株式会社宮入バルブ製作所 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社宮入バルブ製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第75期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社宮入バルブ製作所
【英訳名】 MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 憲司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座西一丁目2番地
【電話番号】 03(3535)5575(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 市川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座西一丁目2番地
【電話番号】 03(3535)5575(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 市川 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 1,127,939 1,074,870 4,860,257
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 20,698 △ 2,753 △ 56,906
四半期純利益又は四半期(当期)
(千円) 19,399 △ 5,179 △ 86,153
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,993,096 1,993,096 1,993,096
資本金
(株) 48,849,935 48,849,935 48,849,935
発行済株式総数
(千円) 4,009,650 3,771,587 3,872,020
純資産額
(千円) 8,879,712 8,637,658 8,817,256
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) 0.41 △ 0.11 △ 1.80
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 2.00
1株当たり配当額
(%) 45.2 43.7 43.9
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
4 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、「1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期
(当期)純損失 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第74期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、第74期および第75期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり四半期(当期)純損失であるた
め記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続してい
るものの、米中間の貿易摩擦や英国のEC離脱に伴う混乱が国内経済へ影響し始めるなど、景気の先行きは不透明
な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、189百万円減少して3,859百万円となりました。これは主に、商品及び製品
の増加159百万円および原材料及び貯蔵品の増加90百万円による一方で、 現金及び預金の減少121百万円および 受取
手形及び売掛金の減少316百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、9百万円増加して4,778百万円となりました。これは主に機械及び装置
(純額)の増加13百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、179百万円減少して8,637百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、20百万円増加して2,593百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加46百万円および賞与引当金の増加28百万円ならびに流動負債その他の増加18百万円による一方で、短期
借入金の減少69百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、99百万円減少して2,272百万円となりました。これは主に、長期借入金の
減少52百万円および退職給付引当金の減少13百万円ならびに役員退職慰労引当金の減少30百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、79百万円減少して4,866百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、100百万円減少して3,771百万円となりました。これは主に、四半期純損失5
百万円および剰余金の配当96百万円により減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9%から43.7%となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が933百万円(前年同期比1.2%増)および作業屑売上高が140
百万円(前年同期比31.2%減)となり、合計で1,074百万円(前年同期比4.7%減)となりました。製品商品売上高
のうち、LPガス容器用弁は前年同期で横ばいであったものの、設備用弁の増加および当期から船舶用弁が復調し
つつあるので、それらの売上がそれぞれ増加しました。また、車載用およびバルク付属機器は前年同期比で若干減
少しましたが、そのうちバルク付属機器は前期末における値上げ前の駆け込み需要の反動であり、今期通期では、
設置後20年の交換需要による大幅な売り上げ増加を見込めます。
損益面につきましては、当期は前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却負担や運賃その他の諸掛
かりの値上がりによる経費増を部品内製化による外注費削減や工程変更による生産性向上、バルク附属機器の値上
げ等で吸収すべく努めましたが、当第1四半期ではその効果が完全には発揮されず、営業損失5百万円(前年同期
は営業利益23百万円)、経常損失2百万円(前年同期は経常利益20百万円)および四半期純損失5百万円(前年同期
は四半期純利益19百万円)となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
48,849,935 48,849,935
普通株式
(市場第二部)
式であり、単元株式数は、
100株であります。
48,849,935 48,849,935 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 48,849,935 - 1,993,096 - -
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
694,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,152,500 481,525 -
普通株式
2,835 - -
単元未満株式 普通株式
48,849,935 - -
発行済株式総数
- 481,525 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、 従業員持株会支援信託ESOP が所有する当社株式285,500株
(議決権2,855個)が含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座西1-2 694,600 - 694,600 1.42
株式会社宮入バルブ製作所
- 694,600 - 694,600 1.42
計
(注) 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が285,500株あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
藍監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
319,680 198,240
現金及び預金
※1 , ※2 994,273 ※1 , ※2 677,927
受取手形及び売掛金
2,017,412 2,176,423
商品及び製品
56,922 64,506
仕掛品
631,605 722,044
原材料及び貯蔵品
30,625 21,971
その他
