アサガミ株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期 第1四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 9,383,045 9,378,988 45,839,151
経常利益 (千円) 87,276 171,143 1,622,193
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 44,391 37,274 940,277
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 35,228 29,223 686,308
純資産額 (千円) 15,896,154 16,473,635 16,617,692
総資産額 (千円) 50,081,259 48,889,510 48,990,949
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 31.38 26.35 664.59
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.5 33.4 33.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加傾向や個人消費の持ち直しの動き
が見られました。しかし、中国経済の減速、各国の通商問題、政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通し
は不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推
移いたしました。不動産業界では、空室率の低下が多く見られ、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界で
は、婚礼分野における婚姻数および新聞分野における発行部数の減少傾向が共に継続する等、依然として厳しい状
況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 9,378百万円 (前年同四半期比 0.0%減 )、営業利益は 120
百万円 (前年同四半期比 81.6%増 )、経常利益は 171百万円 (前年同四半期比 96.1%増 )、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 37百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 44百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、 売上高は393百万円 ( 前年同四半期比34.6%
増 )となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、中国の政策的影響を受けた輸出鋼材の取扱量減
少、航空貨物におけるスポット案件の減少および建設機械の輸出取扱量の減少等により、 売上高は1,635百万円 ( 前
年同四半期比7.6%減 )となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量増加、建設機械の国内向け輸送
量増加等により、 売上高は3,325百万円 ( 前年同四半期比6.3%増 )となりました。3PL(サードパーティーロジ
スティクス)部門につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は340百万円 ( 前年同四半期比4.7%増 )となり
ました。この結果、当事業の 売上高は5,694百万円 ( 前年同四半期比3.3%増 )、セグメント利益は自社が保有する
機械装置及び運搬具の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、
472百万円 ( 前年同四半期比32.1%増 )となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は903百万円 ( 前年同四半期比0.1%増 )、セグメント利
益は経年による償却負担の減少等により、 428百万円 ( 前年同四半期比5.5%増 )となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加等があるも新聞印刷の料金改定や婚礼印刷の受注件数減少等に
より、 売上高は3,051百万円 ( 前年同四半期比4.9%減 )、 セグメント損失は299百万円 (前年同四半期はセグメント
損失251百万円)となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連において工事量の減少等により、 売上高は164百万円 ( 前年同四半期比
15.2%減 )、 セグメント利益は21百万円 ( 前年同四半期比33.5%減 )となりました。
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また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ101百
万円減少し、48,889百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が110百万円、有形固定資産のその他に
含まれる建設仮勘定が307百万円、繰延税金資産が181百万円増加した一方、現金及び預金が376百万円、電子記録債
権が283百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、32,415百万円となりました。これは主に、短期借入金が
166百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が657百万円、長期借入金が182百万円増加した一方、支払手形及
び買掛金が216百万円、未払法人税等が225百万円、賞与引当金が287百万円、流動負債のその他に含まれる未払金お
よび前受金が149百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、16,473百万円となり、自己資本比率は33.4%となりま
した。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が132百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,411,800 14,118 ―
単元未満株式 普通株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,118 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9 個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
3,100 ― 3,100 0.2
三丁目1番1号
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.2
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,287 4,945,924
※1 5,817,470 ※1 5,928,005
受取手形及び売掛金
電子記録債権 555,601 271,697
商品及び製品 58,476 58,125
仕掛品 32,432 57,977
原材料及び貯蔵品 1,172,573 1,247,366
その他 752,651 796,253
△ 2,405 △ 2,643
貸倒引当金
流動資産合計 13,709,087 13,302,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,595,026 7,484,157
機械装置及び運搬具(純額) 1,351,938 1,257,676
土地 18,284,874 18,284,874
1,252,366 1,547,702
その他(純額)
有形固定資産合計 28,484,207 28,574,412
無形固定資産
借地権 1,118,526 1,118,526
311,084 357,882
その他
無形固定資産合計 1,429,610 1,476,409
投資その他の資産
投資有価証券 1,861,026 1,852,234
長期貸付金 691,872 678,593
退職給付に係る資産 74,027 73,971
繰延税金資産 979,464 1,160,887
その他 1,779,661 1,788,415
△ 18,009 △ 18,120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,368,043 5,535,983
固定資産合計 35,281,862 35,586,805
資産合計 48,990,949 48,889,510
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,962,516 3,745,578
※2 6,675,712 ※2 6,842,113
