株式会社巴川製紙所 訂正有価証券報告書 第157期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【事業年度】 第157期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月期第１四半期の決算作業の過程におきまして、第148期（平成19年３月期）の持分法適用関連会社である
昌栄印刷株式会社（以下、昌栄印刷）の持分変動に係る必要な連結上の会計処理を行っていないことが判明いたしまし
た。
平成19年３月に昌栄印刷の株式を保有する連結子会社を当社が100％子会社化したことにより、当社における昌栄印
刷の間接所有割合が増加し、連結上の昌栄印刷の持分が変動いたしましたが、当該持分変動に係る連結上の会計処理が
行われておりませんでした。
当該持分変動に係る連結上の会計処理を第148期（平成19年３月期）に遡って行った結果、平成28年６月24日に提出
した第157期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき
事項が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債・純資産の分析
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
(百万円) 34,699 34,722 34,613 34,114 33,502
売上高
（省略）
(百万円) 12,291 12,730 12,891 14,278 12,495
純資産額
(百万円) 42,614 41,909 39,378 40,508 39,399
総資産額
(円) 222.38 230.03 235.33 252.87 215.25
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 3.71 4.39 11.88 0.96 △18.23
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 26.6 28.0 30.5 31.8 27.9
自己資本比率
(％) 1.7 1.9 5.1 0.4 △7.8
自己資本利益率
（省略）
1,220 1,191 1,103 1,107 1,177
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （298） （288） （269） （264） （286）
（注）（省略）
（訂正後）
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
(百万円) 34,699 34,722 34,613 34,114 33,502
売上高
（省略）
(百万円) 12,510 12,949 13,110 14,497 12,714
純資産額
(百万円) 42,833 42,128 39,597 40,727 39,618
総資産額
(円) 226.68 234.32 239.62 257.16 219.54
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 3.71 4.39 11.88 0.96 △18.23
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 27.0 28.4 30.9 32.2 28.3
自己資本比率
(％) 1.6 1.9 5.0 0.4 △7.7
自己資本利益率
（省略）
1,220 1,191 1,103 1,107 1,177
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （298） （288） （269） （264） （286）
（注）（省略）
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第２【事業の状況】
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債・純資産の分析
（訂正前）
当連結会計年度末の資産の合計は 39,399百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円の減少となりまし
た。流動資産は20,358百万円で、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預
金や原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。固定資産は 19,041百万円 で、前連結会計年度末に比べ591
百万円の減少となり、その主な要因は建設仮勘定の増加があったものの、前連結会計年度において持分法適用関連
会社だったAura社を、当連結会計年度末において連結子会社としたことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりまし
た。このうち流動負債は17,195百万円で、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となり、その主な要因は、短
期借入金の減少があったものの、未払金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債
は9,708百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が増加
したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減
少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は 12,495百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円の減少と
なりました。
（訂正後）
当連結会計年度末の資産の合計は 39,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円の減少となりまし
た。流動資産は20,358百万円で、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預
金や原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。固定資産は 19,259百万円 で、前連結会計年度末に比べ591
百万円の減少となり、その主な要因は建設仮勘定の増加があったものの、前連結会計年度において持分法適用関連
会社だったAura社を、当連結会計年度末において連結子会社としたことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりまし
た。このうち流動負債は17,195百万円で、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となり、その主な要因は、短
期借入金の減少があったものの、未払金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債
は9,708百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が増加
したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減
少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は 12,714百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円の減少と
なりました。
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第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
3,465 3,158
現金及び預金
※３ 7,379 ※３ 7,368
受取手形及び売掛金
※３ 6,474 ※３ 6,390
製品
80 64
仕掛品
※３ 1,912 ※３ 1,808
原材料及び貯蔵品
※３ 596 ※３ 596
立木
331 290
繰延税金資産
645 689
その他
△11 △7
貸倒引当金
20,875 20,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１,※３ 5,829 ※１,※３ 5,711
建物及び構築物（純額）
※１,※３ 4,128 ※１,※３ 4,116
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,633 ※３ 3,630
土地
129 446
建設仮勘定
※３ 149 ※３ 149
植林木
※１ 442 ※１ 533
その他（純額）
14,314 14,589
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 54
のれん
95 106
ソフトウエア
143 146
その他
239 306
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２,※３,※５ 3,662 ※２,※３,※５ 2,302
投資有価証券
0 17
破産更生債権等
1,224 1,413
繰延税金資産
192 429
その他
△0 △17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,079 4,145
19,632 19,041
固定資産合計
40,508 39,399
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
5,525 5,871
支払手形及び買掛金
※３,※５,※６,※７ 6,520 ※３,※５,※６,※７ 5,925
短期借入金
※３ 1,666 ※３ 2,089
1年内返済予定の長期借入金
117 70
未払法人税等
402 388
賞与引当金
2,488 2,850
その他
16,720 17,195
流動負債合計
固定負債
※３ 6,023 ※３ 6,154
長期借入金
364 238
繰延税金負債
2,697 2,954
退職給付に係る負債
