日立造船株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 谷所 敬
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 久保 浩則
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 71,027 70,980 378,140
売上高
経常利益または経常損失（△） （百万円） △ 5,778 △ 7,403 6,720
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 5,370 △ 6,524 5,445
損失（△）または親会社株主に
帰属する当期純利益
（百万円） △ 5,598 △ 6,794 4,898
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 111,376 111,555 120,410
純資産額
（百万円） 368,508 394,152 429,040
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 31.86 △ 38.71 32.31
または１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 29.7 28.1 27.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間 の経済情勢は、海外では、中国及び欧州において一部弱さは見られるものの、米国経
済の着実な回復により、全体としては緩やかに回復した。国内においても、雇用情勢の着実な改善や設備投資の増
加等が見られ、景気は緩やかに回復した。一方、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、
金融資本市場の変動の影響等による景気下振れリスクに留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業
基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、
各種重点施策を鋭意推進してきた。
以上のような取組みを進める中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 環境・プラント部門の増加があった
ものの、 機械部門及びインフラ部門の減少により 、 前第１四半期連結累計期間に比べ47百万円（0.1％）減少の
70,980百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械部門及びインフラ部門が悪化したこと等により前第１四半期連結累計期間から
1,377百万円悪化し、6,426百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前第１四半期連結累計期間から
1,625百万円悪化し、7,403百万円の損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も、 前第１四半期連結累
計期間から1,154百万円 悪化 し、6,524百万円の損失計上となった 。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
国内ごみ焼却施設の大口工事の進捗により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ3,473百万円（8.7％）増
加の43,534百万円となった。また、売上高の増加及び個別工事の採算改善等により、セグメント損失も前第１四
半期連結累計期間に比べ1,115百万円改善し、3,645百万円となった。
②機械
プロセス機器及び精密機械の減少等に伴い、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ2,826百万円（13.1％）
減少の18,716百万円となった。売上高の減少に加え、プロセス機器の収益悪化等により、セグメント損失は前第
１四半期連結累計期間から1,651百万円悪化し、2,217百万円となった。
③インフラ
大口工事の減少等により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ901百万円（13.4％）減少の5,839百万円と
なり、セグメント損益は858百万円の損失計上となった（前第１四半期連結累計期間は92百万円の利益計上）。
④その他
売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ207百万円（7.7％）増加の2,889百万円となり、セグメント利益は前
第１四半期連結累計期間に比べ98百万円（51.9％）増加の287百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の253,193百万円から38,938百万円（15.4％）減少し、214,255百万円となった。これは、主に
売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の175,734百万円から4,055百万円（2.3％）増加し、179,789百万円となった。これは、主に設
備投資及び一部の在外連結子会社にてIFRS第16号を適用したことに伴う使用権資産の計上によるものである。
③負債
前連結会計年度末の308,630百万円から26,034百万円（8.4％）減少し、282,596百万円となった。これは、主に
仕入債務の支払い及び有利子負債の返済に伴う減少によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の120,410百万円から8,855百万円（7.4％）減少し、111,555百万円となった。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものである。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,299百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第１四半期連結
累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社向島工場の総合事務所の更新について、工程の変更により完了年月が2019年８月に変更となった。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な
変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の126,343百万円から、30,126百万円減少し、
96,217百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主
要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第１四半期連結会計期間末
の借入実行残高はない。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指し
て、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2017年度を初年度とする３か年の中期経営
計画「Change & Growth」を策定している。現在、「Change & Growth」のもと、2017年度から2019年度までの３か
年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総
合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、重点施策に鋭意取り組んでいる。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
170,214,843 170,214,843 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2019年４月１日～
－ 170,214 － 45,442 － 5,946
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,670,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 168,007,300 1,680,073
普通株式 同上
537,243 － －
単元未満株式 普通株式
170,214,843 － －
発行済株式総数
－ 1,680,073 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」
の欄にも同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市住之江区南港北一
1,670,300 － 1,670,300 0.98
日立造船株式会社
丁目７－89
－ 1,670,300 － 1,670,300 0.98
計
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。なお、
当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200
株及び60株含めている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
35,578 39,730
現金及び預金
※２ , ※３ 172,704 ※２ , ※３ 121,496
受取手形及び売掛金
1,582 1,576
商品及び製品
23,422 30,566
仕掛品
5,802 5,972
原材料及び貯蔵品
17,874 17,986
その他
△ 3,771 △ 3,073
貸倒引当金
253,193 214,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,456 35,154
56,934 57,938
土地
26,998 29,722
その他（純額）
118,389 122,815
有形固定資産合計
無形固定資産
2,994 2,783
のれん
8,553 8,266
その他
11,547 11,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,464 46,549
その他
△ 666 △ 625
貸倒引当金
45,797 45,923
投資その他の資産合計
175,734 179,789
固定資産合計
113 107
繰延資産
429,040 394,152
