株式会社巴川製紙所 訂正有価証券報告書 第158期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【事業年度】 第158期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町3番1号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年3月期第1四半期の決算作業の過程におきまして、第148期(平成19年3月期)の持分法適用関連会社である
昌栄印刷株式会社(以下、昌栄印刷)の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしまし
た。
平成19年3月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100%子会社化したことにより、当社における昌栄印
刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が
行われておりませんでした。
当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期(平成19年3月期)に遡って行った結果、平成29年6月23日に提出
した第158期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき
事項が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債・純資産の分析
第5 経理の状況
2 監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(金融商品関係)
2.金融商品の時価等に関する事項
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(訂正前)
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
(百万円) 34,722 34,613 34,114 33,502 32,379
売上高
(省略)
(百万円) 12,730 12,891 14,278 12,495 13,260
純資産額
(百万円) 41,909 39,378 40,508 39,399 38,275
総資産額
(円) 230.03 235.33 252.87 215.25 230.06
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 4.39 11.88 0.96 △18.23 4.96
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 28.0 30.5 31.8 27.9 30.6
自己資本比率
(%) 1.9 5.1 0.4 △7.8 2.2
自己資本利益率
(省略)
1,191 1,103 1,107 1,177 1,150
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (288) (269) (264) (286) (279)
(注)(省略)
(訂正後)
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
(百万円) 34,722 34,613 34,114 33,502 32,379
売上高
(省略)
(百万円) 12,949 13,110 14,497 12,714 13,479
純資産額
(百万円) 42,128 39,597 40,727 39,618 38,494
総資産額
(円) 234.32 239.62 257.16 219.54 234.35
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 4.39 11.88 0.96 △18.23 4.96
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 28.4 30.9 32.2 28.3 31.0
自己資本比率
(%) 1.9 5.0 0.4 △7.7 2.2
自己資本利益率
(省略)
1,191 1,103 1,107 1,177 1,150
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (288) (269) (264) (286) (279)
(注)(省略)
3/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
第2【事業の状況】
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債・純資産の分析
(訂正前)
当連結会計年度末の資産の合計は 38,275百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円の減少となりまし
た。流動資産は20,004百万円で、前連結会計年度末に比べ353百万円の減少となり、その主な要因は、たな卸資産
が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は 18,270百万円
で、前連結会計年度末に比べ770百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったこ
となどによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は25,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円の減少となりまし
た。このうち流動負債は15,422百万円で、前連結会計年度末に比べ1,772百万円の減少となり、その主な要因は、
短期借入金が減少したことなどによるものです。固定負債は9,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万
円の減少となり、その主な要因は、その他の固定負債の増加があったものの、退職給付に係る負債が減少したこと
などによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円
の減少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は 13,260百万円 となり、前連結会計年度末に比べ764百万円の増加とな
りました。
(訂正後)
当連結会計年度末の資産の合計は 38,494百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円の減少となりまし
た。流動資産は20,004百万円で、前連結会計年度末に比べ353百万円の減少となり、その主な要因は、たな卸資産
が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は 18,489百万円
で、前連結会計年度末に比べ770百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったこ
となどによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は25,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円の減少となりまし
た。このうち流動負債は15,422百万円で、前連結会計年度末に比べ1,772百万円の減少となり、その主な要因は、
短期借入金が減少したことなどによるものです。固定負債は9,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万
円の減少となり、その主な要因は、その他の固定負債の増加があったものの、退職給付に係る負債が減少したこと
などによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円
の減少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は 13,479百万円 となり、前連結会計年度末に比べ764百万円の増加とな
りました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
第5【経理の状況】
2 監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
5/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
3,158 2,720
現金及び預金
※3 7,368 ※3 7,145
受取手形及び売掛金
※3 6,390 ※3 6,449
製品
64 58
仕掛品
※3 1,808 ※3 2,106
原材料及び貯蔵品
※3 596 ※3 570
立木
290 306
繰延税金資産
689 653
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,358 20,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※3 5,711 ※1,※3 5,377
建物及び構築物(純額)
※1,※3 4,116 ※1,※3 4,080
機械装置及び運搬具(純額)
※3 3,630 ※3 3,621
土地
446 87
建設仮勘定
※3 149 ※3 83
植林木
※1 533 ※1 723
その他(純額)
14,589 13,974
有形固定資産合計
無形固定資産
54 43
のれん
106 102
ソフトウエア
146 118
その他
306 265
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2,※3,※5 2,302 ※2,※3 2,620
