ソフトバンクグループ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
デルタ・ファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
Sprint Corporation
スプリント
Arm Limited
アーム
アリババ Alibaba Group Holding Limited
当第１四半期 2019年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末 2019年６月30日
当期 2020年３月31日に終了した１年間
前期 2019年３月31日に終了した１年間
前期末 2019年３月31日
2/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年６月30日に 2019年６月30日に 2019年３月31日に
回次
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した１年間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,272,783 2,336,397 9,602,236
営業利益 (百万円) 714,993 688,816 2,353,931
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 313,687 1,121,719 1,411,199
純利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 279,616 706,799 1,440,235
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 5,689,782 8,187,563 7,621,481
総資産額 (百万円) 32,268,364 36,586,961 36,096,476
基本的１株当たり純利益 (円) 140.77 534.89 634.08
希薄化後１株当たり純利益 (円) 140.07 532.09 628.27
親会社所有者帰属持分比率 (％) 17.6 22.4 21.1
営業活動による
(百万円) 274,419 △ 547,191 1,171,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 892,109 △ 1,367,991 △ 2,908,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48,508 1,026,301 2,202,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,728,279 2,932,541 3,858,518
期末残高
(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載していません。
２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結会計期間は「６月30日に終了した３カ月
間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」を適用しています。
４．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、遡及修正の累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年６月30日に終了した３カ月間および2019
年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
５．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当た
り純利益」を算定しています。
3/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
（１）事業内容の重要な変更
当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、 当第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見
直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリン
ト事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。 詳細は、「第
４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照くださ
い。
（２）主要な関係会社の異動
当第１四半期において、主要な関係会社の異動はありません。
4/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は
以下のとおりです。変更点は下線で示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。
（19）スプリントのＴモバイルとの合併について
2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての
対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。
本取引に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国司法省（DOJ）は、同省が提出した、スプリントのプリ
ペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承
認する旨の表明をしました。本取引の完了は、引き続き米国連邦通信委員会（FCC）を含む他の規制当局の承認やその
他の前提条件の充足が必要です。 関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グ
ループの計画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
5/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１. 業績ハイライト
◆ 営業利益6,888億円（前年同期比3.7％減）
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が3,976億円
１
OYOおよびその関係会社、Slack、Doordash などの投資先の公正価値増加に伴う未実現評価益4,085億円が
貢献
- アーム事業において、主に前年同期の中国子会社の合弁事業化に伴う一時益計上影響により、1,568億円
減益
◆ 親会社所有者に帰属する純利益１兆1,217億円（前年同期比257.6％増）
- アリババ株式先渡売買契約決済益１兆2,185億円；繰延税金資産取崩しによる法人所得税への
*
影響額△3,618億円 を加味した利益影響額は8,568億円
*
- 財務費用△1,538億円
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の 増減額
*
△1,845億円 ：投資利益拡大に伴い増加
*
（ △：費用の当第１四半期計上額）
２. 事業ハイライト
◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンド
- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、81銘柄を保有（当第１四半期末現在）。当第１四半期にUber、
Slackの２社が上場。WeWork、CloudMindsが上場申請関連書類提出済み
- 当第１四半期経過後の2019年７月「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」発表
◆ スプリントとTモバイルの合併について、当第１四半期経過後の2019年７月に米国司法省（DOJ）から条件付
き承認を取得。合併の完了に向けさらに前進
◆ ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化
為替換算レート
期中平均レート
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
１米ドル 108.71円 111.55円 112.83円 110.46円 110.00円
期末日レート
2019年 2019年
３月31日
６月30日
１米ドル 110.99円 107.79円
１英ポンド 144.98円 136.57円
6/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
IFRS第16号の適用について
当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始に
よる累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は
修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第４ 経
理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
IFRS第16号適用による主な影響：
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増
加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したこと
によるものです。
連結損益計算書
適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃
借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。
a. 経営成績の概況
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高
2,272,783 2,336,397 63,614 2.8％ Ａ
営業利益 （ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの
営業利益を除く） 475,049 291,186 △183,863 △38.7％ Ｂ
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよ
びデルタ・ファンドからの営業利益 239,944 397,630 157,686 65.7％ Ｃ
営業利益
714,993 688,816 △26,177 △3.7％
財務費用
△148,467 △153,846 △5,379 3.6％ Ｄ
持分法による投資損益
37,705 90,115 52,410 139.0％ Ｅ
為替差損益
12,925 △6,506 △19,431 ―
デリバティブ関連損益
△54,080 △7,672 46,408 ― Ｆ
アリババ株式先渡売買契約決済益
― 1,218,527 1,218,527 ― Ｇ
FVTPLの金融商品から生じる損益（注１）
94,542 27,496 △67,046 △70.9％
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよ
びデルタ・ファンドにおける外部投資家
持分の増減額（注２） △72,889 △184,488 △111,599 153.1％
その他の営業外損益
△12,425 9,902 22,327 ―
税引前利益
572,304 1,682,344 1,110,040 194.0％
法人所得税
△244,184 △504,865 △260,681 106.8％ Ｈ
純利益
328,120 1,177,479 849,359 258.9％
親会社の所有者に帰属する純利益
313,687 1,121,719 808,032 257.6％
包括利益合計
311,528 747,172 435,644 139.8％
親会社の所有者に帰属する包括利益
279,616 706,799 427,183 152.8％
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変
動により発生する損益です。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両
ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家
に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財
務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご
参照ください。
7/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
以下、主要な科目ならびに増減率および増減の理由の分析について特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業、スプリント事業、アーム事業がいずれも増収となりました。
Ｂ 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク事業で16,479百万円、ブライトスター事業で4,097百万円、それぞれのセグメント利益が改善したもの
の、スプリント事業で34,735百万円、アーム事業で156,763百万円、その他で14,298百万円、セグメント利益が悪化し
ました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利
益161,347百万円が含まれていました。
Ｃ ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」)およびその関係会社、Slack Technologies, Inc.（以下「Slack」）
1
やDoordash, Inc.（以下「Doordash」） などへの投資の公正価値の増加により未実現評価益408,514百万円を計上しま
した。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご
参照ください。
Ｂ～Ｃの結果、営業利益は前年同期比26,177百万円（3.7％）減の688,816百万円となりました。
Ｄ 財務費用
スプリントの支払利息が主にIFRS第16号適用の影響で11,004百万円増加しました。このほか、ソフトバンク㈱の支払
２
利息が8,094百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息 が9,786百万円減少しました。これは主に、ソ
フトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１兆6,000億円の借入を行
い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借
入金の返済に充当したことによるものです。
Ｅ 持分法による投資損益
当第１四半期の持分法による投資損益のうち、アリババの持分法投資利益は56,365百万円（172.1％）増の89,114百
万円となりました。主にFVTPLの金融商品について、公正価値の上昇額を利益として計上したことによるものです。
Ｆ デリバティブ関連損益
前年同期には、アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失21,371百万円が計
上されていました。
Ｇ アリババ株式先渡売買契約決済益
アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下
「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式売却に
係る先渡売買契約について、2019年６月、WRH LLCがアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済
しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。
主にＢ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比1,110,040百万円（194.0％）増の1,682,344百万円となりました。
Ｈ 法人所得税
WRH LLCが2019年６月にアリババ株式の先渡売買契約を決済したことに伴い、繰延税金資産361,752百万円を取り崩し
ました。この繰延税金資産は、当該アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対する繰延税金資産と、当
該アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債に対して前期末に計上していた繰延税
金資産の合計です。
8/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
主にＢ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比808,032百万円（257.6％）増の1,121,719百万円
となりました。
ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて
ヤフー㈱は、2019年６月27日、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を
4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行
い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパ
ン㈱（以下「SBGJ」）が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に
同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割
合は、前期末時点の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注
２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱
が、ヤフー㈱に役員派遣を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバ
ンク㈱の子会社となりました。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社です。な
お、当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11％から30.55％に低下しました。
（注１）ヤフー㈱の2019年３月31日現在の同社発行済株式数（5,151,629,615株）から同日現在の自己株式数（67,879,000株）を控除し
た株式数（5,083,750,615株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、2019年３月31日現在のヤフー㈱株式の
所有割合の記載において同じ。
（注２） ヤフー㈱の2019年６月30日現在の同社発行済株式総数（6,663,148,165株）から同日現在の自己株式数（1,902,273,100株）を
控除した株式数（4,760,875,065株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、本取引後のヤフー㈱株式の所有割
合の記載において同じ。
9/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当
第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、
「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
ソフトバンク・ビジョン・ SoftBank Vision Fund L.P.
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドに
ファンドおよび
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
よる投資事業
デルタ・ファンド事業
・デルタ・ファンドによる投資事業
ソフトバンク事業 ソフトバンク㈱
・日本国内での移動通信サービスの提
ヤフー㈱
供、携帯端末の販売、ブロードバンド
など固定通信サービスの提供
・インターネット広告やイーコマース
サービスの提供
スプリント事業 Sprint Corporation
・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリー
の販売、固定通信サービスの提供
アーム事業 Arm Limited
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連
テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
ブライトスター事業 Brightstar Corp.