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 47,103 ※３ 41,454
支払手形及び買掛金
※３ 21,386 ※３ 23,789
電子記録債務
※４ 52,429
20,297
短期借入金
390 928
リース債務
45,508 36,400
未払費用
4,109 1,014
未払法人税等
21,481 39,283
前受金
3,156 3,389
保証工事引当金
3,218 3,586
工事損失引当金
13,854 14,890
その他
212,637 185,035
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
47,449 46,391
長期借入金
1,075 3,600
リース債務
19,296 19,468
退職給付に係る負債
358 312
役員退職慰労引当金
1,103 1,106
資産除去債務
1,709 1,681
その他
95,992 97,560
固定負債合計
308,630 282,596
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,527 8,527
資本剰余金
64,856 56,297
利益剰余金
△ 1,018 △ 1,019
自己株式
117,807 109,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280 159
その他有価証券評価差額金
△ 146 △ 133
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 7
土地再評価差額金
1,335 1,149
為替換算調整勘定
209 227
退職給付に係る調整累計額
1,671 1,395
その他の包括利益累計額合計
931 912
非支配株主持分
120,410 111,555
純資産合計
429,040 394,152
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 71,027 ※ 70,980
売上高
62,933 64,506
売上原価
売上総利益 8,094 6,473
13,144 12,900
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,049 △ 6,426
営業外収益
15 36
受取利息
96 98
受取配当金
128 64
持分法による投資利益
34 58
その他
274 258
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 213 216
124 307
為替差損
666 710
その他
1,004 1,234
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,778 △ 7,403
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,778 △ 7,403
△ 364 △ 889
法人税等
四半期純損失（△） △ 5,414 △ 6,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 44 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,370 △ 6,524
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 5,414 △ 6,513
その他の包括利益
△ 105 △ 93
その他有価証券評価差額金
△ 16 56
繰延ヘッジ損益
△ 486 △ 194
為替換算調整勘定
456 18
退職給付に係る調整額
△ 32 △ 67
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 184 △ 281
その他の包括利益合計
△ 5,598 △ 6,794
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,534 △ 6,801
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 64 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であったアタカメンテナンス㈱、スラリー２１㈱及びニチゾウ北陸サ－ビ
ス㈱は、2019年４月１日付でそれぞれ浅野環境ソリューション㈱（現社名：浅野アタカ㈱）、㈱ニチゾウテック
及びHitz環境サ－ビス㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。
持分法の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間に出資を完了したHZI-PJD Limited及び設立した青森西北沖洋上風力合同会社につ
いては、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、
IFRS第16号）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識している。
この基準の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が
3,100百万円、流動負債のリース債務が593百万円及び固定負債のリース債務が2,642百万円それぞれ増加してい
る。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
る。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
日立造船・佐藤工務・鶴岡建設 日立造船・佐藤工務・鶴岡建設
1,279百万円 1,279百万円
特定建設工事共同企業体 特定建設工事共同企業体
㈱資源循環サービス 130 〃 ㈱資源循環サービス 130 〃
大阪バイオエナジー㈱ 3 〃 大阪バイオエナジー㈱ 2 〃
計 1,413百万円 計 1,413百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 359 百万円 314 百万円
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四半期報告書
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計
期間の末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 652百万円 416百万円
支払手形 812 〃 714 〃
電子記録債務 43 〃 64 〃
※４ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 10,000 〃 － 〃
差引額 20,000百万円 30,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
※ 当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に
集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,104百万円 2,405百万円
のれんの償却額 165 〃 151 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
2018年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
環境・
（注）１
機械 インフラ その他 合計
計上額
プラント
（注）２
売上高
40,061 21,542 6,740 2,682 71,027 － 71,027
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
79 469 85 416 1,051 △ 1,051 －
売上高または振替高
計
40,141 22,012 6,826 3,098 72,079 △ 1,051 71,027
セグメント利益または
△ 4,760 △ 566 92 189 △ 5,045 △ ▶ △ 5,049
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去に関わるも
のである。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
環境・
（注）１
機械 インフラ その他 合計
計上額
プラント
（注）２
売上高
43,534 18,716 5,839 2,889 70,980 － 70,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
234 402 16 405 1,058 △ 1,058 －
売上高または振替高
計 43,769 19,119 5,856 3,294 72,039 △ 1,058 70,980
セグメント利益または
△ 3,645 △ 2,217 △ 858 287 △ 6,434 7 △ 6,426
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去に関わるもの
である。
２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △31円86銭 △38円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△5,370 △6,524
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△5,370 △6,524
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,548 168,543
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル
掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事
態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当
該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日立造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川 井 一 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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