三光産業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,079,376 2,441,746 11,196,287
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 37,850 △ 93,163 △ 115,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 30,052 △ 114,210 △ 238,186
（当期）純損失(△)
（千円） 45,315 △ 102,668 △ 322,761
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,707,499 8,193,403 8,339,422
純資産額
（千円） 12,196,745 10,777,770 11,083,858
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 4.85 △ 18.44 △ 38.46
たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 71.4 76.0 75.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期および第60期第１四半期連結累計期間
は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第59期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には陰りが
見られ、海外においては米中貿易摩擦や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢が続いており、先行き不透
明な状況で推移いたしました。
印刷業界においては、日本国内の印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外においても
現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあた
り、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新
たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円（前年同期比79.3％）と減収となりまし
た。
利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の上昇により、営業損失は99百万円（前年同期は７百万円の
営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は93百万円（前年同期は37百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連
等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点
的に進めてまいりました。
しかしながら、パネル関連製品を中心に得意先受注の一部が第２四半期連結会計期間以降にずれ込んだこと
等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円（前年同期比94.4％）となり、セグメント損失
は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。
② 中国
中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化によ
り、当社製品の製造が困難な状況になっており、受注が大幅に減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同期比20.3％）となり、セグメント損失
は62百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子
会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）有
限公司については、2019年８月を目途に製造工場を閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及
び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサ
ンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきまして
は、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っておりま
す。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は153百万
円（前年同期比85.1％）となり、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となり
ました。
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財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,777百万円となり、前連結会計年度末比306百万円減
少いたしました。これは、主に売上債権の回収により現金及び預金は173百万円増加いたしましたが、受取手形
及び売掛金並びに電子記録債権が410百万円減少したことによるものであります。
負債総額は2,584百万円となり、前連結会計年度末比160百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び
買掛金が70百万円、並びに賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,193百万円となり、前連結会計年度末比146百万円減少いたしました。これは、主に親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が157百万円減少した
ことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,378,800 7,378,800
普通株式
100株
（スタンダード）
7,378,800 7,378,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円)
残高(千円)
2019年４月１日～
－ 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,185,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,189,500 61,895 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,800 － －
発行済株式総数
－ 61,895 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,185,800 － 1,185,800 16.07
三光産業株式会社
三丁目42番６号
－ 1,185,800 － 1,185,800 16.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,465,043 2,638,668
現金及び預金
※ 3,402,242 ※ 2,990,729
受取手形及び売掛金
559,865 561,227
電子記録債権
311,573 479,450
商品及び製品
158,005 167,782
仕掛品
157,510 158,733
原材料及び貯蔵品
311,112 114,179
その他
△ 2,417 △ 460
貸倒引当金
7,362,935 7,110,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,715,032 2,726,794
建物及び構築物
△ 1,844,370 △ 1,864,700
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 870,662 862,093
2,809,374 2,800,792
機械装置及び運搬具
△ 2,345,085 △ 2,356,170
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 464,288 444,621
工具、器具及び備品 230,292 233,601
△ 188,254 △ 191,625
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,037 41,976
土地 1,282,606 1,283,609
59,574 59,574
リース資産
△ 25,539 △ 27,715
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,034 31,858
2,693,629 2,664,159
有形固定資産合計
無形固定資産
6,310 5,931
ソフトウエア
- 3,750
ソフトウエア仮勘定
6,310 9,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,294 1,023,158
その他
△ 33,312 △ 29,538
