扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 佳信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉田 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 10,683,451 9,976,497 42,074,721
売上高
（千円） 2,870,898 2,109,640 9,854,627
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,876,846 1,296,210 6,881,266
期）純利益
（千円） 1,939,072 958,494 6,840,630
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,268,291 55,484,282 55,342,374
純資産額
総資産額 （千円） 64,905,585 63,793,305 64,457,197
1株当たり四半期（当期）純利益
（円） 52.86 36.50 193.81
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 78.98 86.98 85.86
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,110,368 2,775,390 8,148,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,834,266 △ 529,451 △ 15,356,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 800,481 △ 801,789 △ 1,639,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 16,543,489 11,532,570 10,223,662
（期末）残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国経済は底堅く推移しているものの、貿易摩擦の影響が
徐々に表れ、景気拡大の継続に対する不安が増加しました。中国経済は貿易摩擦の影響により景気減速が継続
し、欧州経済は中国経済の影響、政治不安等の問題により減速感が強まりました。日本経済においては、回復基
調は継続しているものの、中国経済および半導体市場の停滞等により、企業業績に影響が顕在化し始め、先行き
の不透明感が増大しました 。
このような情勢下、当社グループは成長を継続するための経営基盤のさらなる強化に取り組みました。増加が
見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の強化、原料の安定確保、コスト
ダウン、新製品の開発、そして海外展開による拡販に取り組みました 。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、 63,793 百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、 8,309 百万円となりました。これは主に、未払法人税等お
よび支払手形及び買掛金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、 55,484 百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加によるものです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は 9,976 百万円（前年同期比6.6％減、706百万円減）となりました。営業利
益は売上の減少、減価償却費等のコストアップの影響で 2,128 百万円（同19.7％減、523百万円減）、経常利益は
為替差損等の計上により 2,109 百万円（同26.5％減、761百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、固定資産除却損等の計上により 1,296 百万円（同30.9％減、580百万円減）となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が6,114百万円（前年同期比4.7％減、298百万
円減）、営業利益は1,147百万円（同51.5％増、390百万円増）となりました。
原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が下がったこと等により、売上高は
前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、
海外子会社の業績が堅調に推移したこと等により、前四半期連結累計期間を上回り、減収増益となりました 。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が3,861百万円（前年同期比9.6％
減、408百万円減）、営業利益は1,281百万円（同41.5％減、911百万円減）となりました。
ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売は引き続き堅調に推移したものの、半導体市場
停滞の影響が大きく、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、設備投資に伴う減価償却費
の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、売上高の減少による影響等により、前四半期連結
累計期間を下回り、減収減益となりました 。
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（2） キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ 1,308 百万円増加し、 11,532 百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は2,775百万円（前年同期は1,110百万円の取得）となりました。これは主に、法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は529百万円（前年同期は2,834百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は801百万円（前年同期は800百万円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払を行ったためです。
（3） 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営環境等 に重要な変更はありま
せん。
（4） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は157百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に変更が
あったものは、 次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの 資金調達方
事業所
設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
名称 法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
リンゴ酸製造
自己資金
ライフサイエ
設備新設 5,800 3,176
鹿島事業所 2017年11月 2019年7月
（注）2
ンス事業
（注）1
超高純度コロ
8,050
イダルシリカ
電子材料および
（内訳）
の製造ライン 6,746
京都事業所 機能性化学品事 自己資金
7,450 2017年6月 2018年11月
増設
業
2018年1月 2019 年7月
600
（注）1
（注）1．既支払額を変更しています。
2．自己資金の中には、2015年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月9日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年4月1日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2019年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,497,300 354,973 －
普通株式
6,500 － －
単元未満株式 普通株式
35,511,000 － －
発行済株式総数
－ 354,973 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,200 － 7,200 0.02
会社 四丁目3番10号
－ 7,200 － 7,200 0.02
計
（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は7,202株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
10,864,205 11,775,476
現金及び預金
※１ 10,885,116 ※１ 10,800,480
受取手形及び売掛金
100,020 159,802
有価証券
6,399,582 6,196,766
商品及び製品
297,055 301,697
仕掛品
1,354,411 1,308,311
原材料及び貯蔵品
776,111 398,738
その他
△ 8,138 △ 9,277
貸倒引当金
30,668,365 30,931,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,311,337 8,492,087
機械装置及び運搬具（純額） 7,736,100 8,187,930
6,892,157 6,889,075
土地
6,101,923 4,680,512
建設仮勘定
その他（純額） 403,475 370,708
29,444,995 28,620,313
有形固定資産合計
無形固定資産 2,390,938 2,334,016
投資その他の資産
929,894 884,390
投資有価証券
133,637 105,622
長期前払費用
648,793 672,808
繰延税金資産
75,102 68,630
退職給付に係る資産
169,401 179,456
その他
△ 3,930 △ 3,930
貸倒引当金
1,952,898 1,906,979
投資その他の資産合計
33,788,832 32,861,309
固定資産合計
64,457,197 63,793,305
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,895,699 ※１ 1,658,578
支払手形及び買掛金
3,272,518 3,078,441
未払金
952,085 670,314