△ 1,541 △ 1,541
貸倒引当金
4,048,978 3,859,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 389,227 384,617
構築物(純額) 60,910 59,681
機械及び装置(純額) 1,031,140 1,044,982
車両運搬具(純額) 1,546 1,389
工具、器具及び備品(純額) 51,701 48,594
2,441,000 2,441,000
土地
リース資産(純額) 54,907 52,214
6,173 6,218
建設仮勘定
4,036,607 4,038,697
有形固定資産合計
無形固定資産 13,829 12,527
投資その他の資産
421,771 422,549
投資有価証券
304,168 312,410
その他
△ 8,100 △ 8,100
貸倒引当金
717,840 726,860
投資その他の資産合計
4,768,277 4,778,085
固定資産合計
8,817,256 8,637,658
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
719,385 765,499
支払手形及び買掛金
※3 1,189,999 ※3 1,120,000
短期借入金
224,742 224,742
1年内返済予定の長期借入金
10,643 7,964
未払法人税等
41,697 70,359
賞与引当金
386,209 404,937
その他
2,572,676 2,593,503
流動負債合計
固定負債
1,248,920 1,196,250
長期借入金
731,471 731,471
再評価に係る繰延税金負債
258,318 245,029
退職給付引当金
83,509 52,928
役員退職慰労引当金
50,339 46,888
その他
2,372,559 2,272,567
固定負債合計
4,945,236 4,866,070
負債合計
純資産の部
株主資本
1,993,096 1,993,096
資本金
4,217 4,217
資本剰余金
288,327 186,837
利益剰余金
△ 152,781 △ 150,481
自己株式
2,132,859 2,033,670
株主資本合計
評価・換算差額等
40,493 39,251
その他有価証券評価差額金
1,698,666 1,698,666
土地再評価差額金
1,739,160 1,737,917
評価・換算差額等合計
3,872,020 3,771,587
純資産合計
8,817,256 8,637,658
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,127,939 1,074,870
売上高
896,999 876,634
売上原価
230,939 198,235
売上総利益
207,905 203,273
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 23,034 △ 5,037
営業外収益
6 3
受取利息
6,452 6,011
受取配当金
1,479 1,470
不動産賃貸料
1,060 1,817
スクラップ売却益
1,169 1,061
その他
10,169 10,365
営業外収益合計
営業外費用
4,143 4,618
支払利息
手形売却損 2,258 2,623
5,000 -
支払手数料
1,104 838
その他
12,505 8,081
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 20,698 △ 2,753
特別利益
900 -
貸倒引当金戻入額
900 -
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 21,598 △ 2,753
2,199 2,425
法人税、住民税及び事業税
2,199 2,425
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,399 △ 5,179
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2018年5月8日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るイン
センティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」
という。)の導入を決議しております。
1.取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して
金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契
約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間末 帳簿価額 57,202千円、株式数 353,100株
当第1四半期累計期間末 帳簿価額 46,251千円、株式数 285,500株
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前第1四半期累計期間末 57,202千円
当第1四半期累計期間末 50,782千円
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(四半期貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 604,475 千円 674,590 千円
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 16,335千円 5,933千円
※3 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約、取引
銀行1行と特殊当座借越契約を締結しております。
当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額 1,440,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 1,189,999千円 1,120,000千円
差引額 250,001千円 180,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 27,011千円 46,670千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月22日
47,802 1
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
96,310 2
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.1株当たり配当額2円は、普通配当1円と記念配当1円(創立70周年記念配当)によります。
2. 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金599千円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
0円41銭 △0円11銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 19,399 △5,179
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
19,399 △5,179
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,802,226 47,863,966
(注)1. 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式 (前第1四半期累計期間353,100株、当第1四半期累計
期間291,360株) は、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間につきましては、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、当第1四半期累計期間につきましては、潜在株式が存在しないた
め、また1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社宮入バルブ製作所
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
公認会計士
関端 京夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 新太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バ
ルブ製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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