・海外での携帯端末の流通事業
Fortress Investment Group LLC
その他 ・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱
・スマートフォン決済事業 PayPay㈱
（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業：
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外：
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）
10/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
１. セグメント利益3,976億円
１
◆ 投資の未実現評価益4,085億円：OYOおよびその関係会社、Slack、Doordash などの投資先の公正価値が上昇
２. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗
◆ 当第１四半期末現在、 81銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額663億米ドルに対し、 公正価値合
３
計822億米ドル
◆ 投資先のうち、当第１四半期にUber、Slackの２社が上場。WeWork、CloudMindsの２社が上場申請関連書類
提出済み
３. 当第１四半期経過後の 2019年７月「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」発表
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益 247,211 414,419 167,208 67.6％
営業費用 △7,267 △16,789 △9,522 131.0％
セグメント利益 239,944 397,630 157,686 65.7％
＜事業概要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10
億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行
い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社SBIAが
運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンド
の投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬
および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報
酬」をご参照ください。
11/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
当事業におけるファンドの概要
2019年６月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド デルタ・ファンド
SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P.
主なリミテッド・
パートナーシップ
出資コミットメント
970億米ドル（注１） 60億米ドル（注１）
総額
当社：331億米ドル（注２） 当社：44億米ドル
外部投資家：639億米ドル（注１） 外部投資家：16億米ドル（注１）
ジェネラル・ SVF GP (Jersey) Limited SB Delta Fund GP (Jersey) Limited
パートナー （当社海外100％子会社） （当社海外100％子会社）
投資期間 2022年11月20日まで（原則） 2022年11月20日まで（原則）
存続期間 2029年11月20日まで（原則） 2029年９月27日まで（原則）
（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両
ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメン
ト残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
（注２） ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米
ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益 247,211 414,419 167,208 67.6％
投資の未実現評価損益 245,802 408,514 162,712 66.2％
投資先からの利息配当収益 1,409 5,905 4,496 318.9％
営業費用 △7,267 △16,789 △9,522 131.0％
セグメント利益 239,944 397,630 157,686 65.7％
財務費用（支払利息） △5,031 △1,668 3,363 △66.8％
為替差損益 △40 232 272 ―
デリバティブ関連損益 1,197 ― △1,197 ―
外部投資家持分の増減額 △72,889 △184,488 △111,599 153.1％
その他の営業外損益 △276 591 867 ―
税引前利益 162,905 212,297 49,392 30.3％
セグメント利益
セグメント利益は397,630百万円（前年同期は239,944百万円）となりました。主に、投資の未実現評価益408,514百
１
万円を計上したことによるものです。このうち、OYOおよびその関係会社やSlack、Doordash などへの投資の公正価
１
値増加により、投資の未実現評価益は合計603,840百万円となり、一方、Uber などへの投資の公正価値減少により投
資の未実現評価損は合計195,326百万円となりました。
投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第
三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値
を測定しています。
12/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
資金の状況
2019年６月30日現在
（単位：十億米ドル）
合計 当社 外部投資家
出資コミットメント (A)
（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 97.0 33.1 63.9
デルタ・ファンド 6.0 4.4 1.6
４
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 (B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 56.2 19.6 36.6
５
デルタ・ファンド 5.2 3.8 1.4
６
（B）のうち投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド △2.5 △0.9 △1.6
コミットメント残額 (C)=(A)-(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 40.8 13.5 27.3
７
デルタ・ファンド 0.8 0.6 0.2
（注） デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資を、前期第４四半期
（2019年３月31日に終了した３カ月間）にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は
約束手形で行われ、同手形は当第２四半期（2019年９月30日に終了する３カ月間）に決済される見込みであ
るため、この取引は当第１四半期末現在、上記の資金の状況に反映されていません。
（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億
米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・
ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
投資の状況
2019年６月30日現在；売却した投資を除く
（単位：十億米ドル）
セクター 銘柄数 取得価額 公正価値 増減
Consumer
15 10.1 14.8 4.7
Enterprise
８ 2.2 3.6 1.4
Fintech
９ 3.7 4.2 0.5
Frontier Tech
９ 10.5 11.2 0.7
Health Tech
９ 2.8 4.7 1.9
Real Estate ＆ Construction
10 8.2 10.2 2.0
Transportation ＆ Logistics
21 28.8 33.5 4.7
合計
81 66.3 82.2 15.9
（注） ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以
外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・
ファンドによる投資としています。当第１四半期末現在、当社100％子会社がこうした他の株主に該当します。
なお、当第１四半期において、当該投資持株会社を通じて行われていた投資について、当該100％子会社の持分
全てがソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却されたまたは売却が決定しました。上記の取得価額および公
正価値には、売却が決定した持分の取得価額277百万米ドルおよび公正価値370百万米ドルが含まれています。
当第１四半期における新規投資
当第１四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計62億米ドルの投資を行いました（既存投資先
への追加投資を含みます）。
このほか、当社が保有していた投資のうち、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork
Companies Inc.（以下「WeWork」）関係会社１社への投資をソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却することが決
定しています。これらの投資の当社の取得額は合計696百万米ドル、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額は
合計950百万米ドルです。
13/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
＜当社からの売却により取得する投資について＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合
致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフ
トバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・
ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例えば、当社によ
る取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得し
たものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があ
ります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必
要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認
識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファ
ンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の
認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・
ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・
消去されています。
デルタ・ファンドの投資の状況
DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、当第１四半期末現在、デルタ・
ファンドが保有する投資はありません。
14/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(b) ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）
１．通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成
２．2019年６月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 1,096,204 1,164,586 68,382 6.2％
セグメント利益 260,170 276,649 16,479 6.3％
（注） ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年4月1日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の
一部として遡及して表示しています。
＜業績全般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!
mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比37万件増の2,245万件、光
回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比13万件増の605万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結
果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービ
ス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。
なお、「ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けにつ
いて」に記載の通り、2019年6月27日付でヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月
１日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるヤフー㈱の営
業利益は前年同期比4.1％減少しました。主に、スマートフォンアプリやコマースに係る販売促進費や、データドリブ
ン化に向けた積極的な設備投資により減価償却費が増加したことによるものです。
15/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(c) スプリント事業
１．Ｔモバイルとの合併について、当第１四半期経過後の2019年７月に米国司法省からの条件付き承認を取得
合併の完了に向けさらに前進
２．セグメント利益は、主に一時的な損失の影響で減益
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 883,242 895,643 12,401 1.4％
セグメント利益 98,108 63,373 △34,735 △35.4％
米ドルベースの業績（IFRS） （単位：百万米ドル）
売上高 8,125 8,142 0.2％
17
セグメント利益 902 576 △36.1％
△326
＜業績全般（米ドルベース）＞
売上高は前年同期からほぼ横ばい、セグメント利益は減益となりました。減益となったのは、主に、その他の営業
損益が悪化したことによるものです。スプリントが保有していた本社（建物および土地など）について、セール・ア
ンド・リースバック取引を当第１四半期に契約締結した（実行は2019年７月）ことに伴い、対象資産の帳簿価額と取
引コストを控除した公正価値との差額を売却目的保有に分類された資産に対する減損損失として計上しました。
スプリントのＴモバイルとの合併について
2018年４月29日にスプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が合意した、スプリントとＴモバイル
の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国
司法省（DOJ）は、同省が提出した、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却
を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。
本取引の完了は、引き続き米国連邦通信委員会（FCC）を含む他の規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必
要です。なお、本四半期報告書提出日現在において、本取引のクロージングの時期は未定です。連邦規制当局から
の最終的な承認は2019年９月までに得られ、本取引のクロージングに必要なすべての規制当局の承認は2019年下半
期に得られるものと当社は見込んでいます。
当社連結業績への影響
本取引の連邦規制当局からの承認取得および完了に伴う当社連結業績への影響は以下の通りです。
16/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
① 米国連邦通信委員会および米国司法省の本取引に対する承認による影響
米国連邦通信委員会および米国司法省の承認が確認された日に、当社の連結損益計算書において、スプリント
の純損益は、継続事業と区分して非継続事業の「非継続事業からの純損益」として表示されることとなります。
2019年３月期における同社の純損益についても、遡及修正が行われ、非継続事業の「非継続事業からの純損益」
として表示されます。
スプリントの資産及び負債は、当社の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負
債として表示されます。
② 本取引の完了による影響
本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリントの
連結簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。
③ 本取引の完了後
本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社が株式の約27.4％（完全
希薄化ベース）を保有する持分法適用関連会社となる見込みです。
17/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(d) アーム事業
１．売上高は前年同期比10.6％増、セグメント利益は同1,568億円減
◆ ライセンス収入が前年同期比47.1％増（米ドルベース）：前年同期は中国事業の合弁化に伴い
ライセンス収入が低調
◆ ロイヤルティー収入が前年同期比8.0％減（米ドルベース）：半導体業界全体の景況悪化が継続
◆ セグメント利益は、前年同期に中国事業の合弁化に伴い1,613億円の一時益を計上した影響により減益
２．中長期的な成長に向けた研究開発強化を着実に遂行
◆ 次世代スマートフォン向け新プロセッサーを発表
◆ Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表。アームベースサーバーのテクノロジー
を共同投資により開発
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 41,534 45,931 4,397 10.6％
セグメント利益 145,192 △11,571 △156,763 ―
（注） セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期
は12,868百万円、前年同期は13,578百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の
設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強
し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開
拓に向けた新技術開発を図っています。
重点投資分野と主な進捗：
モバイルコンピューティング
オポチュニティー ： モバイル端末用メインチップのシェアは既に95％超え。
