金下建設株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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金下建設株式会社(E00133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 金下建設株式会社
【英訳名】 The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金下 昌司
【本店の所在の場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【最寄りの連絡場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【縦覧に供する場所】 金下建設株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目３番25号）
金下建設株式会社兵庫支店
（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
(百万円) 5,285 5,446 10,213
売上高
(百万円) 262 90 253
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 154 44 160
（当期）純利益
(百万円) △ 48 △ 30 △ 183
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,455 19,151 19,319
純資産額
(百万円) 22,253 22,043 21,757
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 56.10 16.19 58.35
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
(％) 85.7 85.3 87.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 779 1,565 △ 2,359
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 668 11 △ 829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 137 △ 137 △ 138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,493 9,188 7,750
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
17.36 4.52
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定してお
ります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いた
しましたが、通商問題や米中貿易摩擦の長期化等の海外経済の動向が懸念されており、景気の先行きは、依然とし
て不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられるものの、依
然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は54億4千6百万円（前年同四半期
比3.0％増）となり、利益については、完成工事総利益率が低下したことに伴い、営業利益は3千8百万円（前年同四
半期比80.7％減）、経常利益は9千万円（前年同四半期比65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千4百
万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、前期は大型工事の受注があったことから、27億7千7百万円（前年同四半期比58.8％減）となりま
した。完成工事高は53億3千万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこ
とに伴い、2億4千7百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は2億7千5百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は
2千5百万円（前年同四半期比243.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金が
増加したこと等により、前連結会計年度末より2億8千6百万円増加し、220億4千3百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より4億5千3百万円増加し、28億9
千2百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末より1億6千8百万円減
少し、191億5千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は87.1％）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億3千8百万円増加し、91
億8千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、工事金回収による売上債権の減少等により、15億6千5百万円の増加（前
年同四半期は7億7千9百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1千1百万円の増加（前年同四半期
は6億6千8百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1億3千7百万円の減少（前年同四半期は1億3
千7百万円の減少）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,806,660 3,806,660
市場第二部 100株
計 3,806,660 3,806,660 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 3,806,660 － 1,000 － 2,121
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
ＳＥＲＴＵＳ ＣＨＡＭＢＥＲＳ，ＳＵＩ
ＴＥ Ｆ２４，ＦＩＲＳＴ ＦＬＯＯＲ，
Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ Ｌｉｍｉｔ
ＥＤＥＮ ＰＬＡＺＡ，ＥＤＥＮ ＩＳＬ
ｅｄ
293 10.74
ＡＮＤ，ＰＯ ＢＯＸ ３３４，ＭＡＨ
（常任代理人 三田証券㈱）
Ｅ，ＳＥＹＣＨＥＬＬＥＳ
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
上原成商事㈱ 京都市中京区御池通烏丸東入仲保利町191 198 7.26
148 5.41
金下 昌司 京都府宮津市
東京都千代田区大手町１丁目5-5 134 4.93
㈱みずほ銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 134 4.93
㈱京都銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目8-11 117 4.29
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目8-11 116 4.25
113 4.14
金下 欣司 京都府宮津市
京都府宮津市字須津471-1 102 3.73
金下建設従業員持株会
ビ－エムキャピタルインベストメント
東京都港区六本木７丁目18-1-702 64 2.36
(同)
－ 1,424 52.05
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式117千株は、信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,070,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,712,200
完全議決権株式（その他） 27,122 －
普通株式 23,760
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,806,660 － －
総株主の議決権 － 27,122 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府宮津市字須
金下建設株式会社 1,070,700 － 1,070,700 28.13
津471-1
計 － 1,070,700 － 1,070,700 28.13
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,750 9,188
現金預金
※１ 4,387 ※１ 3,466
受取手形・完成工事未収入金等
－ 175
有価証券
※２ 421 ※２ 471
未成工事支出金等
172 47
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
12,728 13,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,214 1,214
土地
381 348
