ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイヤルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（兼）ＣＥＯ 黒 須 康 宏
【本店の所在の場所】
福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 木 村 公 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 66,299 68,381 137,701
売上高
（百万円） 2,117 1,666 5,765
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,092 754 2,791
純利益
（百万円） 886 457 1,723
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,986 50,417 51,125
純資産額
（百万円） 98,814 101,256 99,262
総資産額
（円） 28.76 20.22 73.71
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.5 48.7 50.3
自己資本比率
（百万円） 3,292 4,815 8,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,021 △ 3,603 △ 6,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,701 △ 2,588 △ 4,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,117 3,918 5,311
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
18.72 12.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員
インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（コントラクト事業）
前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、同じくコントラクト事業を営む当社の連結子
会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しており、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲から除いております。
（ホテル事業）
関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より
同社を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計画
「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大き
く変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加
価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研
究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。
その２年目となる当第２四半期連結累計期間につきましても、セグメント別の概況に記載のとおり、引き続き「質
の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各
種施策を、着実に実施しております。
一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状
況が続いており、また、当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働
単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層
厳しさを増しております。
このような状況のもと、各種施策の実施に伴う費用が先行して計上されたことなどにより、当第２四半期連結累計
期間の売上高は68,381百万円（前年同期比＋3.1％）、営業利益は1,692百万円（前年同期比△17.7％）、経常利益は
1,666百万円（前年同期比△21.3％）となりました。また、受取補償金70百万円、投資有価証券売却益28百万円の総
額98百万円を特別利益に、固定資産除売却損169百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失160百万円など
の総額342百万円を特別損失に計上したほか、法人税等667百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純利益1百万
円を差し引いた、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は754百万円（前年同期比△
30.9％）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天
ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキー
ズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多
様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、オマール海老を使用したフェアを開催したほか、黒毛和牛、真鯛など
の国産素材を使用したメニューや、国産の苺やさくらんぼを使った季節感を感じるデザートを提供し、他社との差別
化の追求を継続いたしました。また、２月より共通ポイントサービスの楽天ポイントカードを導入し、お客様の利便
性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内などに２店舗の出店を行い、規模の成長に向けた施策も継続
いたしました。
「てんや」におきましては、かき揚げを使用した商品の投入や、国内全店で国産米を使用するなどのグランドメ
ニューの刷新、また、天然の車海老や、銘柄鶏「華味鳥」を使用した季節メニューを提供したほか、晩ごはんの時間
帯のメニューを充実させるなど、質の成長に向けた施策を継続いたしました。また、台湾に２店舗を出店したほか、
フランチャイズでは、鹿児島県内に初出店するなど、国内に４店舗、タイに３店舗の出店を行いました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新し、より
高品質な商品を提供したほか、アジア最大級となる「シズラー東京国際フォーラム店」を出店いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期の出店や、ロイヤルホスト既存店の好調などにより、売
上高は30,617百万円（前年同期比＋1.3％）となりましたが、省力化のための投資に伴う減価償却費や、新規出店店
舗の開業費用、既存店の改装費用の計上などにより、経常利益は1,020百万円（前年同期比△21.2％）となりまし
た。
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（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コ
ンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種
多様な飲食業態を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナ
ルビル店舗、高速道路サービスエリア店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は17,069百万円（前
年同期比＋1.9％）となりましたが、新規出店店舗の開業費用や、人件費の上昇などにより、経常利益は606百万円
（前年同期比△9.1％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調
製業務と搭載業務を受託しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、既存取引先の航空会社との取引の深耕に努めるとともに、新規航空会
社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持し、売上高は4,688百万円（前年同期比＋
11.1％）、経常利益は527百万円（前年同期比＋12.1％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全
国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上に努め、既存のホテル
において高稼働率を維持いたしました。また、新たに国内の直営ホテルを２棟開業するなど、規模の成長についても
計画的に進めたことで、売上高は14,415百万円（前年同期比＋7.4％）となりました。一方で、当期に開業したホテ
ルの開業費用の計上に加え、３月に開業した合弁会社の１号店の開業費用が持分法による投資利益を減少させたこと
などにより、経常利益は1,375百万円（前年同期比△5.9％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っ
ているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加し、売
上高は5,134百万円（前年同期比＋1.0％）となりましたが、物流業務におけるコストの上昇などにより、経常利益は
73百万円（前年同期比△54.6％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は94百万円（前年同期比＋15.1％）、経常利益は20百万円（前
年同期比＋35.0％）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,993百万円増加し101,256百万円となりまし
た。内訳は、流動資産が2,604百万円減少し、固定資産が4,597百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及
び預金が1,400百万円減少したほか、季節的な要因等により、売掛金が438百万円、未収入金等のその他流動資産が
539百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増