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第１四半期 ： AIや5Gなどの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向けプロセッサーを発表
（2020年に上市予定）
インフラ
オポチュニティー ： ネットワークインフラ市場シェアが拡大中。
データセンター用サーバー市場シェアも確立途上
当第１四半期 ： クラウド分野におけるアームベースサーバーの導入に要する技術開発加速に向け、
Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表
自動車
オポチュニティー ： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省
電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
IoT
オポチュニティー ： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全な
データ管理用テクノロジーを開発
当第１四半期 ： Samsung Electronics Co., Ltd.とIoTチップの新製造プロセスのデモを実施。
18/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
＜業績全般＞
売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2019年３月31日に終了した１年間 2020年３月31日に終了する１年間
前年同期比
第１ 第２ 第３ 第４ 第１
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
増減 増減率
テクノロジー・
ライセンス収入 85 124 125 213 125 40 47.1％
テクノロジー・
ロイヤルティー収入 261 285 305 247 240 △21 △8.0％
ソフトウエア
およびサービス収入 35 47 56 53 53 18 51.4％
売上高合計 381 456 486 513 418 37 9.7％
当第１四半期の売上高は米ドルベースで前年同期から9.7％増加しました。これは前年同期において、中国事業の合
弁化に伴い一時的にライセンスの新規契約締結に遅延が生じ、ライセンス収入が低調となったことによるものです。
今後、半導体市場は引き続き弱含みで推移し、また、現在の貿易環境や特定の半導体企業の営業活動への制限など
から生じるリスクは残ることが見込まれています。当期のライセンス収入およびロイヤルティー収入、ソフトウエア
およびサービス収入は、これらを背景としたライセンシーによる新規ライセンス契約締結の延期や、OEM（受託製造会
社）による在庫水準の厳正化および商品販売数の抑制による悪影響を受ける可能性があります。なお、半導体市場が
回復し次第、アームの事業はさらに成長を続けていくと、アームは見込んでいます。
・テクノロジー・ライセンス収入
ライセンス収入は米ドルベースで前年同期から47.1％増加しました。これは主に、前年同期において、中国事業の
合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じ、ライセンス収入が低調であったことによるもので
す。また、前期から引き続き、半導体業界全体が弱含んで推移している影響を受けています。
・テクノロジー・ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は米ドルベースで前年同期から8.0％減少しました。これは主に、中国を中心とする世界的なス
マートフォン需要の鈍化と世界的なチップの出荷減速によるものです。一方、ネットワークや自動車、IoTなどの長期
的成長市場におけるシェアの拡大に伴い、同収入は中長期的には成長すると見込んでいます。
・ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前年同期から51.4％増加しました。前期の第２四半期（2018年
９月30日に終了した３カ月間）にTreasure Data, Inc.を買収したことによるものです。
セグメント利益
前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社と
なったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は
減益となりました。また、研究開発強化を目的としたエンジニアおよび技術支援スタッフの採用は進んでいますが、
英ポンドの為替換算レートが前年同期から円高となったことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）
は前年同期から187百万円減少しました。なおアームの従業員数は前期末から77人（1.3％）増加しています。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図って
いますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り
組んでいます。
19/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
＜営業概況＞
ライセンス
（単位：件）
当第１四半期 当第１四半期末
締結分 累計契約数
プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
― 452
Cortex-A
７ 367
Cortex-R
２ 109
Cortex-M
19 556
Mali
― 187
プロセッサー・ライセンス契約数 28 1,671
（注） プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含
みます。当第１四半期において、契約締結から10年以上が経過したライセンスを中心に棚卸を実施し、ロイヤ
ルティー収入の発生が今後見込めないライセンス契約を除外したことなどにより、累計契約数が51契約減少し
ました。
当第１四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する２件のライセ
ンスを含め28件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第１四半期
に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、
スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定さ
れています。
８
ロイヤルティー・ユニット
2018年 2019年
１～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12月期 １～３月期
ロイヤルティー・ユニット出荷数
（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
55億個 56億個 62億個 56億個 48億個
成長率（前年同期比）
17.0％ 9.8％ 8.8％ △3.4％ △12.7％
スマートフォン需要の減速などにより半導体市場全体が弱含んで推移したため、2019年１～３月期のロイヤル
ティー・ユニットの出荷数は前年同期比12.7％減の48億個となりました。
20/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(e) ブライトスター事業
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 253,828 233,370 △20,458 △8.1％
セグメント利益 △5,345 △1,248 4,097 ―
(f) その他
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 53,680 42,898 △10,782 △20.1％
セグメント利益 △7,924 △22,222 △14,298 ―
日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が16,219百万円の営業損失を計上しました。主に、ユー
ザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き
積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 ― 540 540 ―
営業利益 △66 △16,219 △16,153 ―
21/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
ｃ. 財政状態の状況
１. アリババ株式先渡売買契約の決済を完了
決済に伴い、前期末に計上した売却目的保有に分類された資産2,242億円、株式先渡契約金融負債7,306億円
およびデリバティブ金融負債7,498億円が減少
２. ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は8.1兆円
３. 自己株式5,575万株（消却前の発行済株式総数の5.07％）を消却
（単位：百万円）
2019年 2019年
３月31日 ６月30日 増減
増減率
資産合計 36,096,476 36,586,961 490,485 1.4％
負債合計 27,087,272 27,141,629 54,357 0.2％
資本合計 9,009,204 9,445,332 436,128 4.8％
（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、
資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。
(a) 資産
（単位：百万円）
2019年 2019年
増減
３月31日 ６月30日
現金及び現金同等物 3,858,518 2,932,541 △925,977
営業債権及びその他の債権 2,339,977 2,284,861 △55,116
その他の金融資産 203,476 191,921 △11,555
棚卸資産 365,260 318,328 △46,932
その他の流動資産（注） 766,556 872,762 106,206
売却目的保有に分類された資産 224,201 25,040 △199,161 Ａ
流動資産合計 7,757,988 6,625,453 △1,132,535
有形固定資産 4,070,704 2,873,267 △1,197,437 Ｂ
使用権資産 ― 2,353,750 2,353,750 Ｃ
のれん 4,321,467 4,152,753 △168,714
無形資産 6,892,195 6,661,372 △230,823 Ｄ
契約獲得コスト 384,076 385,794 1,718
持分法で会計処理されている投資 2,641,045 2,504,162 △136,883
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資 7,115,629 8,081,137 965,508 Ｅ
投資有価証券 924,614 1,214,948 290,334 Ｆ
その他の金融資産 1,185,856 1,326,238 140,382
繰延税金資産 586,943 193,336 △393,607 Ｇ
その他の非流動資産 215,959 214,751 △1,208
非流動資産合計 28,338,488 29,961,508 1,623,020
資産合計 36,096,476 36,586,961 490,485
22/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ 売却目的保有に分類 ・アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年６月に株式で決済した結
された資産 果、224,201百万円減少しました。
・スプリントが本社（建物および土地など）の売却に関する契約を締結したこと
により、売却対象資産を有形固定資産から振り替えました。
非流動資産
Ｂ 有形固定資産 ・スプリントで5G向け設備投資が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規
則的な償却が進みました。
・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナンス・リースに分類
され有形固定資産として計上されていたリース資産1,157,008百万円を使用権資
産へ振り替えました。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資
産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。
Ｃ 使用権資産 ・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、新たに使用権資産1,368,144百万円
を計上しました。これは主にスプリントおよびソフトバンクが、通信設備や事
業用不動産に関する従来のオペレーティング・リースについて、新規に使用権
資産を計上したことによるものです。
・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を有形固定資産から振り替
えました。
米ドルおよび英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、
Ｄ 無形資産
スプリントのFCCライセンスやアームのテクノロジーが減少しました。
Ｅ FVTPLで会計処理されてい 当第１四半期に62億米ドルの投資を行ったほか、保有株式の公正価値が増加しま
るソフトバンク・ビジョ した。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファン
ン・ファンドおよびデル
ドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
タ・ファンドからの投資
Ｆ 投資有価証券 当社100％子会社が、WeWorkなどへの投資を行いました。
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応する繰延
Ｇ 繰延税金資産
税金資産を取り崩しました。
（注）前期末および当第１四半期末のその他の流動資産には、前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当
から生じた源泉所得税の還付見込み額422,648百万円が含まれています。なお、当該源泉所得税は2019年７月に
還付されています。
23/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(b) 負債
（単位：百万円）
2019年 2019年
増減
３月31日 ６月30日
有利子負債（注１） 3,480,960 3,277,849 △203,111
リース負債（注１） ― 621,022 621,022
銀行業の預金 745,943 774,891 28,948
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２） 29,677 147,625 117,948
営業債務及びその他の債務 1,909,608 1,752,907 △156,701
デリバティブ金融負債 767,714 27,612 △740,102 Ａ
その他の金融負債 10,849 11,376 527
未払法人所得税 534,906 77,075 △457,831 Ｂ
引当金 43,685 35,674 △8,011
その他の流動負債 1,158,355 689,885 △468,470 Ｃ
流動負債合計 8,681,697 7,415,916 △1,265,781
有利子負債（注１） 12,204,146 11,877,719 △326,427
リース負債（注１） ― 1,552,972 1,552,972
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分（注２） 4,107,288 4,322,539 215,251
デリバティブ金融負債 130,545 136,144 5,599
その他の金融負債 57,115 65,474 8,359
確定給付負債 99,351 95,840 △3,511
引当金 157,478 155,126 △2,352
繰延税金負債 1,391,072 1,364,942 △26,130
その他の非流動負債 258,580 154,957 △103,623
非流動負債合計 18,405,575 19,725,713 1,320,138
負債合計 27,087,272 27,141,629 54,357
（注１）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて
リース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リー
スに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の詳細は「第４ 経理の
状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドお
よびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部
投資家持分」をご参照ください。
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済の完了に伴い、当該契約に含ま
れていたカラー取引に関するデリバティブが金融負債749,846百万円減少しまし
た。
Ｂ 未払法人所得税 SBGJが、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益に対する法人税321,290百万円を
納付しました。
Ｃ その他の流動負債 前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税
422,648百万円を納付しました。
24/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(別掲) 有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）
（単位：百万円）
2019年 2019年
３月31日 ６月30日 増減
２
ソフトバンクグループ㈱ 6,714,950 7,350,018 635,068
借入金 1,896,561 2,307,886 411,325
社債 4,776,389 4,943,132 166,743
その他 42,000 99,000 57,000
ソフトバンク㈱ 3,186,618 4,019,274 832,656
借入金 2,392,843 2,931,199 538,356
リース債務 786,174 ― △786,174
リース負債 ― 1,082,886 1,082,886
その他 7,601 5,189 △2,412
ヤフー㈱ 130,099 226,798 96,699
借入金 ― 70,000 70,000
社債 130,000 130,000 ―
リース債務 99 ― △99
リース負債 ― 26,798 26,798
スプリント 4,428,378 4,897,111 468,733
借入金 1,730,203 1,668,153 △62,050
社債 2,674,649 2,410,659 △263,990
リース債務 14,991 ― △14,991
リース負債 ― 810,347 810,347
その他 8,535 7,952 △583
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 36,571 127,410 90,839
借入金 36,571 127,410 90,839
その他 1,188,490 708,951 △479,539
株式先渡契約金融負債 730,601 ― △730,601
その他の有利子負債 457,889 454,988 △2,901
リース負債 ― 253,963 253,963
合計 15,685,106 17,329,562 1,644,456
25/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
２
ソフトバンクグループ㈱
・税金などの一時的な費用への充当を目的とした借入れに伴い、短期借入金が425,816百万円増加しました。
・2019年６月および９月に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債5,000億円を発行し、
3,000億円を償還しました。
ソフトバンク㈱
