光ビジネスフォーム株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 3,678,327 3,709,842 6,881,472
売上高
（千円） 206,573 206,834 182,005
経常利益
（千円） 142,528 139,953 135,081
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 798,288 798,288 798,288
資本金
（株） 5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数
（千円） 6,925,295 6,846,453 6,803,247
純資産額
（千円） 9,475,970 9,540,918 9,237,687
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 24.65 24.20 23.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） － － 18.00
１株当たり配当額
（％） 73.1 71.8 73.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 446,043 222,269 671,621
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,918 11,671 △ 66,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 235,550 △ 223,003 △ 346,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,169,530 1,245,073 1,234,135
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
22.05 25.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、 前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直
しを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内の人手不足問題
などもあり、先行き不透明な状況にあります。
フォーム印刷業界におきましては、ビジネス・スタイルのペーパーレスに一段と拍車がかかり、ビジネスフォー
ムの減少スピードも更に速まってきました。また、価格競争や人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いて
おります。
この様な情勢の中、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを、ビジネスチャンスと捉えて活動し、
紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図ってまいりました。この結果、 売上高3,709百万円（前年同四
半期比0.9％増）、営業利益199百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益206百万円（前年同四半期比0.1％
増）、四半期純 利益 139百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,462百万円（前年同四半期比1.1％増）、一般帳票類751百
万円（前年同四半期比8.1％減）、データプリント及び関連加工1,335百万円（前年同四半期比7.2％増）、サプラ
イ商品160百万円（前年同四半期比4.8％減）となっております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて303百万円増加し、9,540百万円となりまし
た。資産の部においては、流動資産が426百万円増加し2,918百万円、固定資産が123百万円減少し6,622百万円とな
りました。また、負債の部においては、流動負債が312百万円増加し1,761百万円、固定負債が52百万円減少し933
百万円となりました。この結果、純資産の部においては、43百万円増加し6,846百万円となり、自己資本比率が
71.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
10百万円増加し、1,245百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は222百万円（前年同四半期は446百万円の獲得）となりました。これは主として税
引前四半期純 利益 219百万円、減価償却費173百万円、売上債権の増加額407百万円、仕入債務の増加額272百万円及
び法人税等の支払額95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は11百万円（前年同四半期は16百万円の使用）となりました。これは主として投資
有価証券の取得による支出95百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出31百万円及び投資有価証券
の売却及び償還による収入128百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は223百万円（前年同四半期は235百万円の使用）となりました。これは主として配
当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出118百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,815,294 5,815,294 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,815,294 5,815,294 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 5,815,294 － 798,288 － 600,052
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
内外カーボンインキ㈱ 大阪府高槻市上土室６丁目17－１ 550 9.51
255 4.41
村 上 文 江 東京都中野区
東京都新宿区西新宿２丁目６－１ 248 4.29
光ビジネスフォーム従業員持株会
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 237 4.09
174 3.00
瀬 戸 政 春 東京都杉並区
エム・ビー・エス㈱ 東京都中央区新川１丁目24－１ 141 2.44
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 133 2.31
㈱みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 130 2.24
行㈱（信託口）
㈱ミヤコシ 千葉県習志野市津田沼１丁目13－５ 122 2.12
キヤノンプロダクションプリン
東京都港区港南２丁目13－29 100 1.72
ティングシステムズ㈱
フジ日本精糖㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１丁目４－９ 100 1.72
－ 2,191 37.90
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 33,200
普通株式 5,779,600
完全議決権株式（その他） 57,796 －
普通株式 2,494
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,815,294 － －
総株主の議決権 － 57,796 －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市
光ビジネスフォーム 33,200 － 33,200 0.57
東浅川町553番地
株式会社
計 － 33,200 － 33,200 0.57
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
管理本部長兼
常務取締役 取締役 総務部長 大宮 健 2019年４月１日
総務部長
管理本部長兼
管理本部長兼
常務取締役 総務部長兼 常務取締役 大宮 健 2019年５月７日
総務部長
経理部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,234,135 1,245,073
現金及び預金
※ 874,895 ※ 1,282,718
受取手形及び売掛金
153,402 168,240
製品
15,926 9,951
仕掛品
36,581 45,709
原材料
177,285 167,005
その他
2,492,226 2,918,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,255,368 1,233,478