200 182
役員退職慰労引当金
224 177
その他
9,509 9,708
固定負債合計
26,230 26,903
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
6,249 4,881
利益剰余金
△323 △323
自己株式
12,403 11,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422 190
その他有価証券評価差額金
△6 △10
繰延ヘッジ損益
318 156
為替換算調整勘定
△241 △393
退職給付に係る調整累計額
493 △56
その他の包括利益累計額合計
1,381 1,517
非支配株主持分
14,278 12,495
純資産合計
40,508 39,399
負債純資産合計
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（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
3,465 3,158
現金及び預金
※３ 7,379 ※３ 7,368
受取手形及び売掛金
※３ 6,474 ※３ 6,390
製品
80 64
仕掛品
※３ 1,912 ※３ 1,808
原材料及び貯蔵品
※３ 596 ※３ 596
立木
331 290
繰延税金資産
645 689
その他
△11 △7
貸倒引当金
20,875 20,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１,※３ 5,829 ※１,※３ 5,711
建物及び構築物（純額）
※１,※３ 4,128 ※１,※３ 4,116
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,633 ※３ 3,630
土地
129 446
建設仮勘定
※３ 149 ※３ 149
植林木
※１ 442 ※１ 533
その他（純額）
14,314 14,589
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 54
のれん
95 106
ソフトウエア
143 146
その他
239 306
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２,※３,※５ 3,881 ※２,※３,※５ 2,521
投資有価証券
0 17
破産更生債権等
1,224 1,413
繰延税金資産
192 429
その他
△0 △17
貸倒引当金
5,298 4,364
投資その他の資産合計
19,851 19,259
固定資産合計
40,727 39,618
資産合計
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訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
5,525 5,871
支払手形及び買掛金
※３,※５,※６,※７ 6,520 ※３,※５,※６,※７ 5,925
短期借入金
※３ 1,666 ※３ 2,089
1年内返済予定の長期借入金
117 70
未払法人税等
402 388
賞与引当金
2,488 2,850
その他
16,720 17,195
流動負債合計
固定負債
※３ 6,023 ※３ 6,154
長期借入金
364 238
繰延税金負債
2,697 2,954
退職給付に係る負債
200 182
役員退職慰労引当金
224 177
その他
9,509 9,708
固定負債合計
26,230 26,903
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,582
資本剰余金
6,454 5,086
利益剰余金
△329 △330
自己株式
12,602 11,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
443 211
その他有価証券評価差額金
△6 △10
繰延ヘッジ損益
318 156
為替換算調整勘定
△241 △393
退職給付に係る調整累計額
514 △36
その他の包括利益累計額合計
1,381 1,517
非支配株主持分
14,497 12,714
純資産合計
40,727 39,618
負債純資産合計
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③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 6,398 △326 12,549
会計方針の変更による累積
213 213
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 6,612 △326 12,762
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308 △308
親会社株主に帰属する当期
48 48
純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 △102 △102
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 ▶ ▶
減
連結子会社増加による減少
－ －
高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △362 3 △358
当期末残高 2,894 3,582 6,249 △323 12,403
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
216 － △147 △618 △549 891 12,891
会計方針の変更による累積
213
的影響額
会計方針の変更を反映した当
216 － △147 △618 △549 891 13,104
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308
親会社株主に帰属する当期
48
純利益
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動
△102
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 ▶
減
連結子会社増加による減少
－
高
株主資本以外の項目の当期
206 △6 465 376 1,043 489 1,532
変動額（純額）
当期変動額合計 206 △6 465 376 1,043 489 1,173
当期末残高
422 △6 318 △241 493 1,381 14,278
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 6,249 △323 12,403
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 6,249 △323 12,403
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△257 △257
親会社株主に帰属する当期
△929 △929
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動
－ －
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
－ －
減
連結子会社増加による減少
△180 △180
高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,368 △0 △1,368
当期末残高 2,894 3,582 4,881 △323 11,035
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 422 △6 318 △241 493 1,381 14,278
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
422 △6 318 △241 493 1,381 14,278
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △257
親会社株主に帰属する当期
△929
純損失（△）
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 －
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 －
減
連結子会社増加による減少
△180
高
株主資本以外の項目の当期
△232 △4 △161 △152 △550 136 △414
変動額（純額）
当期変動額合計
△232 △4 △161 △152 △550 136 △1,782
当期末残高 190 △10 156 △393 △56 1,517 12,495
11/21
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（訂正後）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,894 3,582 6,603 △333 12,747
会計方針の変更による累積
213 213
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 6,817 △333 12,960
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308 △308
親会社株主に帰属する当期
48 48
純利益
自己株式の取得
△0 △0
持分法の適用範囲の変動 △102 △102
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 ▶ ▶
減
連結子会社増加による減少
－ －
高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △362 3 △358
当期末残高
2,894 3,582 6,454 △329 12,602
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 237 － △147 △618 △528 891 13,110