・ヤフー㈱株式の取得および同株式取得に伴い減少した運転資金を補うために行った借入れにより、借入金が増加
しました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）
―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しまし
た。
ᕟ鍧敧॒⥛傌ꁐ따歔⬰脰昰䐰弰픰ꄰꐰ쨰뤰אּﰰ뤰欰搰䐰昰Ā㜀㠀㘀Ⰰ㜀㑶繎ݑ蘰鈰ﰰ릌ꁐ따硣⼰試Ｐ䠰縰
た。
・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産
のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第９号に基づく金融負債として借入金に含め
て計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第１四半期末の借入金には、当該取引にかかる
借入金が266,238百万円（前期末には277,157百万円）含まれています。
スプリント
・社債17億米ドルを満期償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。
・IFRS第16号適用による影響（期首時点）
し
た。
―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的とする借入れを行いました。
その他
アリババ株式の先渡売買契約の決済を完了したことにより、株式先渡契約金融負債が減少しました。
26/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(c) 資本
（単位：百万円）
2019年 2019年
増減
３月31日 ６月30日
資本金 238,772 238,772 ―
資本剰余金 1,467,762 1,547,264 79,502 Ａ
その他の資本性金融商品 496,876 496,876 ―
利益剰余金 5,571,285 6,127,093 555,808 Ｂ
自己株式 △443,482 △95,796 347,686 Ｃ
その他の包括利益累計額 290,268 △126,646 △416,914 Ｄ
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,621,481 8,187,563 566,082
非支配持分 1,387,723 1,257,769 △129,954
資本合計 9,009,204 9,445,332 436,128
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
Ａ 資本剰余金 主に当社のヤフー㈱に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増加しまし
た。
Ｂ 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純利益1,121,719百万円を計上した一方、2019年６月
に自己株式55,753,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.07％）を消却
したことに伴い、558,136百万円（注１）を減額しました。なお、IFRS第16号適
用に伴う累積的影響額13,997百万円を利益剰余金の増加として2019年４月１日に
計上しています。
Ｃ 自己株式 ・取得総額6,000億円を上限とする自己株式取得に関する2019年２月６日の取締
役会決議に基づき、前期に3,841億円で3,671万株を、当第１四半期に2,159億
円で1,904万株を取得しました。
・2019年６月に自己株式の消却を実施しました。
海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為
Ｄ その他の包括利益累計額
替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、
438,939百万円減少しました。
（注１）消却された株式数は、2019年２月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）
により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含
めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。
27/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
１. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資活動
◆ 収入 ：外部投資家からの払込収入3,457億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）、
借入れによる収入2,244億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
◆ 支出：投資の取得支出6,816億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）、借入れの返済1,306億円、
外部投資家に対する分配額・返還額684億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
２. ソフトバンクグループ㈱の財務活動
◆ 当期に満期となる国内債のリファイナンスの一環として社債5,000億円を新規発行；既発債のうち3,000億円を
満期償還
◆ 税金納付などの一時費用に備え4,252億円（純額）の短期借入れを実施；うち4,200億円は、税金還付に伴い
2019年７月に返済済み
◆ 自己株式2,159億円を取得：総額6,000億円の自己株式取得プログラムを終了
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2018年 2019年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
274,419 △547,191 △821,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
△892,109 △1,367,991 △475,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
△48,508 1,026,301 1,074,809
（注） IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上してい
るため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に
関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を
「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。
（a） 営業活動によるキャッシュ・フロー
前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円およびSBGJが行ったソ
フトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を当第１四半期に納付したことにより、法人所得
税等の支払額が前年同期から839,401百万円増加しました。なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付されていま
す。
（b） 投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 スプリントがリース携帯端末および通信設備を取得したほか、
△319,247百万円
ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
投資の取得による支出 当社100％子会社が、WeWorkなどへの投資を行いました。
△431,742百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資を行いました。
ルタ・ファンドによる投資の取得による支出
△681,649百万円
28/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得に伴い減少した運転資金を補う
短期有利子負債の収支（△支出）
ために、通信債権の流動化により280,000百万円を借入れました。
468,575百万円
有利子負債の収入
2,018,275百万円
借入れによる収入 ・ソフトバンクグループ㈱が、法人税および源泉所得税の支払への充
1,518,275 百万円（注） 当などを目的として合計667,800百万円の短期借入を行いました。
なお、このうち420,000百万円は、源泉所得税の還付に伴い2019年
７月に返済しました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを
目的として224,359百万円を借入れました。
・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得を目的として150,500百万円
を借入れました。また、割賦債権の流動化および通信設備のセー
ル・アンド・リースバックにより206,977百万円を借入れました。
・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いまし
た。
社債発行による収入 ソフトバンクグループ㈱が、リファイナンスを目的として、国内普通
500,000百万円 社債を発行しました。
有利子負債の支出
△ 1,206 ,144百万円
・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金242,650百万円を返済しまし
借入金の返済による支出
た。
△ 712,884 百万円（注）
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを
目的とした借入れのうち130,582百万円を返済しました。
・ソフトバンク㈱とスプリントが借入金を返済しました。
社債の償還による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債3,000億円を満期償還しま
△ 490,235 百万円 した。
・スプリントが社債17億米ドルを満期償還しました。
リース負債の返済による支出 ソフトバンク㈱およびスプリントが通信設備に関連するリース負債を
△195,149百万円 返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する
ソフトバンク・ビジョン・ファンドお
資金を外部投資家から受領しました。
よびデルタ・ファンドにおける外部投
資家からの払込による収入
345,672百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資元本を基にした固定分配
ソフトバンク・ビジョン・ファンドお
を行いました。
よびデルタ・ファンドにおける外部投
資家に対する分配額・返還額
△68,409百万円
ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。
自己株式の取得による支出
△215,935百万円
（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が
1,131,148百万円、支出が△386,734百万円、それぞれ含まれています。
29/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
１ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響
が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
２ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社
によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバ
ンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れで
す。
３ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。
４ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義
務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
５ 当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式へ
の投資の移管時の対価と相殺されています。
６ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart Private Limited売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。
７ デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用
される可能性があります。
８ ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半
期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019年１～３月
期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づ
いて計上しています。
30/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は35,700百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
31/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000,000
計 7,200,000,000
(注) 2019年５月９日の取締役会決議により、2019年６月28日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式
総数は3,600,000,000株増加して、7,200,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
2019年６月30日現在
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
東京証券取引所
ンクグループ㈱における標準
普通株式 2,089,814,330 2,089,814,330
(市場第一部)
となる株式です。
単元株式数は、100株です。
計 2,089,814,330 2,089,814,330 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月10日(注)１ △55,753 1,044,907 ― 238,772 ― 472,079
2019年６月28日(注)２ 1,044,907 2,089,814 ― 238,772 ― 472,079
(注) １ 2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少してい
ます。
２ 2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が
1,044,907千株増加しています。
(５) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。
32/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
2019年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2019年６月27日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,572,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,345,835 ―
1,034,583,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
750,965
発行済株式総数 1,044,907,165 ― ―
総株主の議決権 ― 10,345,835 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式98株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,100株(議決権781個)、「単元未満
株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
３ 2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影
響は考慮していません。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋一丁目
(自己保有株式)
9,572,700 ― 9,572,700 0.92
９番１号
ソフトバンクグループ㈱
計 ― 9,572,700 ― 9,572,700 0.92
(注) １ 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式
が、900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」
の欄に含まれています。
２ 2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響
は考慮していません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
33/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2018年６月30日、
2018年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2018年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度 ：2019年３月31日、
2019年３月31日に終了した１年間
当第１四半期連結会計期間：2019年６月30日、
2019年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2019年６月30日に終了した３カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
34/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2019年３月31日 2019年６月30日
注記
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 3,858,518 2,932,541
営業債権及びその他の債権 13 2,339,977 2,284,861
その他の金融資産 13 203,476 191,921
棚卸資産 365,260 318,328
766,556 872,762
その他の流動資産
小計 7,533,787 6,600,413
売却目的保有に分類された資産 ７ 224,201 25,040
流動資産合計
7,757,988 6,625,453
非流動資産
有形固定資産 ８ 4,070,704 2,873,267
使用権資産 - 2,353,750
のれん 4,321,467 4,152,753
無形資産 ９ 6,892,195 6,661,372
契約獲得コスト 384,076 385,794
持分法で会計処理されている投資 2,641,045 2,504,162
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび 13 7,115,629 8,081,137
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券 13 924,614 1,214,948
その他の金融資産 13 1,185,856 1,326,238
繰延税金資産 586,943 193,336
215,959 214,751
その他の非流動資産
非流動資産合計 28,338,488 29,961,508
資産合計 36,096,476 36,586,961
35/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（単位：百万円）
