株式会社巴川製紙所 訂正四半期報告書 第159期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 株式会社巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月期第１四半期の決算作業の過程におきまして、第148期（平成19年３月期）の持分法適用関連会社である
昌栄印刷株式会社（以下、昌栄印刷）の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしまし
た。
平成19年３月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100％子会社化したことにより、当社における昌栄印
刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が
行われておりませんでした。
当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期（平成19年３月期）に遡って行った結果、平成30年２月13日に提出
した第159期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂
正すべき事項が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年３月31日
（百万円） 23,557 26,561 32,379
売上高
（百万円） 91 1,095 465
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △283 694 252
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △351 1,316 1,033
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,882 14,313 13,260
純資産額
（百万円） 38,561 39,003 38,275
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △5.56 13.63 4.96
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 27.0 32.5 30.6
自己資本比率
（後略）
（訂正後）
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至 平成29年３月31日
（百万円） 23,557 26,561 32,379
売上高
（百万円） 91 1,095 465
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △283 694 252
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △351 1,316 1,033
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,101 14,532 13,479
純資産額
（百万円） 38,780 39,221 38,494
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △5.56 13.63 4.96
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 27.4 32.8 31.0
自己資本比率
（後略）
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第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 39,003百万円 で、前連結会計年度末に比べ727百万円の増
加となりました。流動資産は20,666百万円で、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となり、 その主な要因
は製品や原材料及び貯蔵品は減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるも
のです。 固定資産は 18,336百万円 で、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となり、 その主な要因は償却によ
る有形固定資産の減少があったものの、投資その他の資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、 24,689百万円で、前連結会計年度末に比べ325百万円の減少となりました。流動負債は16,867百
万円で、前連結会計年度末に比べ1,445百万円の増加となり、 その主な要因は短期借入金や1年内返済予定の長期
借入金の増加があったことなどによるものです。 固定負債は7,821百万円で、前連結会計年度末に比べ1,770百万
円の減少となり、 その主な要因は長期借入金が減少したことなどによるものです。 なお、当第３四半期連結会計
期間末における有利子負債残高は、12,070百万円と、前連結会計年度末に比べ504百万円の減少となりました。
また、純資産は、 14,313百万円 で、前連結会計年度末に比べ1,053百万円の増加となりました。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 39,221百万円 で、前連結会計年度末に比べ727百万円の増
加となりました。流動資産は20,666百万円で、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となり、その主な要因
は製品や原材料及び貯蔵品は減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるも
のです。固定資産は 18,555百万円 で、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となり、その主な要因は償却によ
る有形固定資産の減少があったものの、投資その他の資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、 24,689百万円で、前連結会計年度末に比べ325百万円の減少となりました。流動負債は16,867百
万円で、前連結会計年度末に比べ1,445百万円の増加となり、 その主な要因は短期借入金や1年内返済予定の長期
借入金の増加があったことなどによるものです。 固定負債は7,821百万円で、前連結会計年度末に比べ1,770百万
円の減少となり、 その主な要因は長期借入金が減少したことなどによるものです。 なお、当第３四半期連結会計
期間末における有利子負債残高は、12,070百万円と、前連結会計年度末に比べ504百万円の減少となりました。
また、純資産は、 14,532百万円 で、前連結会計年度末に比べ1,053百万円の増加となりました。
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第４【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
2,720 3,001
現金及び預金
7,145 7,841
受取手形及び売掛金
6,449 6,309
製品
58 65
仕掛品
2,106 1,967
原材料及び貯蔵品
1,530 1,488
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,004 20,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,377 5,132
機械装置及び運搬具（純額） 4,080 3,880
4,516 4,699
その他（純額）
13,974 13,711
有形固定資産合計
無形固定資産 265 256
投資その他の資産
4,051 4,391
その他
△20 △22
貸倒引当金
4,031 4,368
投資その他の資産合計
18,270 18,336
固定資産合計
38,275 39,003
資産合計
負債の部
流動負債
5,839 5,997
支払手形及び買掛金
※１,※２ 4,377 ※１,※２ 5,121
短期借入金
2,269 2,821
1年内返済予定の長期借入金
166 119
未払法人税等
381 120
賞与引当金
2,389 2,687
その他
15,422 16,867
流動負債合計
固定負債
長期借入金 5,928 4,127
2,309 2,357
退職給付に係る負債
180 204
役員退職慰労引当金
1,174 1,132
その他
9,592 7,821
固定負債合計
25,015 24,689
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
4,877 5,314
利益剰余金
△330 △331
自己株式
11,023 11,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
364 638
その他有価証券評価差額金
△1 △0
繰延ヘッジ損益
△44 37
為替換算調整勘定
384 521
退職給付に係る調整累計額
703 1,197
その他の包括利益累計額合計
1,533 1,655
非支配株主持分
13,260 14,313
純資産合計
38,275 39,003
負債純資産合計
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（訂正後）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
2,720 3,001
現金及び預金
7,145 7,841
受取手形及び売掛金
6,449 6,309
製品
58 65
仕掛品
2,106 1,967
原材料及び貯蔵品
1,530 1,488
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,004 20,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,377 5,132
機械装置及び運搬具（純額） 4,080 3,880
4,516 4,699
その他（純額）
13,974 13,711
有形固定資産合計
無形固定資産 265 256
投資その他の資産
4,270 4,609
その他
△20 △22
貸倒引当金
4,249 4,587
投資その他の資産合計
18,489 18,555
固定資産合計
38,494 39,221
資産合計
負債の部
流動負債
5,839 5,997
支払手形及び買掛金
※１,※２ 4,377 ※１,※２ 5,121
短期借入金
2,269 2,821
1年内返済予定の長期借入金
166 119
未払法人税等
381 120
賞与引当金
2,389 2,687
その他
15,422 16,867
流動負債合計
固定負債
5,928 4,127
長期借入金
2,309 2,357
退職給付に係る負債
180 204
役員退職慰労引当金
1,174 1,132
その他
9,592 7,821
固定負債合計
25,015 24,689
負債合計
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訂正四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
5,082 5,519
利益剰余金
△337 △338
自己株式
11,222 11,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
384 659
その他有価証券評価差額金
△1 △0
繰延ヘッジ損益
△44 37
為替換算調整勘定
384 521
退職給付に係る調整累計額
723 1,218
その他の包括利益累計額合計
1,533 1,655
非支配株主持分
13,479 14,532
純資産合計
38,494 39,221
負債純資産合計
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
巴川製紙所の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２
９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９
年１２月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成２９年１２月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成３０年２月１３日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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