加等により、有形固定資産が4,663百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ
2,702百万円増加し50,839百万円となりました。内訳は、流動負債が1,181百万円減少し、固定負債が3,883百万円増
加しております。流動負債の減少は、季節的な要因等により、買掛金が596百万円減少し、未払法人税等が372百万円
減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務（固定負債）が4,336百万円増加し
たことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円を計上し、配当金1,062百万
円を支払ったことなどによる利益剰余金の減少319百万円のほか、その他有価証券評価差額金の減少279百万円、非支
配株主持分の減少103百万円などにより、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し50,417百万円となりました。これ
らの結果、自己資本は49,285百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント低下し48.7％となり
ました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、3,918
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,523百万
円収入が増加し、4,815百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前
第２四半期連結累計期間に比べ1,541百万円増加し、6,119百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付
によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第２四半期連結累計期間に比べ17百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ582百万円
支出が増加し、3,603百万円の支出となりました。これは、前第２四半期連結累計期間において248百万円の収入で
あった差入保証金の純増減額が、当第２四半期連結累計期間では82百万円の支出となったこと、また、前第２四半期
連結累計期間に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入216百万円があったことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ113百万円
支出が減少し、2,588百万円の支出となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が202百万円
増加した一方、前第２四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額（支出）300百万円があったことなどによるもの
であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 39,554,189 39,554,189
市場第一部
福岡証券取引所
計 39,554,189 39,554,189 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日 ～
― 39,554,189 ― 13,676 ― 14,936
2019 年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(％)
公益財団法人江頭ホスピタリティ
福岡市博多区那珂３丁目28－５ 2,452 6.46
事業振興財団
福岡市博多区那珂３丁目28－５ 1,624 4.28
キルロイ興産株式会社
大阪府吹田市豊津町１－33 1,400 3.69
株式会社ダスキン
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,093 2.88
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 860 2.27
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 803 2.12
日本生命保険相互会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 765 2.02
株式会社西日本シティ銀行
大阪市中央区南船場２丁目11－16 692 1.82
ハニューフーズ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 684 1.80
株式会社（信託口５）
東京都新宿区新宿３丁目14－１ 681 1.79
株式会社三越伊勢丹
― 11,056 29.13
計
（注） 上記のほか、自己株式（四半期連結財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・
プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が1,601千株（4.05％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,601,800
379,241
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,924,100 ―
単元未満株式 普通株式 28,289 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 39,554,189 ― ―
総株主の議決権 ― 379,241 ―
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社
株式627,600株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス 1,601,800 － 1,601,800 4.05
３丁目28－５
株式会社
1,601,800
計 ― 1,601,800 － 4.05
（注） 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式627,600株を、四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,305 3,905
現金及び預金
6,752 6,314
売掛金
※１ 2,497 ※１ 2,267
たな卸資産
3,824 3,285
その他
△ 15 △ 12
貸倒引当金
18,365 15,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,254
建物及び構築物（純額） 15,119
10,533 10,533
土地
リース資産（純額） 20,071 24,284
※２ 7,611 ※２ 7,926
その他（純額）
53,336 57,999
有形固定資産合計
無形固定資産
136 120
のれん
654 700
その他
791 821
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,975 9,647
投資有価証券
15,349 15,432
差入保証金
1,264 1,362
繰延税金資産
188 239
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
26,770 26,675
投資その他の資産合計
80,897 85,495
固定資産合計
99,262 101,256
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,912 3,316
買掛金
2,217 2,051
1年内返済予定の長期借入金
1,089 717
未払法人税等
451 384
引当金
10,071 10,091
その他
17,742 16,561
流動負債合計
固定負債
3,203 2,827
長期借入金
22,148 26,485
リース債務
302 294
繰延税金負債
536 581
引当金
3,689 3,682
資産除去債務
514 408
その他
30,394 34,278
固定負債合計
48,137 50,839
負債合計
純資産の部
株主資本
13,676 13,676
資本金
21,866 21,866
資本剰余金
15,889 15,570
利益剰余金
△ 3,872 △ 3,868
自己株式
47,559 47,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,337 2,057
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 18
為替換算調整勘定
2,330 2,039
その他の包括利益累計額合計
1,235 1,132
非支配株主持分
51,125 50,417
純資産合計
99,262 101,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 64,446 66,405
20,494 20,941
売上原価
43,952 45,463
売上総利益
1,852 1,976
その他の営業収入
45,804 47,440
営業総利益
※１ 43,747 ※１ 45,747
販売費及び一般管理費
2,056 1,692
営業利益
営業外収益
60 65
受取配当金
185 168
持分法による投資利益
51 51
協賛金収入
151 138
その他
449 423
営業外収益合計
営業外費用
365 420
支払利息
22 28
その他
388 448
営業外費用合計
2,117 1,666
経常利益
特別利益
－ 28
投資有価証券売却益
－ 70
受取補償金
－ 98
特別利益合計
特別損失
180 169
固定資産除売却損
38 160
減損損失
－ 13
店舗閉鎖損失引当金繰入額
219 342
特別損失合計
1,898 1,423
税金等調整前四半期純利益
771 667
法人税等
1,126 755
四半期純利益
34 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,092 754
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,126 755
四半期純利益
その他の包括利益
△ 229 △ 279
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 18
為替換算調整勘定
△ 240 △ 297
