中野冷機株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 渡辺 基二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 渡辺 基二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 13,572,206 14,886,241 28,347,283
経常利益 (千円) 1,176,554 1,160,490 2,308,408
親会社株主に帰属する
(千円) 803,879 775,542 1,580,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 789,081 632,404 1,345,435
純資産額 (千円) 26,508,299 26,050,810 27,064,534
総資産額 (千円) 39,292,992 38,210,751 40,859,608
１株当たり四半期(当期)
(円) 158.62 153.03 311.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.9 64.7 62.8
営業活動による
(千円) 1,395,966 △ 303,936 2,237,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 160,639 2,233,260 △ 2,241,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 554,669 △ 1,641,749 △ 565,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,861,638 8,878,368 8,594,099
(期末)残高
第73期 第74期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 51.74 82.03
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2019 年 1 月 1 日～2019年6月 30 日） におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継
続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの世界経済の先行き不透明な状況が、輸
出や設備投資に影響を与え、景気の回復基調が鈍化することが懸念されます。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」をスタートし、「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当第２四半期連結累計期間は、 国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げを控え、システム
改修の投資等により、改装などへの投資が抑えられ前年同期の実績に及びませんでした。一方、国内のコンビニエ
ンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体として
は増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「 N-ExT 2023 」
の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は148億86百万円 ( 前年同期比13億14百万円 、 9.7％増 )、 経常利益
は11億60百万円 ( 前年同期比16百万円 、 1.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億75百万円 ( 前年同期比
28百万円 、 3.5％減 )となりました。
「 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
事 業 区 分 構 成 比（％）
売 上 高
シ ョ ー ケ ー ス・倉 庫 事 業 11,676 78.4
メ ン テ ナ ン ス 事 業
1,609 10.8
海 外 事 業
1,600 10.8
合 計 14,886 100.0
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
① 日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が低調でしたが、物流センター等の大型物件向け売上は前年同
期の実績を上回り、コンビニエンス・ストア向け売上も好調に推移した結果、 132億87百万円 ( 前年同期比10億67
百万円 、 8.7％増 )となりましたが、営業利益は 「 N-ExT 2023 」 の実行による投資などにより 10億86百万円 ( 前年同
期比21百万円 、 1.9％減 )となりました。
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② 中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は 16億68百万円 ( 前年同期
比２億51百万円 、 17.7％増 )となり、 営業利益は37百万円 ( 前年同期比９百万円 、 33.6％増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 382億10百万円 ( 前連結会計年度末は408億59百万円 )となりました。流動
資産は 309億12百万円 ( 前連結会計年度末は340億25百万円 )となり、固定資産は 72億97百万円 ( 前連結会計年度末は68
億33百万円 )となりました。流動資産が減少した主な要因は、購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が
25億５百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比５億35百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は 121億59百万円 ( 前連結会計年度末は137億95百万円 )となりました。流動負
債は 86億円 ( 前連結会計年度末は102億93百万円 )となり、固定負債は 35億59百万円 ( 前連結会計年度末は35億１百万
円 )となりました。流動負債が減少した主な要因は、現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前
連結会計年度末比18億58百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 260億50百万円 ( 前連結会計年度末は270億64百万円 )となりました。な
お、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ78億56百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は 64.7％ ( 前連結会計年度末は62.8％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ 2億84百万円増加 し、 88億78百万円 となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、 3億3百万円の減少 ( 前年同期は13億95百万円の増加 )
となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が11億58百万円、売上債権の減少が７億52百万
円であったのに対し、仕入債務の減少が22億93百万円、法人税等の支払額が２億43百万円あったことなどによりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、 22億33百万円の増加 ( 前年同期は1億60百万円の減少 )
となりました。この主な要因は、「 N-ExT 2023 」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどのため、
定期預金の解約が27億49百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、 16億41百万円の減少 ( 前年同期は5億54百万円の減少 )
となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億76百万円あったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は １億67百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 5,068,000 5,068,000 ＪＡＳＤＡＱ