2019年３月31日 2019年６月30日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 11,13 3,480,960 3,277,849
リース負債 - 621,022
銀行業の預金 13 745,943 774,891
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
６,13 29,677 147,625
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務 13 1,909,608 1,752,907
デリバティブ金融負債 12,13 767,714 27,612
その他の金融負債 13 10,849 11,376
未払法人所得税 534,906 77,075
引当金 43,685 35,674
1,158,355 689,885
その他の流動負債 10
流動負債合計
8,681,697 7,415,916
非流動負債
有利子負債 11,13 12,204,146 11,877,719
リース負債 - 1,552,972
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
６,13 4,107,288 4,322,539
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債 13 130,545 136,144
その他の金融負債 13 57,115 65,474
確定給付負債 99,351 95,840
引当金 157,478 155,126
繰延税金負債 1,391,072 1,364,942
258,580 154,957
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,405,575 19,725,713
負債合計
27,087,272 27,141,629
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 15 238,772 238,772
資本剰余金 15 1,467,762 1,547,264
その他の資本性金融商品 15 496,876 496,876
利益剰余金 5,571,285 6,127,093
自己株式 15 △ 443,482 △ 95,796
290,268 △ 126,646
その他の包括利益累計額 15
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,621,481 8,187,563
1,387,723 1,257,769
非支配持分
資本合計 9,009,204 9,445,332
負債及び資本合計 36,096,476 36,586,961
36/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
売上高 17
2,272,783 2,336,397
△ 1,316,660 △ 1,335,855
売上原価
売上総利益
956,123 1,000,542
販売費及び一般管理費 △ 627,985 △ 663,114
子会社の支配喪失に伴う利益 18 161,347 -
△ 14,436 △ 46,242
その他の営業損益 19
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
475,049 291,186
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
239,944 397,630
６
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
714,993 688,816
財務費用 20 △ 148,467 △ 153,846
持分法による投資損益 37,705 90,115
為替差損益 12,925 △ 6,506
デリバティブ関連損益 △ 54,080 △ 7,672
アリババ株式先渡売買契約決済益 21 - 1,218,527
FVTPLの金融商品から生じる損益 94,542 27,496
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
６ △ 72,889 △ 184,488
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
△ 12,425 9,902
その他の営業外損益 22
税引前利益
572,304 1,682,344
△ 244,184 △ 504,865
法人所得税
純利益 328,120 1,177,479
純利益の帰属
親会社の所有者 313,687 1,121,719
14,433 55,760
非支配持分
328,120 1,177,479
１株当たり純利益 （注）
基本的１株当たり純利益（円） 23 140.77 534.89
希薄化後１株当たり純利益（円） 23 140.07 532.09
（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年
間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利
益」を算定しています。
37/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
純利益
328,120 1,177,479
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
748 △ 10
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
748 △ 10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 35 566
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 20,600 22,981
在外営業活動体の為替換算差額 17,021 △ 445,524
△ 13,796 △ 8,320
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 17,340 △ 430,297
その他の包括利益（税引後）合計 △ 16,592 △ 430,307
包括利益合計 311,528 747,172
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 279,616 706,799
31,912 40,373
非支配持分
311,528 747,172
38/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
金融商品 累計額
2018年４月１日
238,772 256,768 496,876 3,940,259 △ 66,458 317,959 5,184,176
新基準適用による累積的
- - - 300,615 - △ 57,828 242,787
影響額（注）
2018年４月１日（修正後）
238,772 256,768 496,876 4,240,874 △ 66,458 260,131 5,426,963
包括利益
純利益 - - - 313,687 - - 313,687
- - - - - △ 34,071 △ 34,071
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 313,687 - △ 34,071 279,616
所有者との取引額等
剰余金の配当 16 - - - △ 23,969 - - △ 23,969
その他の包括利益累計額
- - - 387 - △ 387 -
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 15 - - - - △ ▶ - △ ▶
支配継続子会社に対する
- 197 - - - - 197
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- 4,541 - - - - 4,541
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の
- △ 250 - - - - △ 250
変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 - 2,004 - - - - 2,004
- 684 - - - - 684
その他
所有者との取引額等合計 - 7,176 - △ 23,582 △ ▶ △ 387 △ 16,797
2018年６月30日 238,772 263,944 496,876 4,530,979 △ 66,462 225,673 5,689,782
非支配持分 資本合計
注記
2018年４月１日
1,088,846 6,273,022
新基準適用による累積的
21,300 264,087
影響額（注）
2018年４月１日（修正後）
1,110,146 6,537,109
包括利益
純利益 14,433 328,120
17,479 △ 16,592
その他の包括利益
包括利益合計
31,912 311,528
所有者との取引額等
剰余金の配当 16 △ 29,483 △ 53,452
その他の包括利益累計額
- -
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 15 - △ ▶
支配継続子会社に対する
18,195 18,392
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- 4,541
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の
- △ 250
変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 1,170 3,174
△ 548 136
その他
所有者との取引額等合計 △ 10,666 △ 27,463
2018年６月30日 1,131,392 6,821,174
（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的
影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。
39/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
2019年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
金融商品 累計額
2019年４月１日
238,772 1,467,762 496,876 5,571,285 △ 443,482 290,268 7,621,481
新基準適用による累積的
- - - 13,997 - - 13,997
３
影響額（注）
2019年４月１日（修正後）
238,772 1,467,762 496,876 5,585,282 △ 443,482 290,268 7,635,478
包括利益
純利益 - - - 1,121,719 - - 1,121,719
- - - - - △ 414,920 △ 414,920
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 1,121,719 - △ 414,920 706,799
所有者との取引額等
剰余金の配当 16 - - - △ 23,184 - - △ 23,184
その他の包括利益累計額
- - - 1,994 - △ 1,994 -
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 15 - △ 739 - △ 582 △ 210,450 - △ 211,771
自己株式の消却 15 - - - △ 558,136 558,136 - -
支配継続子会社に対する
15 - 78,407 - - - - 78,407
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- △ 1,003 - - - - △ 1,003
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の
- 1,259 - - - - 1,259
変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 - 1,578 - - - - 1,578
- - - - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - 79,502 - △ 579,908 347,686 △ 1,994 △ 154,714
2019年６月30日 238,772 1,547,264 496,876 6,127,093 △ 95,796 △ 126,646 8,187,563
非支配持分 資本合計
注記
2019年４月１日
1,387,723 9,009,204
新基準適用による累積的
△ 1,357 12,640
３
影響額（注）
2019年４月１日（修正後）
1,386,366 9,021,844
包括利益
純利益 55,760 1,177,479
△ 15,387 △ 430,307
その他の包括利益
包括利益合計
40,373 747,172
所有者との取引額等
剰余金の配当 16 △ 84,146 △ 107,330
その他の包括利益累計額
- -
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 15 - △ 211,771
自己株式の消却 15 - -
支配継続子会社に対する
15 △ 82,754 △ 4,347
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- △ 1,003
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の
- 1,259
変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 △ 2,809 △ 1,231
739 739
その他
所有者との取引額等合計 △ 168,970 △ 323,684
2019年６月30日 1,257,769 9,445,332
（注） IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識していま
す。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用に
よる影響額」をご参照ください。
40/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 328,120 1,177,479
減価償却費及び償却費 405,153 497,198
子会社の支配喪失に伴う利益 △ 161,347 -
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
６,24 △ 247,211 △ 414,419
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用 148,467 153,846
持分法による投資損益（△は益） △ 37,705 △ 90,115
デリバティブ関連損益（△は益） 54,080 7,672
アリババ株式先渡売買契約決済益 - △ 1,218,527
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益） △ 94,542 △ 27,496
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
72,889 184,488
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益） △ 500 △ 3,396
法人所得税 244,184 504,865
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 63,741 26,429
棚卸資産の増減額（△は増加額） △ 78,014 △ 51,832
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △ 98,806 △ 113,646
△ 24,059 △ 72,742
その他
小計
574,450 559,804
利息及び配当金の受取額 10,314 15,479
利息の支払額 △ 160,620 △ 135,298
法人所得税の支払額 24 △ 150,141 △ 989,542
416 2,366
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
274,419 △ 547,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 24 △ 333,374 △ 319,247
投資の取得による支出 △ 267,903 △ 431,742
投資の売却または償還による収入 78,703 60,564
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
△ 176,963 △ 681,649
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額） 56,826 -
貸付による支出 △ 17,792 △ 80,277
貸付金の回収による収入 20,382 42,472
短期運用有価証券の取得による支出 △ 140,640 △ 14,789
短期運用有価証券の売却または償還による収入 37,093 25,337
定期預金の預入による支出 △ 244,107 △ 5,758
定期預金の払戻による収入 199,305 310
△ 103,639 36,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 892,109 △ 1,367,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 11 612 468,575
有利子負債の収入 11 1,436,683 2,018,275
有利子負債の支出 11 △ 1,388,998 △ 1,206,144
リース負債の返済による支出 - △ 195,149
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
６ 180,212 345,672
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
６,24 △ 161,259 △ 68,409
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 4,560 △ 14,221
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 215,935
配当金の支払額 △ 23,365 △ 22,684
非支配持分への配当金の支払額 △ 29,348 △ 79,801
その他 △ 58,481 △ 3,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,508 1,026,301
59,827 △ 37,096
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
△ 606,371 △ 925,977
3,334,650 3,858,518
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 2,728,279 2,932,541
41/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の
住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸
として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年
度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務
諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
デルタ・ファンド
SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
Sprint Corporation
スプリント
Arm Limited
アーム
Brightstar Global Group Inc.