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,020,982 993,619
3,720,922 3,667,460
固定資産合計
11,083,858 10,777,770
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,027,925 ※ 1,957,474
支払手形及び買掛金
36,699 10,422
未払法人税等
101,000 55,696
賞与引当金
274,107 272,628
その他
2,439,732 2,296,222
流動負債合計
固定負債
853 853
長期未払金
235,878 231,146
退職給付に係る負債
67,972 56,145
その他
304,703 288,145
固定負債合計
2,744,435 2,584,367
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,919,844 4,762,283
利益剰余金
△ 1,013,866 △ 1,013,866
自己株式
8,034,679 7,877,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
350,349 351,178
その他有価証券評価差額金
△ 45,606 △ 34,893
為替換算調整勘定
304,742 316,285
その他の包括利益累計額合計
8,339,422 8,193,403
純資産合計
11,083,858 10,777,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,079,376 2,441,746
2,588,343 2,057,962
売上原価
491,033 383,783
売上総利益
販売費及び一般管理費
205,021 196,863
役員報酬及び給料手当
35,496 34,811
賞与引当金繰入額
11,590 11,608
退職給付費用
49,038 41,632
福利厚生費
197,319 198,720
その他
498,466 483,636
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 7,432 △ 99,852
営業外収益
651 811
受取利息
12,707 13,245
受取配当金
24,971 -
為替差益
4,167 5,731
貸倒引当金戻入額
2,931 2,135
その他
45,428 21,923
営業外収益合計
営業外費用
135 136
賃貸建物減価償却費
- 14,828
為替差損
9 269
その他
145 15,234
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 37,850 △ 93,163
特別利益
18 631
固定資産売却益
18 631
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産処分損
- 25,765
投資有価証券評価損
0 25,765
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,868 △ 118,297
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,100 2,000
△ 284 △ 6,087
法人税等調整額
7,815 △ 4,087
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 30,052 △ 114,210
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
30,052 △ 114,210
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 30,052 △ 114,210
その他の包括利益
52,993 829
その他有価証券評価差額金
△ 37,730 10,712
為替換算調整勘定
15,262 11,542
その他の包括利益合計
45,315 △ 102,668
四半期包括利益
（内訳）
45,315 △ 102,668
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 122,543千円 104,491千円
支払手形 259,897 224,757
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 39,555千円 38,356千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 61,929 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 43,350 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
2,294,794 604,496 180,086 3,079,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
112,828 194,233 952 308,014
又は振替高
2,407,622 798,730 181,038 3,387,391
計
セグメント利益又は損失（△） 17,058 △ 38,543 △ 2,521 △ 24,006
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △24,006
セグメント間取引消去 16,574
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △7,432
３ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
2,165,688 122,774 153,282 2,441,746
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
218,410 290,388 2,052 510,850
又は振替高
2,384,098 413,163 155,335 2,952,597
計
セグメント損失（△） △ 18,705 △ 62,361 △ 13,464 △ 94,531
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △94,531
セグメント間取引消去 △5,320
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △99,852
３ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
4円85銭 △18円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） 30,052 △114,210
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 30,052 △114,210
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,192 6,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
中国事業の縮小
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製
造工場(以下「深圳工場」といいます。)を閉鎖し、販売会社化することを決議しており、現在、閉鎖および販売会
社化に向けて手続きを進めております。
（１）事業縮小の理由
中国政府の環境規制の厳格化により深圳地区での印刷物製造が困難となったことから深圳工場を閉鎖するに
至りました。中国国内における印刷物販売を今後も継続するために、深圳地区において販売会社化する手続き
を進めております。
（２）事業縮小の内容
１．工場の閉鎖
深圳工場の閉鎖に伴い、現住所地から移転し、深圳地区にて販売会社として活動いたします。
２．人員の縮小
2019年８月31日までに全従業員155名（日本からの出向者を除く。）との雇用契約を解除し、今後の販売
会社としての活動に必要な人員を数名再雇用する見込みであります。
（３）閉鎖の時期
2019年８月31日
（４）当社業績に与える影響
雇用契約解除に伴い、中国の法律に基づき退職者への経済補償金の支払いを行いますが、詳細につきまして
は現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三光産業株式会社
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
西村 寛 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
佐藤 豊毅 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であり
ます燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉鎖し、販売会社化することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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