る株式
(スタンダード)
単元株式数100株
計 5,068,000 5,068,000 ― ―
（注）当社は、2019年３月28日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年４月19日に自己株式
3,886,000株の消却を行いました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2019年４月19日 △3,886,000 5,068,000 － 822,650 － 522,058
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１-４-10 1,430 28.24
中野 誠子 東京都目黒区 364 7.20
中野冷機取引先持株会 東京都港区芝浦２-15-４ 273 5.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 239 4.72
青木 由貴子
東京都目黒区 176 3.48
須藤 勝美 神奈川県藤沢市 163 3.23
ヤマザキ・シー・エー株式会社 静岡県浜松市中区上島２ -19-20 124 2.45
谷口 喜世子 神奈川県横浜市磯子区 116 2.30
中野冷機従業員持株会 東京都港区芝浦２-15-４ 112 2.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２ -７-１ 90 1.78
計 － 3,092 61.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) －
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,062,700
完全議決権株式(その他) 50,627 同上
普通株式 5,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,068,000 － －
総株主の議決権 － 50,627 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(％)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 200 － 200 0.00
15番４号
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,085,256 23,579,746
受取手形及び売掛金 4,888,658 4,353,105
電子記録債権 567,588 319,831
商品及び製品 1,329,295 1,071,277
仕掛品 268,517 446,590
原材料及び貯蔵品 751,116 982,049
その他 135,572 160,610
△ 322 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 34,025,683 30,912,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,501,589 4,694,997
△ 3,545,554 △ 3,564,045
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 956,035 1,130,952
機械装置及び運搬具
3,341,331 3,460,744
△ 2,655,578 △ 2,628,295
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 685,753 832,449
土地
1,101,748 1,101,748
建設仮勘定 40,338 18,451
その他 691,607 716,462
△ 615,973 △ 639,713
減価償却累計額
その他（純額） 75,634 76,749
有形固定資産合計 2,859,511 3,160,351
無形固定資産
土地使用権 225,462 214,129
59,758 155,561
その他
無形固定資産合計 285,221 369,690
投資その他の資産
投資有価証券 2,914,409 2,942,727
繰延税金資産 726,521 775,525
その他 65,603 66,299
△ 17,342 △ 16,818
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,689,192 3,767,734
固定資産合計 6,833,924 7,297,776
資産合計 40,859,608 38,210,751
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,166,758 2,705,231
電子記録債務 5,091,096 3,232,389
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 793,551 1,111,172
未払法人税等 264,064 386,855
未払消費税等 110,520 86,971
賞与引当金 69,436 95,904
製品保証引当金 93,128 83,296
454,848 648,467
その他
流動負債合計 10,293,404 8,600,289
固定負債
繰延税金負債 3,418 3,418
役員退職慰労引当金 138,897 －
役員退職慰労未払金 － 154,197
役員株式給付引当金 － 38,000
退職給付に係る負債 2,910,205 2,915,480
資産除去債務 26,155 26,157
422,992 422,397
その他
固定負債合計 3,501,669 3,559,651
負債合計 13,795,074 12,159,941
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 31,151,731 22,489,650
△ 7,856,232 △ 457
自己株式
株主資本合計 24,640,207 23,833,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735,497 640,940
284,061 241,890
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,019,558 882,830
非支配株主持分 1,404,767 1,334,077
純資産合計 27,064,534 26,050,810
負債純資産合計 40,859,608 38,210,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,572,206 14,886,241
11,410,361 12,632,333
売上原価
売上総利益 2,161,845 2,253,908
※ 1,025,993 ※ 1,130,140
販売費及び一般管理費
営業利益 1,135,852 1,123,767
営業外収益
受取利息 23,125 19,288
受取配当金 14,807 21,517
仕入割引 3,032 3,438
受取地代家賃 1,001 1,049
5,137 2,947
その他
営業外収益合計 47,103 48,242
営業外費用
支払利息 3,326 3,298
売上割引 843 625
2,231 7,594
為替差損
営業外費用合計 6,400 11,519
経常利益 1,176,554 1,160,490
特別利益
ゴルフ会員権売却益 50 －
229 294
固定資産売却益
特別利益合計 279 294
特別損失
固定資産除却損 475 1,727
25 216
固定資産売却損
特別損失合計 500 1,943
税金等調整前四半期純利益 1,176,334 1,158,841
法人税等 343,560 350,952
四半期純利益 832,773 807,888
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,894 32,346
親会社株主に帰属する四半期純利益 803,879 775,542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 832,773 807,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,576 △ 94,557
△ 105,268 △ 80,926
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 43,692 △ 175,483
四半期包括利益 789,081 632,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 810,600 638,814