ブライトスター
Fortress Investment Group LLC
フォートレス
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
42/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年６月30日に終了した３カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年６月30日における一部の確定給付負債は、
2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第４号を置換える
もので、主な改訂内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサー
ビスの契約を区別する改訂
・借手のリースについてファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースの分類を廃止し、リース取引に対して使
用権資産とリース負債を認識することを要求する改訂
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である
2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無
形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、
会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報
は修正再表示を行っています。
当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上
の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第
17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていな
かった契約にはIFRS第16号を適用していません。
上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際
などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法
・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使
用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法
43/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
a．全体
(a) リースの識別
当社 は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産
の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリース
を含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移
転していると判断しています。
ⅰ 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有して
いる。
ⅲ 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合
には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している
・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した
(b) リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である
場合、その対象期間
・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実であ
る場合、その対象期間
b. 借手側
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構
成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分
から区分して会計処理しています。
(b) 認識の免除
当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。
(c) 無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。
(d) 使用権資産
当社 は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を
行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生
した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用
の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合は
リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用
権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したこと
に伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについて
は使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不
利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の
帳簿価額から減額しています。
44/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(e) リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定して
います。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用
し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反
映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その
解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変
更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または
延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リー
ス負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあと
の金額は純損益で認識します。
c. 貸手側
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース
構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。
リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・
リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐
用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合な
どに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
(c) サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理
します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産では
なく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法に
より収益として認識しています。
（３）新た な基準書および解釈指針の適用による影響額
当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引に
ついて、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子
率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時において
リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。
なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会
計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した １ 年間の無形資産リース取引に係る比較情報を
修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更
を行っています。詳細は「注記11．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについ
ては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の
最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないた
め、下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めてい
45/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
ません。除外した金額は、746,787百万円です。
上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支
払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る
1,917,239
将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払
△206,046
リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る
1,711,193
将来の割引後最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係るリース債務
879,723
リース期間の見直しによる調整
△124,242
非リース構成部分を区分したことによる影響
△121,406
その他の要因による調整 △3,470
2,341,798
2019年４月１日のリース負債
IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資
産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリー
ス取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万
円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。
46/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用していま
す。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該
当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結してい
ます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の
意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け
取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、
ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10
号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資
(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有してい
る投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいま
す。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として
連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業
に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取
決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決
めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されて
いるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該
投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドお
よびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示していま
す。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損
益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評
価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で
発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
47/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹
介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資
（以 下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要
に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識
します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における
表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）について
は、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結
財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの
投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利
益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有
価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。
これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理して
います。
期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・
ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会
計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、期首における帳簿価
額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の
公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利
益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投
資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金
拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以
下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミ
テッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年
11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリ
ミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、 要約四半期 連結財政状態計算書上「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測
定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リ
ミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの
業績による変動は、 要約四半期 連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、 要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・
フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収
入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの
48/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」とし
て表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要
約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資
は、連結上消去しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過
去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の
最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果とな
る可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、
2019年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記３．重要な会計方針（２）リース
・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１） 要約四半期連結損益計算書に含
まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 、（２）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
・注記７．売却目的保有に分類された資産
・注記13．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値
測定
・注記19．その他の営業損益（注２）
49/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定し
ています。
2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、
「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」
の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、
取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終
了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セ
グメントとしています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により
構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末
の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの
提供を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係る IP および関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとし
て、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関
する管理・監督を行う SB Group US, Inc. などの負担する費用が含まれています。
なお、 2018年 ６月30日に終了した３カ月間 のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示して
います。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基
づいています。
なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投
資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中
長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよ
び調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなった
ことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。
また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
50/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
2018年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファ
ブライト
アーム
ソフトバンク スプリント
ンドおよびデル
スター
合計
事業 事業
事業
タ・ファンド
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 - 1,090,143 842,488 41,533 247,406 2,221,570
セグメント間の内部
- 6,061 40,754 1 6,422 53,238
売上高または振替高
合計 - 1,096,204 883,242 41,534 253,828 2,274,808
セグメント利益 239,944 260,170 98,108 145,192 △ 5,345 738,069
減価償却費及び償却費 6 124,664 253,535 18,537 1,179 397,921
子会社の支配喪失に伴う利益 - - - 161,347 - 161,347
その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 51,213 - 2,272,783
セグメント間の内部
2,467 △ 55,705 -
売上高または振替高
合計 53,680 △ 55,705 2,272,783
セグメント利益 △ 7,924 △ 15,152 714,993
減価償却費及び償却費 6,905 327 405,153
子会社の支配喪失に伴う利益 - - 161,347
2019年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファ
ブライト
ソフトバンク アーム
スプリント
ンドおよびデル
スター
合計
事業
事業
事業
タ・ファンド
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 - 1,162,581 861,975 45,843 227,509 2,297,908
セグメント間の内部
- 2,005 33,668 88 5,861 41,622
売上高または振替高
合計 - 1,164,586 895,643 45,931 233,370 2,339,530
セグメント利益 397,630 276,649 63,373 △ 11,571 △ 1,248 724,833
減価償却費及び償却費 52 164,949 302,294 17,917 1,771 486,983
その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 38,489 - 2,336,397
セグメント間の内部
4,409 △ 46,031 -
売上高または振替高
合計 42,898 △ 46,031 2,336,397
セグメント利益 △ 22,222 △ 13,795 688,816
減価償却費及び償却費 9,912 303 497,198
51/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成
するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各
ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上され
ます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属
するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額 245,802 408,514
1,409 5,905
投資先からの利息配当収益
247,211 414,419
△7,267 △16,789
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
239,944 397,630
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注２） △5,031 △1,668
為替差損益 △40 232
デリバティブ関連損益 1,197 -
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
△72,889 △184,488
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
△276 591
その他の営業外損益
税引前利益 162,905 212,297
（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却に
よる実現損益」は発生していません。
（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間における連結消去前の金額は△1,901百万円（2018年６月30日に終了し
た３カ月間は△5,120百万円）です。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性
質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠
出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功
報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リ
ミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額と
して支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの
金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外
部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
52/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通
りです。
(単位：百万円)
（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
フロー計算書
（流動負債と非流動負債
（△は費用）
の合計） （△は支出）
（内訳）
2019年４月１日 4,136,965
外部投資家からの払込による収入 345,672 - 345,672
外部投資家持分の増減額 184,488 △184,488 -
固定分配型投資家帰属分 38,997
成果分配型投資家帰属分 145,491
外部投資家に対する分配額 △68,409 - △68,409
固定分配額 △68,409
成果分配額 -
外部投資家に対する返還額 - - -
△128,552
外部投資家持分に係る為替換算差額 （注） - -
2019年６月30日 4,470,164
（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれていま
す。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は275億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬およ
び成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対
して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の
投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に
基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に
対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保さ
れ、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相
当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。
また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック
条項が設定されています。
53/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
７．売却目的保有に分類された資産
（１）アリババ株式売却に係る先渡売買契約
2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式
224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。
詳細は「注記21. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
（２）スプリント本社のセール・アンド・リースバック契約
2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・
アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産25,040百万円を「売却目的保有に分類された資産」に
振り替えました。当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を「その他
の営業損益」に計上しています。詳細は「注記19．その他の営業損益」をご参照ください。なお、当該資産の売却
は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。
８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
建物及び構築物
251,786 182,769
通信設備 2,293,388 1,286,283
器具備品 937,181 867,071
土地 88,304 80,988
建設仮勘定 387,408 359,393
112,637 96,763
その他
合計 4,070,704 2,873,267
（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する
有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。
54/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注１） 4,155,126 4,035,635
商標権 693,861 674,732
その他 12,763 12,396
耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア 739,879 739,420
テクノロジー 471,884 434,777
顧客基盤 249,028 221,740
周波数移行費用 159,522 156,834
マネジメント契約（注２） 94,723 87,352
FCCライセンス（注３） 68,092 65,165
商標権 56,726 54,233
有利なリース契約（注４） 13,226 -
177,365 179,088
その他
合計 6,892,195 6,661,372
(注１) 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注２) マネジメント契約は、フォートレスが締結しているファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益
力を反映したものです。
(注３) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含
めていたFCCライセンスに係る有利な契約を耐用年数を確定できる「FCCライセンス」として表示を変更して
います。
(注４) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していたFCCライセンスを除いた有利な
リース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。
10．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
契約負債
252,812 253,463
預り源泉税（注） 428,796 41,990
繰延収益 35,339 34,076
未払従業員給付 201,979 142,539
未払消費税等 112,090 96,650
未払利息 69,977 81,520
57,362 39,647
その他
合計 1,158,355 689,885
（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。
55/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
11．有利子負債
（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
流動
短期借入金(注１) 499,179 1,652,095
コマーシャル・ペーパー 42,000 99,000
１年内返済予定の長期借入金(注２） 820,899 871,616
１年内償還予定の社債 1,042,253 645,716
１年内返済予定のリース債務（注３） 334,517 -
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４） 730,601 -
11,511 9,422
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 3,480,960 3,277,849
非流動
長期借入金（注１)(注２） 5,102,091 5,035,291
社債 6,538,785 6,838,075
リース債務（注３） 557,955 -
5,315 4,353
割賦購入による未払金
合計 12,204,146 11,877,719
（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が
以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
流動
900,406 990,210
短期借入金
合計 900,406 990,210
非流動
12,764 12,396
長期借入金
合計 12,764 12,396
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計 913,170 1,002,606
（連結消去前）
△876,599 △875,196
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計 36,571 127,410
（連結消去後）
（注２）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。
当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた
当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期
借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2019年６月30日の１年内返
済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ102,610百万円、179,752百
万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）含まれています。
（注３）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に
振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。
（注４）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買
決済益」をご参照ください。
56/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
借入金の純増減額（△は減少額）
7,612 411,575
△7,000 57,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計 612 468,575
（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
借入れによる収入
588,956 1,518,275
社債の発行による収入（注１）（注４） 722,744 500,000
124,983 -
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計 1,436,683 2,018,275
（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
300百万米ドル 5.50％
2023年満期ドル建普通社債 2018年４月20日 2023年４月20日
（注２）32,352百万円 （注３）2.50％
450百万米ドル 6.13％
2025年満期ドル建普通社債 2018年４月20日 2025年４月20日
（注２）48,528百万円 （注３）3.10％
1,000百万ユーロ 4.00％
2023年満期ユーロ建普通社債 2018年４月20日 2023年４月20日
（注２）132,320百万円 （注３）3.99％
450百万ユーロ 4.50％
2025年満期ユーロ建普通社債 2018年４月20日 2025年４月20日
（注２）59,544百万円 （注３）4.22％
第53回無担保普通社債 2018年６月20日 410,000百万円 1.57％ 2024年６月14日
第54回無担保普通社債 2018年６月12日 40,000百万円 1.57％ 2024年６月12日
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に
交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）2019年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第55回無担保普通社債 2019年４月26日 500,000百万円 1.64％ 2025年４月25日
57/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
借入金の返済による支出
△499,775 △712,884
社債の償還による支出（注１）（注３） △757,640 △490,235
リース債務の返済による支出 △125,106 -
△6,477 △3,025
割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計 △1,388,998 △1,206,144
（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第43回無担保普通社債 2013年６月20日 400,000百万円 1.74％ 2018年６月20日
（注２）
2020年満期ドル建普通社債 2013年４月23日 276,059百万円 4.50％
2018年５月21日
（注２）
2020年満期ユーロ建普通社債 2013年４月23日 81,556百万円 4.63％
2018年５月21日
（注２）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。
（注３）2019年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第45回無担保普通社債 2014年５月30日 300,000百万円 1.45％ 2019年５月30日
Sprint Capital Corporation（注４）
6.9％ Senior Notes
1,729百万米ドル
1999年５月６日 6.90％ 2019年５月１日
due 2019 190,235百万円
（注４）Sprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。
12．デリバティブ金融負債（流動負債）
主にアリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決
済益」をご参照ください。
58/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
13．金融商品
（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日
(単位：百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,339,977 2,339,977
その他の金融資産 39,044 - 45,914 1,300 117,218 203,476
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
7,115,629 - - - - 7,115,629
ファンドおよびデルタ・
ファンドからの投資
投資有価証券 495,901 - 302,938 101,574 24,201 924,614
295,873 8,016 - 411 881,556 1,185,856
その他の金融資産
合計 7,946,447 8,016 348,852 103,285 3,362,952 11,769,552
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 3,480,960 3,480,960
銀行業の預金 - - 745,943 745,943
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 29,677 29,677
ファンドにおける外部投資
家持分
営業債務及びその他の債務 - - 1,909,608 1,909,608
デリバティブ金融負債 767,714 - - 767,714
その他の金融負債 - - 10,849 10,849
非流動負債
有利子負債 - - 12,204,146 12,204,146
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 4,107,288 4,107,288
ファンドにおける外部投資
家持分
デリバティブ金融負債 11,511 119,034 - 130,545
- - 57,115 57,115
その他の金融負債
合計 779,225 119,034 22,545,586 23,443,845
59/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
2019年６月30日
(単位：百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,284,861 2,284,861
その他の金融資産 48,228 - 38,945 1,300 103,448 191,921
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
8,081,137 - - - - 8,081,137
ファンドおよびデルタ・
ファンドからの投資
投資有価証券 807,519 - 299,154 84,319 23,956 1,214,948
369,581 4,247 - 439 951,971 1,326,238
その他の金融資産
合計 9,306,465 4,247 338,099 86,058 3,364,236 13,099,105
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 3,277,849 3,277,849
銀行業の預金 - - 774,891 774,891
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 147,625 147,625
ファンドにおける外部投資
家持分
営業債務及びその他の債務 - - 1,752,907 1,752,907
デリバティブ金融負債 27,610 2 - 27,612
その他の金融負債 - - 11,376 11,376
非流動負債
有利子負債 - - 11,877,719 11,877,719
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 4,322,539 4,322,539
ファンドにおける外部投資
家持分
デリバティブ金融負債 13,816 122,328 - 136,144
- - 65,474 65,474
その他の金融負債
合計 41,426 122,330 22,230,380 22,394,136
60/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベ
ル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファ 307,851 - 6,779,697 7,087,548
ンドからの投資
その他の株式 100,684 - 321,310 421,994
債券および貸付金 2,703 288,015 133,144 423,862
デリバティブ金融資産
為替契約 - 28,927 - 28,927
オプション契約 - 3,836 202 4,038
金利契約 - 1,576 - 1,576
6,882 10,538 421,235 438,655
その他
合計 418,120 332,892 7,655,588 8,406,600
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 - 125,627 - 125,627
オプション契約（注１） - 764,236 - 764,236
- 8,396 - 8,396
金利契約
合計 - 898,259 - 898,259
61/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
2019年６月30日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファ 1,569,610 - 6,483,470 8,053,080
ンドからの投資
その他の株式 92,907 - 613,252 706,159
債券および貸付金 11,399 274,650 126,851 412,900
デリバティブ金融資産
為替契約 - 34,547 - 34,547
オプション契約 - 3,138 1 3,139
金利契約 - 305 - 305
その他 - - 3,083 3,083
10,806 9,715 501,135 521,656
その他
合計 1,684,722 322,355 7,727,792 9,734,869
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 - 126,197 - 126,197
オプション契約（注１） - 4,609 20,030 24,639
- 12,920 - 12,920
金利契約
合計 - 143,726 20,030 163,756
（注１）デリバティブ金融負債のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
契約額等 契約額等 帳簿価額
帳簿価額
（公正価値）
(うち１年超) (うち１年超) （公正価値）
アリババ株式先渡売買契約に含まれる 732,534
△749,846 - -
カラー取引（注２） (-)
（注２）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
62/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企
業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプロ
ーチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対
象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コス
ト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプロ
ーチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来
キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分に
は、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮した
ウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能で
ある場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての
重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベ
ル３に分類しています。
63/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りで
す。
（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、
主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み
合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2019年３月31日 2019年６月30日
株式
取引事例法 3,514,046 3,656,713
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 1,644,479 2,353,394
割引キャッシュ・フロー法 260,634 347,087
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法 97,116 126,276
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 / その他（注１） 1,263,422 -
合計
6,779,697 6,483,470
（注１）IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプット
は、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2019年３月31日 2019年６月30日
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.0％～50.0％ 11.0％～66.6％
EBITDA倍率（注２） 3.7倍～22.0倍 15.5倍～20.0倍
収益倍率（注２） 2.0倍～15.0倍 2.0倍～10.0倍
株価収益率（注２） - 22.5倍
永久成長率 1.8％～3.1％ 1.3％～4.1％
類似会社比較法 収益倍率 1.5倍 1.5倍
株価収益率 - 25.0倍
（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率、収益倍率または株価収益率を使用しています。
64/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品の公正価値（レベル
３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないイ
ンプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2019年３月31日 2019年６月30日
株式
類似会社比較法 収益倍率 1.8倍～5.0倍 1.8倍～10.9倍
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 16.0％ -
永久成長率 4.4％ -
債券および貸付金
類似会社比較法 収益倍率 - 8.5倍
割引キャッシュ・フロー法 負債コスト 2.4％ -
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、株価収益率および永久成長率については、上昇した
場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特
徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、
複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を
利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以
下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果
の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象とな
る金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定
しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測
定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者
が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