その他（純額）
1,596 1,562
有形固定資産合計
19 21
無形固定資産
投資その他の資産
7,049 6,779
投資有価証券
600 564
その他
△ 234 △ 226
貸倒引当金
7,415 7,117
投資その他の資産合計
9,030 8,699
固定資産合計
21,757 22,043
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,125 1,417
支払手形・工事未払金等
8 69
未払法人税等
104 195
未成工事受入金
20 17
完成工事補償引当金
30 8
工事損失引当金
394 445
その他
1,681 2,151
流動負債合計
固定負債
409 385
繰延税金負債
332 341
役員退職慰労引当金
16 16
その他
757 742
固定負債合計
2,439 2,892
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
2,121 2,143
資本剰余金
16,714 16,622
利益剰余金
△ 2,026 △ 2,027
自己株式
17,809 17,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,137 1,071
その他有価証券評価差額金
1,137 1,071
その他の包括利益累計額合計
372 341
非支配株主持分
19,319 19,151
純資産合計
21,757 22,043
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,285 5,446
4,638 4,960
売上原価
648 486
売上総利益
※ 449 ※ 448
販売費及び一般管理費
199 38
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息
39 48
受取配当金
1 1
投資事業組合運用益
18 20
不動産賃貸料
6 6
その他
79 90
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
6 25
持分法による投資損失
7 8
不動産賃貸原価
3 5
その他
17 38
営業外費用合計
262 90
経常利益
特別利益
15 7
固定資産売却益
15 7
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
－ 2
投資有価証券評価損
－ 0
その他
3 2
特別損失合計
273 95
税金等調整前四半期純利益
110 59
法人税等
163 36
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
154 44
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
163 36
四半期純利益
その他の包括利益
△ 211 △ 66
その他有価証券評価差額金
△ 211 △ 66
その他の包括利益合計
△ 48 △ 30
四半期包括利益
（内訳）
△ 57 △ 22
親会社株主に係る四半期包括利益
9 △ 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
273 95
税金等調整前四半期純利益
45 37
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 9
△ 55 △ 63
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 6 25
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 2
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 11 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 448 921
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 79 △ 50
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41 292
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 374 91
未払消費税等の増減額（△は減少） 7 1
△ 0 41
その他
△ 576 1,359
小計
利息及び配当金の受取額 55 63
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 258 △ 10
法人税等の支払額
1 152
法人税等の還付額
△ 779 1,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100 ▶
有価証券の償還による収入
△ 66 －
有形固定資産の取得による支出
15 2
有形固定資産の売却による収入
△ 25 －
有形固定資産の除却による支出
－ △ 5
無形固定資産の取得による支出
△ 700 －
投資有価証券の取得による支出
8 －
投資有価証券の売却による収入
△ 6 －
関係会社出資金の払込による支出
6 10
その他
△ 668 11
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 136 △ 137
配当金の支払額
△ 137 △ 137
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,584 1,438
11,077 7,750
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,493 ※ 9,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2百万円 1百万円
※２ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
未成工事支出金 380 百万円 427 百万円
36 40
材料貯蔵品
▶ ▶
販売用不動産
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 71 百万円 71 百万円
176 178
従業員給料手当
14 14
役員退職慰労引当金繰入額
3 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金預金勘定 9,493百万円 9,188百万円
現金及び現金同等物 9,493 9,188
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月27日
137 10
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月26日
137 50
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。上記の１株当たり配当額は
株式併合実施前に換算すると、１株につき10円となりますので、当期と前期は実質的に同額であります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
5,183 102 5,285 － 5,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 198 198 △ 198 －
又は振替高
5,183 301 5,484 △ 198 5,285
計
412 7 419 △ 220 199
セグメント利益
（注）１．セグメント利 益の調整額△220百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△229百万円が含 まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
5,330 116 5,446 － 5,446
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 159 159 △ 159 －
又は振替高
5,330 275 5,605 △ 159 5,446
計
247 25 273 △ 234 38
セグメント利益
（注）１．セグメント利 益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△227百万円が含 まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円10銭 16円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
154 44
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
154 44
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,736,594 2,735,983
（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
金下建設株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾﨑 史佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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