未払法人税等
賞与引当金 500,511 304,423
68,000 25,087
役員賞与引当金
268,849 84,026
修繕引当金
341,162 663,399
その他
7,298,826 6,484,271
流動負債合計
固定負債
61,334 60,925
繰延税金負債
1,652,314 1,662,333
退職給付に係る負債
資産除去債務 8,289 8,289
94,057 93,202
その他
1,815,996 1,824,751
固定負債合計
9,114,823 8,309,023
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
44,573,696 45,053,319
利益剰余金
△ 4,251 △ 4,251
自己株式
53,724,215 54,203,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390,803 357,505
その他有価証券評価差額金
△ 701 △ 6,771
繰延ヘッジ損益
1,228,057 929,710
為替換算調整勘定
1,618,159 1,280,444
その他の包括利益累計額合計
55,342,374 55,484,282
純資産合計
64,457,197 63,793,305
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 10,683,451 9,976,497
6,320,374 6,261,379
売上原価
4,363,077 3,715,117
売上総利益
1,710,596 1,586,181
販売費及び一般管理費
2,652,480 2,128,936
営業利益
営業外収益
15,457 19,850
受取利息
9,628 10,647
受取配当金
185,145 －
為替差益
3,933 4,340
受取手数料
9,097 10,721
その他
223,262 45,559
営業外収益合計
営業外費用
－ 64,157
為替差損
貸倒引当金繰入額 3,513 －
1,331 698
その他
4,845 64,855
営業外費用合計
2,870,898 2,109,640
経常利益
特別利益
4,785 －
投資有価証券売却益
4,785 －
特別利益合計
特別損失
11,638 99,307
固定資産除却損
11,638 99,307
特別損失合計
2,864,044 2,010,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 984,468 719,669
2,911 △ 5,546
法人税等調整額
987,380 714,122
法人税等合計
1,876,664 1,296,210
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 182 －
1,876,846 1,296,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,876,664 1,296,210
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,335 △ 33,297
その他有価証券評価差額金
24,714 △ 6,070
繰延ヘッジ損益
42,030 △ 298,347
為替換算調整勘定
62,408 △ 337,715
その他の包括利益合計
1,939,072 958,494
四半期包括利益
（内訳）
1,939,255 958,494
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 182 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,864,044 2,010,332
税金等調整前四半期純利益
482,499 999,561
減価償却費
11,638 99,307
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,669 1,353
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 290,669 △ 194,706
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,000 △ 42,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 279 16,485
役員退職功労引当金の増減額（△は減少） △ 936,450 －
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 135,737 △ 184,823
△ 25,086 △ 30,498
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 133,691 62,045
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,785 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,624 18,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 115,337 159,571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 263,410 △ 220,045
未払金の増減額（△は減少） 438,342 370,742
900,255 603,101
その他
2,678,380 3,668,324
小計
利息及び配当金の受取額 24,599 28,883
△ 1,592,611 △ 921,817
法人税等の支払額
1,110,368 2,775,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210,252 △ 124,450
定期預金の預入による支出
10,260 523,474
定期預金の払戻による収入
－ △ 163,190
有価証券の取得による支出
166,607 100,111
有価証券の売却による収入
△ 2,806,800 △ 844,583
有形固定資産の取得による支出
－ 202
有形固定資産の売却による収入
△ 878 △ 7,502
無形固定資産の取得による支出
△ 1,361 △ 1,548
投資有価証券の取得による支出
8,035 －
投資有価証券の売却による収入
－ 26
長期貸付金の回収による収入
124 △ 11,990
その他
△ 2,834,266 △ 529,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 798,419 △ 799,722
配当金の支払額
△ 400 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,662 △ 2,067
リース債務の返済による支出
△ 800,481 △ 801,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
137,529 △ 135,242
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,386,850 1,308,907
18,930,340 10,223,662
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,543,489 ※１ 11,532,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
受取手形 147,202千円 109,935千円
支払手形 7,572 5,581
2 裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当 第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
裏書手形譲渡高 －千円 92,826 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
現金及び預金勘定 16,748,209千円 11,775,476千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △204,719 △242,906
現金及び現金同等物 16,543,489 11,532,570
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年6月22日
普通株式 816,588 23 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年6月21日
普通株式 816,587 23 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
6,413,621 4,269,829 10,683,451 － 10,683,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,413,621 4,269,829 10,683,451 － 10,683,451
計
757,491 2,193,107 2,950,599 △ 298,118 2,652,480
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
298,118千円が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
6,114,816 3,861,680 9,976,497 － 9,976,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,114,816 3,861,680 9,976,497 － 9,976,497
計
1,147,568 1,281,914 2,429,482 △ 300,546 2,128,936
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
300,546千円が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 52円86銭 36円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
1,876,846 1,296,210
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,876,846 1,296,210
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,834 35,503,798
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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