投資有価証券
17 20
破産更生債権等
1,413 1,063
繰延税金資産
429 346
その他
△17 △20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,145 4,031
19,041 18,270
固定資産合計
39,399 38,275
資産合計
6/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
5,871 5,839
支払手形及び買掛金
※3,※5,※6,※7 5,925 ※3,※6,※7 4,377
短期借入金
※3 2,089 ※3 2,269
1年内返済予定の長期借入金
70 166
未払法人税等
388 381
賞与引当金
2,850 2,389
その他
17,195 15,422
流動負債合計
固定負債
※3 6,154 ※3 5,928
長期借入金
238 242
繰延税金負債
2,954 2,309
退職給付に係る負債
182 180
役員退職慰労引当金
177 931
その他
9,708 9,592
固定負債合計
26,903 25,015
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
4,881 4,877
利益剰余金
△323 △330
自己株式
11,035 11,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190 364
その他有価証券評価差額金
△10 △1
繰延ヘッジ損益
156 △44
為替換算調整勘定
△393 384
退職給付に係る調整累計額
△56 703
その他の包括利益累計額合計
1,517 1,533
非支配株主持分
12,495 13,260
純資産合計
39,399 38,275
負債純資産合計
7/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
3,158 2,720
現金及び預金
※3 7,368 ※3 7,145
受取手形及び売掛金
※3 6,390 ※3 6,449
製品
64 58
仕掛品
※3 1,808 ※3 2,106
原材料及び貯蔵品
※3 596 ※3 570
立木
290 306
繰延税金資産
689 653
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,358 20,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※3 5,711 ※1,※3 5,377
建物及び構築物(純額)
※1,※3 4,116 ※1,※3 4,080
機械装置及び運搬具(純額)
※3 3,630 ※3 3,621
土地
446 87
建設仮勘定
※3 149 ※3 83
植林木
※1 533 ※1 723
その他(純額)
14,589 13,974
有形固定資産合計
無形固定資産
54 43
のれん
106 102
ソフトウエア
146 118
その他
306 265
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2,※3,※5 2,521 ※2,※3 2,839
投資有価証券
17 20
破産更生債権等
1,413 1,063
繰延税金資産
429 346
その他
△17 △20
貸倒引当金
4,364 4,249
投資その他の資産合計
19,259 18,489
固定資産合計
39,618 38,494
資産合計
8/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
5,871 5,839
支払手形及び買掛金
※3,※5,※6,※7 5,925 ※3,※6,※7 4,377
短期借入金
※3 2,089 ※3 2,269
1年内返済予定の長期借入金
70 166
未払法人税等
388 381
賞与引当金
2,850 2,389
その他
17,195 15,422
流動負債合計
固定負債
※3 6,154 ※3 5,928
長期借入金
238 242
繰延税金負債
2,954 2,309
退職給付に係る負債
182 180
役員退職慰労引当金
177 931
その他
9,708 9,592
固定負債合計
26,903 25,015
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
5,086 5,082
利益剰余金
△330 △337
自己株式
11,233 11,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 384
その他有価証券評価差額金
△10 △1
繰延ヘッジ損益
156 △44
為替換算調整勘定
△393 384
退職給付に係る調整累計額
△36 723
その他の包括利益累計額合計
1,517 1,533
非支配株主持分
12,714 13,479
純資産合計
39,618 38,494
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 6,249 △323 12,403
当期変動額
剰余金の配当
△257 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △929 △929
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社増加による減少
△180 △180
高
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △1,368 △0 △1,368
当期末残高 2,894 3,582 4,881 △323 11,035
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 422 △6 318 △241 493 1,381 14,278
当期変動額
剰余金の配当 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△929
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
連結子会社増加による減少
△180
高
株主資本以外の項目の当期
△232 △4 △161 △152 △550 136 △414
変動額(純額)
当期変動額合計
△232 △4 △161 △152 △550 136 △1,782
当期末残高 190 △10 156 △393 △56 1,517 12,495
10/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 4,881 △323 11,035
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 252 252
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
△6 △6
連結子会社増加による減少
- -
高
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △4 △6 △11
当期末残高
2,894 3,582 4,877 △330 11,023
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 190 △10 156 △393 △56 1,517 12,495
当期変動額
剰余金の配当
△257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 252
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △6
連結子会社増加による減少
-
高
株主資本以外の項目の当期
173 9 △200 778 760 15 775
変動額(純額)
当期変動額合計 173 9 △200 778 760 15 764
当期末残高 364 △1 △44 384 703 1,533 13,260
11/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,894 3,582 6,454 △329 12,602
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△929 △929
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社増加による減少
△180 △180
高
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △1,368 △0 △1,368
当期末残高 2,894 3,582 5,086 △330 11,233
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 443 △6 318 △241 514 1,381 14,497
当期変動額
剰余金の配当 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △929
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
連結子会社増加による減少
△180
高
株主資本以外の項目の当期
△232 △4 △161 △152 △550 136 △414
変動額(純額)
当期変動額合計 △232 △4 △161 △152 △550 136 △1,782
当期末残高 211 △10 156 △393 △36 1,517 12,714
12/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 5,086 △330 11,233