会計方針の変更による累積
213
的影響額
会計方針の変更を反映した当
237 － △147 △618 △528 891 13,323
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308
親会社株主に帰属する当期
48
純利益
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 △102
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
▶
減
連結子会社増加による減少
－
高
株主資本以外の項目の当期
206 △6 465 376 1,043 489 1,532
変動額（純額）
当期変動額合計 206 △6 465 376 1,043 489 1,173
当期末残高 443 △6 318 △241 514 1,381 14,497
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 6,454 △329 12,602
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 6,454 △329 12,602
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△257 △257
親会社株主に帰属する当期
△929 △929
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動
－ －
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
－ －
減
連結子会社増加による減少
△180 △180
高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,368 △0 △1,368
当期末残高 2,894 3,582 5,086 △330 11,233
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 443 △6 318 △241 514 1,381 14,497
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
443 △6 318 △241 514 1,381 14,497
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △257
親会社株主に帰属する当期
△929
純損失（△）
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 －
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 －
減
連結子会社増加による減少
△180
高
株主資本以外の項目の当期
△232 △4 △161 △152 △550 136 △414
変動額（純額）
当期変動額合計
△232 △4 △161 △152 △550 136 △1,782
当期末残高 211 △10 156 △393 △36 1,517 12,714
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
（前略）
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,932百万円 1,009百万円
（後略）
（訂正後）
（前略）
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,150百万円 1,228百万円
（後略）
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
（前略）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
非上場株式 276 110
1,932 1,009
関係会社株式
2,208 1,119
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
非上場株式 276 110
2,150 1,228
関係会社株式
2,427 1,338
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
（後略）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
21,481 12,554 34,035 78 34,114 － 34,114
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 121 128 817 945 △945 －
売上高又は振替高
21,488 12,675 34,164 895 35,059 △945 34,114
計
セグメント利益又は損
380 △229 150 10 161 24 185
失（△）
18,865 12,767 31,632 1,127 32,760 7,748 40,508
セグメント資産
その他の項目
1,019 468 1,488 25 1,513 62 1,575
減価償却費
有形固定資産及び無
496 355 851 11 862 76 939
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 7,748百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
21,057 12,368 33,426 75 33,502 － 33,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 83 103 802 905 △905 －
売上高又は振替高
21,077 12,452 33,530 878 34,408 △905 33,502
計
セグメント利益又は損
505 △247 257 9 266 23 290
失（△）
18,223 12,763 30,987 1,086 32,073 7,325 39,399
セグメント資産
その他の項目
1,060 456 1,516 31 1,547 80 1,628
減価償却費
有形固定資産及び無
1,110 578 1,689 10 1,699 237 1,937
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 7,325百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
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（訂正後）
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
21,481 12,554 34,035 78 34,114 － 34,114
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 121 128 817 945 △945 －
売上高又は振替高
21,488 12,675 34,164 895 35,059 △945 34,114
計
セグメント利益又は損
380 △229 150 10 161 24 185
失（△）
18,865 12,767 31,632 1,127 32,760 7,967 40,727
セグメント資産
その他の項目
1,019 468 1,488 25 1,513 62 1,575
減価償却費
有形固定資産及び無
496 355 851 11 862 76 939
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 7,967百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
21,057 12,368 33,426 75 33,502 － 33,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 83 103 802 905 △905 －
売上高又は振替高
21,077 12,452 33,530 878 34,408 △905 33,502
計
セグメント利益又は損
505 △247 257 9 266 23 290
失（△）
18,223 12,763 30,987 1,086 32,073 7,544 39,618
セグメント資産
その他の項目
1,060 456 1,516 31 1,547 80 1,628
減価償却費
有形固定資産及び無
1,110 578 1,689 10 1,699 237 1,937
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 7,544百万円 は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（省略）
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
（１株当たり情報）
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 252.87円 215.25円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
0.96円 △18.23円
当期純損失金額（△）
（後略）
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 257.16円 219.54円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
0.96円 △18.23円
当期純損失金額（△）
（後略）
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月８日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月24日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
21/21