65/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
デリバティブ
株式 債券 その他
金融資産
金融資産
2018年４月１日
4,304,491 3,942 5,474 104,926
利得または損失
純損益 326,514 154 303 66
その他の包括利益 164,956 374 △76 1,353
購入 331,168 21,742 - 11,000
売却 △34,928 △397 - △2,183
上場によるレベル１への振替 △42,607 - - -
7,576 - - △7,085
その他
2018年６月30日 5,057,170 25,815 5,701 108,077
2018年６月30日に保有する金融
商品に関して純損益に認識した 327,039 154 303 △70
利得または損失
2019年６月30日に終了した３カ月間
(単位：百万円)
デリバティブ
株式 債券および貸付金 その他
金融資産
金融資産
2019年４月１日
7,101,007 133,144 202 421,235
利得または損失
純損益 394,707 △10,527 2,947 △37,375
その他の包括利益 △186,823 △3,309 △65 △8,744
購入 915,147 - - 135,542
売却 △208 △179 - △5,593
貸付 - 8,046 - -
上場によるレベル１への振替 △1,232,213 - - -
105,105 △324 - △3,930
その他
2019年６月30日 7,096,722 126,851 3,084 501,135
2019年６月30日に保有する金融
商品に関して純損益に認識した 500,615 △13,503 2,947 △38,672
利得または損失
デリバティブ
金融負債
金融負債
2019年４月１日
-
利得または損失
純損益 20,440
△410
その他の包括利益
2019年６月30日 20,030
2019年６月30日に保有する金融
商品に関して純損益に認識した 20,440
損失
66/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよ
びデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に
含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括
利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差
額」に含めています。
（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 5,102,091 1,225,008 3,137,252 779,132 5,141,392
社債 6,538,785 2,431,566 4,334,799 - 6,766,365
リース債務 557,955 - 164 565,647 565,811
5,315 - - 5,513 5,513
割賦購入による未払金
合計 12,204,146 3,656,574 7,472,215 1,350,292 12,479,081
2019年６月30日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 5,035,291 1,180,665 3,068,762 840,695 5,090,122
社債 6,838,075 2,444,008 4,765,889 - 7,209,897
4,353 - - 4,509 4,509
割賦購入による未払金
合計 11,877,719 3,624,673 7,834,651 845,204 12,304,528
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正
価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
67/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート
(単位：円)
2019年３月31日 2019年６月30日
米ドル
110.99 107.79
イギリスポンド 144.98 136.57
(２) 期中平均レート
(単位：円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
米ドル
108.71 110.00
イギリスポンド 147.54 140.88
15．資本
(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
2019年３月31日 2019年６月30日
普通株式数 （注３）
3,600,000 7,200,000
b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
期首残高
1,100,660 1,100,660
期中増加 （注３）
- 1,044,907
期中減少 （注４)
- △55,753
期末残高 1,100,660 2,089,814
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2019年６月30日に終了した３カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、
2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことに
よるものです。
（注４）2019年６月30日に終了した３カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、
2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(２) 資本剰余金
ヤフー㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億
円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフ
トバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有
していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合
は、2019年3月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
68/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(３) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除
き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商
品に分類されます。
なお、2019年６月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配と
して認識していない経過利息の金額は、13,840百万円です。
また、2019年７月１日以後に支払が確定し、利払日である2019年７月19日において当該経過利息を含めた総額
15,344百万円の支払が完了しています。
(４) 自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
期首残高
11,162 46,827
期中増加 （注１） 1 28,617
期中減少 （注２) - △56,306
期末残高 11,163 19,138
（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年５月９日開催
の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに
より、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しまし
た。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日 2019年６月30日
FVTOCIの資本性金融資産
6,661 5,674
FVTOCIの負債性金融資産 267 366
キャッシュ・フロー・ヘッジ △45,791 △22,878
329,131 △109,808
在外営業活動体の為替換算差額
合計 290,268 △126,646
69/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2018年６月30日に終了した３カ月間
１株当たり 配当金の
配当額 総額
決議 株式の種類 （円） （百万円） 基準日 効力発生日
2018年６月20日
普通株式 22 23,969 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2019年６月30日に終了した３カ月間
１株当たり 配当金の
配当額 総額
決議 株式の種類 （円） （百万円） 基準日 効力発生日
2019年６月19日
普通株式 22 23,184 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額
は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
70/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
通信サービス売上
移動通信 394,834 417,948
ブロードバンド 87,810 95,029
物品等売上 145,910 139,695
法人 146,586 152,213
流通 80,648 107,552
ヤフー
広告 76,343 78,105
ビジネス 96,672 104,365
パーソナル 46,752 50,687
その他 502 414
14,086 16,573
その他
小計
1,090,143 1,162,581
スプリント事業
通信サービス売上
ワイヤレス 564,215 556,570
ワイヤライン 29,930 25,928
その他 26,618 26,740
物品等売上 89,967 103,252
131,758 149,485
その他
小計
842,488 861,975
アーム事業
ライセンス収入 9,975 13,718
ロイヤルティー収入 28,293 26,492
3,265 5,633
その他
小計
41,533 45,843
ブライトスター事業
物品の販売 86,741 79,790
160,665 147,719
サービスの提供
小計
247,406 227,509
51,213 38,489
その他
2,272,783 2,336,397
合計
上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた
収益が177,601百万円（2018年６月30日に終了した３カ月間は158,056百万円）含まれています。
71/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
18．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁
で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の
持分の51％を、775百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は161,347百万円です。
19．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
スプリント事業
固定資産の処分損失（注１） △13,445 △24,775
売却目的保有に分類された資産に対する減損損失（注２） - △22,725
取引解約損益 3,060 616
有利なリース契約取崩額 △3,810 -
その他 △9 △185
その他
△232 827
フォートレスにおける持分法による投資損益
合計 △14,436 △46,242
（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯
端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失24,775百万円（2018年６月30日に終了した
３カ月間は13,445百万円）を認識しました。
（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)について
セール・アンド・リースバック契約を締結したことにより、当該資産を「売却目的保有に分類された資
産」に振り替えました。これに伴い、当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下
回ったため減損損失を22,725百万円認識しました。公正価値は当該取引における売却価額を基礎としてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。
20．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
支払利息 △148,467 △153,846
72/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
21．アリババ株式先渡売買決済益
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable
Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、
アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されま
した。これに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買決済益を1,218,527百万円計
上しました。
なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していましたが、決
済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年３月31日における連結財政状態計算書
上、売却目的保有に分類された資産に224,201百万円、持分法で会計処理されている投資に39,256百万円含まれていま
す。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円
（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、
アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除
いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証
券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売
買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよび
フロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対
し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞
73/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
22．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
受取利息
6,623 10,490
社債償還損 △14,538 -
△4,510 △588
その他
合計 △12,425 9,902
23．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益 313,687 1,121,719
△6,941 △7,507
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 306,746 1,114,212
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 2,178,996 2,083,066
基本的１株当たり純利益（円） 140.77 534.89
（２）希薄化後１株当たり純利益
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 306,746 1,114,212
△1,255 △3,258
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計 305,491 1,110,954
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数 2,178,996 2,083,066
調整
2,018 4,846
新株予約権
合計 2,181,014 2,087,912
希薄化後１株当たり純利益（円） 140.07 532.09
（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当た
り純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
74/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
24．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資
産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記６．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（３）法人所得税の支払額
2019年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額422,648百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に
2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の支払額321,290百万円、およびヤフー㈱
が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のヤフー株式売却のみなし配当に対す
る法人税の支払額78,801百万円が含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円は2019年７月に還付されました。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額
は、それぞれ△156,649百万円、△4,610百万円です。
2019年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額△68,409百万円
です。詳細は「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替
126,473 112,219
リース取引に係る使用権資産の増加 - 72,437
上記のほかに、2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金
融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済し
ました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
25．偶発事象
（訴訟）
2019年４月22日、スプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及
び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました（Meneses et al. v. Sprint Corporation et al.（以下
「Meneses訴訟」））。また、2019年６月５日、これとは別のスプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部
連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました（Soloman v.
Sprint Corporation et al.(以下「Soloman訴訟」)）。Meneses訴訟及びSoloman訴訟の原告は、スプリント及び当
該同社執行役員２名が、ポストペイド加入者数の純増分に関する虚偽の発表をしたことにより、証券取引所法の10
(b)及び20(a)並びに同規則10b-５に違反したと主張し、損害及び合理的な弁護士費用の賠償を求めています。スプ
リントは、当該訴訟には根拠がないと考えています。なお、2019年６月24日、Meneses訴訟は自発的に取り下げられ
ました。
75/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
26．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバ
イルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、ス
プリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要と
します。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込み
です。
スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省に米国
独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同
年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in
the United States）から承認を得ました。2019年７月26日、米国司法省は、同省が提出した同意判決案の内容に服す
ることを条件として、承認する旨の表明をしました。かかる米国司法省の措置に関連して、スプリントおよびTモバイ
ルは、本取引のクロージングおよびその他の前提条件の成就を条件として、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事
業をDISH Network Corporationに売却することを合意しました。
なお、現時点において、連邦規制当局からの最終的な承認は2019年９月までに得られ、本取引のクロージングに必
要なすべての規制当局の承認は2019年下半期に得られるものと見込んでいます。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動
力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価
格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併
76/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足ま
たは放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有
する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収
合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「Tモ
バイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合
併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、
新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b．本取引実行後
本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約
27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分
を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名とな
る予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有す
る新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有
する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほ
か、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する
関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が
付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、
新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
77/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
（３）新会社の概要
T-Mobile US, Inc.
a．社名
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
b．所在地
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
c．代表者の役職・氏名
John Legere
d．事業内容 通信事業
ドイツテレコム 41.7％
e．大株主および持株比率
（概算）（注） 当社 27.4％
（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄
化ベース）
（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）
3,445,374,483株
a．本合併取引前のスプリントの所有株式数
(議決権の数: 3,445,374,483個)
(2018年４月25日現在)
(議決権所有割合: 83.0％)
353,357,607株
(議決権の数: 353,357,607個)（注３）
b．本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）
(議決権所有割合: 27.4％)
（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出
（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベー
ス）
（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。
78/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
27．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。
79/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
80/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/82
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ソフトバンクグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 政 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 亮
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
増 田 裕 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
82/82