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 252 252
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
△6 △6
連結子会社増加による減少
- -
高
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △4 △6 △11
当期末残高
2,894 3,582 5,082 △337 11,222
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 211 △10 156 △393 △36 1,517 12,714
当期変動額
剰余金の配当
△257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 252
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △6
連結子会社増加による減少
-
高
株主資本以外の項目の当期
173 9 △200 778 760 15 775
変動額(純額)
当期変動額合計 173 9 △200 778 760 15 764
当期末残高 384 △1 △44 384 723 1,533 13,479
13/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
(訂正前)
(前略)
※2 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,009百万円 1,059百万円
(後略)
(訂正後)
(前略)
※2 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,228百万円 1,278百万円
(後略)
(金融商品関係)
2.金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
(前略)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
非上場株式 110 123
1,009 1,059
関係会社株式
1,119 1,183
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(後略)
(訂正後)
(前略)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
非上場株式 110 123
1,228 1,278
関係会社株式
1,338 1,402
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
(後略)
14/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
(省略)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
21,057 12,368 33,426 75 33,502 - 33,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 83 103 802 905 △905 -
売上高又は振替高
21,077 12,452 33,530 878 34,408 △905 33,502
計
セグメント利益又は損
505 △247 257 9 266 23 290
失(△)
18,223 12,763 30,987 1,086 32,073 7,325 39,399
セグメント資産
その他の項目
1,060 456 1,516 31 1,547 80 1,628
減価償却費
6 - 6 - 6 - 6
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,110 578 1,689 10 1,699 237 1,937
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 7,325百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
15/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
20,289 11,916 32,205 173 32,379 - 32,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 157 157 808 965 △965 -
売上高又は振替高
20,289 12,073 32,363 982 33,345 △965 32,379
計
セグメント利益又は損
885 △70 815 23 839 24 863
失(△)
18,518 12,630 31,149 980 32,130 6,145 38,275
セグメント資産
その他の項目
982 435 1,418 29 1,447 105 1,553
減価償却費
6 - 6 - 6 - 6
のれん償却額
有形固定資産及び無
613 344 957 5 962 83 1,046
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,145百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
16/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
(省略)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
21,057 12,368 33,426 75 33,502 - 33,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 83 103 802 905 △905 -
売上高又は振替高
21,077 12,452 33,530 878 34,408 △905 33,502
計
セグメント利益又は損
505 △247 257 9 266 23 290
失(△)
18,223 12,763 30,987 1,086 32,073 7,544 39,618
セグメント資産
その他の項目
1,060 456 1,516 31 1,547 80 1,628
減価償却費
6 - 6 - 6 - 6
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,110 578 1,689 10 1,699 237 1,937
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 7,544百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
17/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
(注)1 (注)2
(注)3
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
20,289 11,916 32,205 173 32,379 - 32,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 157 157 808 965 △965 -
売上高又は振替高
20,289 12,073 32,363 982 33,345 △965 32,379
計
セグメント利益又は損
885 △70 815 23 839 24 863
失(△)
18,518 12,630 31,149 980 32,130 6,364 38,494
セグメント資産
その他の項目
982 435 1,418 29 1,447 105 1,553
減価償却費
6 - 6 - 6 - 6
のれん償却額
有形固定資産及び無
613 344 957 5 962 83 1,046
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,364百万円 は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資
金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(省略)
18/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
(1株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 215.25円 230.06円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
△18.23円 4.96円
当期純損失金額(△)
(後略)
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 219.54円 234.35円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
△18.23円 4.96円
当期純損失金額(△)
(後略)
19/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月8日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社巴川製紙所の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
20/21
EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年6月23日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
21/21