株式会社巴川製紙所 訂正四半期報告書 第158期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第158期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町3番1号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年3月期第1四半期の決算作業の過程におきまして、第148期(平成19年3月期)の持分法適用関連会社である
昌栄印刷株式会社(以下、昌栄印刷)の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしまし
た。
平成19年3月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100%子会社化したことにより、当社における昌栄印
刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が
行われておりませんでした。
当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期(平成19年3月期)に遡って行った結果、平成28年8月12日に提出
した第158期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂
正すべき事項が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第157期 第158期
回次 第1四半期 第1四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年4月1日 自 平成28年4月1日 自 平成27年4月1日
会計期間
至 平成27年6月30日 至 平成28年6月30日 至 平成28年3月31日
(百万円) 8,396 7,397 33,502
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 97 △175 △18
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 25 △285 △929
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) 170 △555 △1,519
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,015 11,678 12,495
純資産額
(百万円) 40,331 38,910 39,399
総資産額
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期(当 (円) 0.50 △5.60 △18.23
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 31.5 26.1 27.9
自己資本比率
(後略)
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(訂正後)
第157期 第158期
回次 第1四半期 第1四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年4月1日 自 平成28年4月1日 自 平成27年4月1日
会計期間
至 平成27年6月30日 至 平成28年6月30日 至 平成28年3月31日
(百万円) 8,396 7,397 33,502
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 97 △175 △18
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 25 △285 △929
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) 170 △555 △1,519
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,234 11,897 12,714
純資産額
(百万円) 40,550 39,129 39,618
総資産額
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期(当 (円) 0.50 △5.60 △18.23
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 31.8 26.5 28.3
自己資本比率
(後略)
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第2【事業の状況】
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(訂正前)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、 38,910百万円 で、前連結会計年度末に比べ488百万円の
減少となりました。流動資産は20,154百万円で、前連結会計年度末に比べ203百万円の減少となり、その主な
要因は現金及び預金や製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定
資産は 18,755百万円 で、前連結会計年度末に比べ285百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固
定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、27,232百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。流動負債は17,376
百万円で、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなど
によるものです。固定負債は9,856百万円で、前連結会計年度末に比べ148百万円の増加となり、その主な要因
は返済による長期借入金の減少があったものの、その他固定負債が増加したことなどによるものです。なお、
当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,337百万円と、前連結会計年度末に比べ168百万
円の増加となりました。
また、純資産は、 11,678百万円 で、前連結会計年度末に比べ817百万円の減少となりました。
(訂正後)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、 39,129百万円 で、前連結会計年度末に比べ488百万円の
減少となりました。流動資産は20,154百万円で、前連結会計年度末に比べ203百万円の減少となり、その主な
要因は現金及び預金や製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定
資産は 18,974百万円 で、前連結会計年度末に比べ285百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固
定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、27,232百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。流動負債は17,376
百万円で、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなど
によるものです。固定負債は9,856百万円で、前連結会計年度末に比べ148百万円の増加となり、その主な要因
は返済による長期借入金の減少があったものの、その他固定負債が増加したことなどによるものです。なお、
当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,337百万円と、前連結会計年度末に比べ168百万
円の増加となりました。
また、純資産は、 11,897百万円 で、前連結会計年度末に比べ817百万円の減少となりました。
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第4【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平
成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平
成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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訂正四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
3,158 3,440
現金及び預金
7,368 6,630
受取手形及び売掛金
6,390 6,604
製品
64 68
仕掛品
1,808 1,967
原材料及び貯蔵品
1,576 1,450
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,358 20,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,711 5,616
機械装置及び運搬具(純額) 4,116 4,082
4,761 4,631
その他(純額)
14,589 14,330
有形固定資産合計
無形固定資産 306 292
投資その他の資産
※2 4,162
4,150
その他
△17 △17
貸倒引当金
4,145 4,133
投資その他の資産合計
19,041 18,755
固定資産合計
39,399 38,910
資産合計
負債の部
流動負債
5,871 6,060
支払手形及び買掛金
※2,※3,※4 5,925 ※3,※4 6,309
短期借入金
2,089 1,997
1年内返済予定の長期借入金
70 41
未払法人税等
388 129
賞与引当金
2,850 2,837
その他
17,195 17,376
流動負債合計
固定負債
6,154 6,029
長期借入金
2,954 2,995
退職給付に係る負債
182 177
役員退職慰労引当金
416 653
その他
9,708 9,856
固定負債合計
負債合計 26,903 27,232
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
4,881 4,338
利益剰余金
△323 △323
自己株式
11,035 10,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190 136
その他有価証券評価差額金
△10 △6
繰延ヘッジ損益
156 △126
為替換算調整勘定
△393 △327
退職給付に係る調整累計額
△56 △323
その他の包括利益累計額合計
1,517 1,509
非支配株主持分
12,495 11,678
純資産合計
39,399 38,910
負債純資産合計
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(訂正後)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
3,158 3,440
現金及び預金
7,368 6,630
受取手形及び売掛金
6,390 6,604
製品
64 68
仕掛品
1,808 1,967
原材料及び貯蔵品
1,576 1,450
その他
△7 △7
貸倒引当金
20,358 20,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,711 5,616
機械装置及び運搬具(純額) 4,116 4,082
4,761 4,631
その他(純額)
14,589 14,330
有形固定資産合計
無形固定資産 306 292
投資その他の資産
※2 4,381
4,369
その他
△17 △17
貸倒引当金
4,364 4,351
投資その他の資産合計
19,259 18,974
固定資産合計
39,618 39,129
資産合計
負債の部
流動負債
5,871 6,060
支払手形及び買掛金
※2,※3,※4 5,925 ※3,※4 6,309
短期借入金
2,089 1,997
1年内返済予定の長期借入金
70 41
未払法人税等
388 129
賞与引当金
2,850 2,837
その他
17,195 17,376
流動負債合計
固定負債
6,154 6,029
長期借入金
2,954 2,995
退職給付に係る負債
182 177
役員退職慰労引当金
416 653
その他
9,708 9,856
固定負債合計
26,903 27,232
負債合計
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訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
5,086 4,543
利益剰余金
△330 △330
自己株式
11,233 10,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 156
その他有価証券評価差額金
△10 △6
繰延ヘッジ損益
156 △126
為替換算調整勘定
△393 △327
退職給付に係る調整累計額
△36 △303
その他の包括利益累計額合計
1,517 1,509
非支配株主持分
12,714 11,897
純資産合計
39,618 39,129
負債純資産合計
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴
川製紙所の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1
日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る
訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成28年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年8月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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