有形固定資産及び無
748 534 1,283 17 1,300 136 1,437
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,507百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(1株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 230.06円 242.65円
1株当たり当期純利益金額 4.96円 8.21円
(後略)
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 234.35円 246.95円
1株当たり当期純利益金額 4.96円 8.21円
(後略)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月8日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相澤 範忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角田 大輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社巴川製紙所の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年6月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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