機械及び装置（純額） 106,528 99,324
2,507,281 2,507,281
土地
801,904 716,052
その他（純額）
4,671,082 4,556,137
有形固定資産合計
48,473 43,380
無形固定資産
投資その他の資産
1,234,671 1,226,425
投資有価証券
793,054 798,097
その他
△ 1,821 △ 1,821
貸倒引当金
2,025,904 2,022,701
投資その他の資産合計
6,745,460 6,622,219
固定資産合計
9,237,687 9,540,918
資産合計
負債の部
流動負債
786,885 1,057,283
支払手形及び買掛金
112,996 95,137
未払法人税等
43,085 38,586
引当金
505,404 570,036
その他
1,448,372 1,761,043
流動負債合計
固定負債
200,282 215,300
役員退職慰労引当金
26,691 26,967
資産除去債務
759,094 691,153
その他
986,067 933,421
固定負債合計
2,434,440 2,694,465
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
600,052 600,052
資本剰余金
5,232,150 5,268,027
利益剰余金
△ 20,862 △ 20,862
自己株式
6,609,629 6,645,505
株主資本合計
評価・換算差額等
193,617 200,947
その他有価証券評価差額金
193,617 200,947
評価・換算差額等合計
6,803,247 6,846,453
純資産合計
9,237,687 9,540,918
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,678,327 3,709,842
売上高
2,883,650 2,858,941
売上原価
794,676 850,901
売上総利益
※ 602,707 ※ 651,214
販売費及び一般管理費
191,968 199,686
営業利益
営業外収益
759 2
受取利息
11,794 10,766
受取配当金
3,234 5,827
受取保険金
2,140 2,007
受取賃貸料
7,474 2,719
雑収入
25,403 21,323
営業外収益合計
営業外費用
8,578 9,874
支払利息
－ 331
保険解約損
329 1,360
固定資産除却損
1,889 2,608
雑損失
10,798 14,175
営業外費用合計
206,573 206,834
経常利益
特別利益
15,236 25,866
投資有価証券売却益
15,236 25,866
特別利益合計
特別損失
－ 86
固定資産除却損
338 －
固定資産売却損
－ 3
投資有価証券売却損
－ 13,590
投資有価証券評価損
338 13,680
特別損失合計
221,470 219,020
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,036 79,389
△ 10,094 △ 321
法人税等調整額
法人税等合計 78,942 79,067
142,528 139,953
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
221,470 219,020
税引前四半期純利益
163,942 173,399
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,215 15,018
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,700 △ 4,700
△ 12,553 △ 10,769
受取利息及び受取配当金
8,578 9,874
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 668 1,447
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,236 △ 25,862
投資有価証券評価損益（△は益） － 13,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,906 △ 407,823
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,096 △ 17,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,287 272,271
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,378 30,358
62,232 46,514
その他
411,707 314,347
小計
利息及び配当金の受取額 12,553 10,769
△ 8,582 △ 9,878
利息の支払額
△ 6,350 △ 95,705
法人税等の支払額
33,480 －
法人税等の還付額
3,234 2,736
その他
446,043 222,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,108 △ 27,645
有形固定資産の取得による支出
27 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,192 △ 4,212
無形固定資産の取得による支出
30,000 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 90,028 △ 95,662
投資有価証券の取得による支出
65,088 128,090
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,705 11,101
その他
△ 16,918 11,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,538 △ 118,927
リース債務の返済による支出
△ 24 －
自己株式の取得による支出
△ 132,987 △ 104,076
配当金の支払額
△ 235,550 △ 223,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 193,574 10,937
975,956 1,234,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,169,530 ※ 1,245,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 22,186千円 26,796千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 265,496 千円 269,222 千円
△ 555 －
貸倒引当金繰入額
8,930 5,177
賞与引当金繰入額
12,700 16,200
役員賞与引当金繰入額
7,015 15,018
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,169,530千円 1,245,073千円
現金及び現金同等物 1,169,530 1,245,073
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月29日
普通株式 132,987千円 23.00円 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 104,076千円 18.00円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円65銭 24円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 142,528 139,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 142,528 139,953
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,782 5,782
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 羽 鳥 良 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
光ビジネスフォーム株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第52期事業年度の第2四半期会
計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2019年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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