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21,518 △ 6,409
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,176,334 1,158,841
減価償却費 165,735 174,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,041 △ 86
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,058 26,467
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10,631 △ 9,387
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 110,135 △ 138,897
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） － 154,197
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 38,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68,343 5,274
受取利息及び受取配当金 △ 37,932 △ 40,806
支払利息 3,326 3,298
固定資産売却損益（△は益） △ 204 △ 78
固定資産除却損 475 1,727
売上債権の増減額（△は増加） 224,182 752,323
たな卸資産の増減額（△は増加） 184,806 △ 173,667
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18,368 △ 29,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,073 △ 2,293,684
その他の負債の増減額（△は減少） 210,694 294,357
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 50 －
87,754 △ 18,956
その他
小計 1,622,585 △ 96,720
利息及び配当金の受取額
37,932 40,806
利息の支払額 △ 5,807 △ 5,598
法人税等の支払額 △ 258,744 △ 243,840
－ 1,417
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,395,966 △ 303,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 485,660 △ 271,522
有形固定資産の売却による収入 3,788 1,163
固定資産の除却による支出 △ 244 △ 1,093
無形固定資産の取得による支出 △ 7,664 △ 80,850
定期預金の増減額（△は増加） 333,809 2,749,275
投資有価証券の取得による支出 △ 5,334 △ 162,489
差入保証金増減額（△は減少） 567 △ 1,221
100 －
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,639 2,233,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 478 △ 663
配当金の支払額 △ 495,214 △ 1,576,804
非支配株主への配当金の支払額 △ 58,976 △ 64,281
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 554,669 △ 1,641,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,498 △ 3,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 657,159 284,269
現金及び現金同等物の期首残高 9,204,479 8,594,099
※ 9,861,638 ※ 8,878,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
製品保証引当金繰入額 28,147 千円 27,165 千円
給料手当 347,936 394,361
賞与引当金繰入額 21,432 21,886
退職給付費用 20,681 11,577
役員退職慰労引当金繰入額 10,100 25,500
役員株式給付引当金繰入額 － 38,000
貸倒引当金繰入額 △ 4,961 △ 86
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 26,545,794 千円 23,579,746 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,684,155 △14,701,377
現金及び現金同等物 9,861,638 8,878,368
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 506,801 100 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,581,184 312 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月19日付で、自己株式3,886,000株の消却を実施
しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,856,438千円減
少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が22,489,650千円、自己株式が457千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 158円62銭 153円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 803,879 775,542
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
803,879 775,542
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,067,968 5,067,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
株式報酬制度における株式取得
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）
を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいま
す。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする株式報酬制度を導入することを決
議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会において承認さ
れております。
１．本信託の概要
（1）名称 役員向け株式交付信託
（2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
（3）受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（4）受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
（5）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（6）議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
（7）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（8）信託契約日 2019年８月22日
（9）金銭を信託する日 2019年８月22日
（10）信託終了日 2022年５月末日（予定）
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）株式の取得資金として当社が信
240,000,000円
託する金額
（3）株式の取得方法 取引所市場から取得
（4）株式の取得時期 2019年８月22日～2020年３月31日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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