短期借入金
1年内償還予定の社債 115,702 85,690
未払法人税等 520,379 294,392
賞与引当金 445,395 158,113
2,407,353 2,960,747
その他
流動負債合計 14,127,059 14,086,634
固定負債
※2 11,542,572 ※2 11,724,872
長期借入金
繰延税金負債 7,583 5,563
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,317,788 1,247,256
退職給付に係る負債 1,620,326 1,648,149
長期預り金 769,859 783,799
445,202 376,733
その他
固定負債合計 18,246,198 18,329,240
負債合計 32,373,257 32,415,875
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,305,354 8,172,849
△ 11,830 △ 11,830
自己株式
株主資本合計 10,515,515 10,383,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 394,081 384,836
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
234 1,919
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,967,538 5,959,978
非支配株主持分 134,638 130,647
純資産合計 16,617,692 16,473,635
負債純資産合計 48,990,949 48,889,510
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 9,383,045 ※1 9,378,988
売上高
※1 7,591,016 ※1 7,524,526
売上原価
売上総利益 1,792,029 1,854,461
販売費及び一般管理費
役員報酬 127,171 127,300
給料手当及び賞与 604,445 572,037
賞与引当金繰入額 59,784 58,287
退職給付費用 31,087 24,750
役員退職慰労引当金繰入額 14,510 14,635
貸倒引当金繰入額 - 349
888,629 936,533
その他
※1 1,725,629 ※1 1,733,895
販売費及び一般管理費合計
営業利益 66,399 120,566
営業外収益
受取利息 5,482 5,065
受取配当金 38,257 24,894
貸倒引当金戻入額 894 -
受取賞品 14,501 50,735
15,340 14,236
その他
営業外収益合計 74,476 94,932
営業外費用
支払利息 50,646 40,856
社債利息 471 231
2,481 3,267
その他
営業外費用合計 53,599 44,355
経常利益 87,276 171,143
特別利益
2,630 35
固定資産売却益
特別利益合計 2,630 35
特別損失
4,983 290
固定資産除却損
特別損失合計 4,983 290
税金等調整前四半期純利益 84,924 170,889
法人税、住民税及び事業税
328,500 314,069
△ 199,006 △ 179,964
法人税等調整額
法人税等合計 129,493 134,105
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 44,569 36,784
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 177 △ 490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 44,391 37,274
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 44,569 36,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,687 △ 9,244
2,652 1,684
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,340 △ 7,560
四半期包括利益 △ 35,228 29,223
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,051 29,714
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 177 △ 490
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会
計期間末日が、金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 14,271 千円 10,194 千円
※2 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでございます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
実行可能期間付タームローン 2,590,000 千円 1,480,000 千円
借入実行額 2,590,000 千円 780,000 千円
差引残高 - 千円 700,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
一部の子会社において、通常の営業形態として第3四半期連結会計期間に受注が集中するため、第3四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 415,320 千円 383,001 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 169,779 120.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 169,779 120.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,506,472 515,958 3,209,963 9,232,394 150,651 9,383,045
セグメント間の内部売上高
6,680 386,713 418 393,812 43,354 437,167
又は振替高
計 5,513,152 902,672 3,210,381 9,626,206 194,006 9,820,213
セグメント利益又は損失(△) 357,838 405,862 △ 251,835 511,865 32,791 544,657
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 511,865
「その他」の区分の利益 32,791
セグメント間取引消去 15,366
全社費用(注) △493,624
四半期連結損益計算書の営業利益 66,399
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,690,444 517,267 3,051,219 9,258,931 120,056 9,378,988
セグメント間の内部売上高
3,884 386,507 355 390,748 44,411 435,160
又は振替高
計 5,694,329 903,774 3,051,575 9,649,680 164,468 9,814,148
セグメント利益又は損失(△) 472,591 428,217 △ 299,564 601,244 21,795 623,039
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 601,244
「その他」の区分の利益 21,795
セグメント間取引消去 15,467
全社費用(注) △517,940
四半期連結損益計算書の営業利益 120,566
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△31円38銭 26円35銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△44,391 37,274
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△44,391 37,274
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,833 1,414,833
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
指定社員
本 橋 清 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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