その他の包括利益合計
886 457
四半期包括利益
（内訳）
856 464
親会社株主に係る四半期包括利益
30 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,898 1,423
税金等調整前四半期純利益
2,666 3,082
減価償却費
5 15
のれん償却額
38 160
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 24
△ 61 △ 66
受取利息及び受取配当金
365 420
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 185 △ 168
固定資産除売却損益（△は益） 179 169
売上債権の増減額（△は増加） 611 437
たな卸資産の増減額（△は増加） 6 229
仕入債務の増減額（△は減少） △ 635 △ 596
△ 120 1,209
その他
4,724 6,294
小計
利息及び配当金の受取額 219 239
△ 365 △ 414
利息の支払額
114 106
法人税等の還付額
△ 1,400 △ 1,410
法人税等の支払額
3,292 4,815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,146 △ 3,191
有形固定資産の取得による支出
△ 97 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
216 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
差入保証金の増減額（△は増加） 248 △ 82
△ 208 △ 173
店舗閉鎖等による支出
△ 34 △ 156
その他
△ 3,021 △ 3,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 －
△ 620 △ 542
長期借入金の返済による支出
△ 1,003 △ 1,062
配当金の支払額
△ 95 △ 97
非支配株主への配当金の支払額
△ 682 △ 885
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 2,701 △ 2,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,441 △ 1,393
7,558 5,311
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,117 ※１ 3,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の変更
前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で当社の連結子会社であ
るロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲から除いております。
２．持分法適用の範囲の変更
関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間よ
り同社を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定
めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下
同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式について
は、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理して
おります。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処
理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しておりま
す。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示
しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当第２四半期連結会計
期間970百万円、また、株式数は前連結会計年度631,300株、当第２四半期連結会計期間627,600株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
商品及び製品 953 百万円 1,010 百万円
仕掛品 18 百万円 17 百万円
原材料及び貯蔵品 1,525 百万円 1,239 百万円
（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高736百万円、当第２四
半期連結会計期間末残高624百万円）。
※２． 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 － 10百万円
その他 145百万円 161百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料及び賞与 15,478 百万円 15,700 百万円
賃借料 8,254 百万円 8,482 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,106百万円 3,905百万円
流動資産の「その他」（注） 11百万円 13百万円
現金及び現金同等物 5,117百万円 3,918百万円
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属
する銀行勘定貸であります。
（株主資本等関係）
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年３月28日
普通株式 1,003百万円 26円 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれてお
ります。
当 第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年３月27日
普通株式 1,062百万円 28円 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント 計算書
合計
外食 機内食 ホテル 食品 （注）１ （注）２
ラクト 計 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高（注）４
外部顧客への
29,929 16,728 4,206 13,385 1,966 66,216 82 66,299 － 66,299
売上高
セグメント間
284 15 15 41 3,118 3,474 － 3,474 △ 3,474 －
の内部売上高
又は振替高
30,213 16,743 4,221 13,427 5,084 69,691 82 69,773 △ 3,474 66,299
計
1,294 666 470 1,462 162 4,056 15 4,072 △ 1,954 2,117
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことなどにより、回収可能性が認められなく
なった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は36百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コントラクト事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱チャウダーズの株式を取得し
連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は157
百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント 計算書
合計
外食 機内食 ホテル 食品 （注）１ （注）２
計上額
ラクト 計
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高（注）４
外部顧客への
30,306 17,051 4,673 14,366 1,889 68,287 94 68,381 － 68,381
売上高
セグメント間
311 18 14 48 3,244 3,637 － 3,637 △ 3,637 －
の内部売上高
又は振替高
30,617 17,069 4,688 14,415 5,134 71,924 94 72,019 △ 3,637 68,381
計
1,020 606 527 1,375 73 3,602 20 3,623 △ 1,956 1,666
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなっ
た事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は148百万円で
あります。
「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められ
なくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は11百
万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円76銭 20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,092 754
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,092 754
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,968 37,323
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
ロイヤルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中桐 光康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 京嶋 清兵衛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホー
ルディングス株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年６月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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