東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 成 義 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長 森 井 定 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期 第１四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
100,771 120,297 461,199
売上高 (百万円)
8,426 16,094 21,485
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,026 12,565 14,820
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,629 10,521 7,326
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
327,983 334,933 327,339
純資産額 (百万円)
531,245 552,449 550,599
総資産額 (百万円)
56.67 118.17 139.37
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
61.7 60.6 59.5
自己資本比率 (％)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0％増加し249万1千件となった。当
第１四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ1.8％増加し9億1千3百万㎥となった。用途別では、
家庭用は、気温が前年同四半期に比べて低かった影響などにより同2.2％増加した。業務用は前年同期並みとなっ
た。他ガス事業者向け卸供給は同14.2％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2.3％増加し50万
3千件、販売量は前年同期並みとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ11万5千件増加し23万件、販
売量は1億5千7百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の増加や原料費調整制度による売上単価の上昇などにより、前年
同四半期比19.4％増加し1,202億9千7百万円となった。売上原価は、原材料費が増加したことなどにより同16.8％増
加し744億7千5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同期並みの306億7千7百万円となった。これら
の結果、経常利益は同91.0％増加し160億9千4百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同108.5％
増加し125億6千5百万円となった。
当第１四半期連結累計期間は、気温影響などによる販売量の増加に加え、原料費調整制度により、前期に上昇し
ていた原材料費の売上への反映が進んだことなどにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＬＰＧ・その他
エネルギー」として表示していた報告セグメントの名称を「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」に変更している。
当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序
を変更している。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0％増加し249万1千件となった。販売量は前年同四半期比1.8％増の9億
1千3百万㎥となった。売上高は、前年同四半期比92億9千6百万円増の788億5千1百万円となった。セグメント利益
は、同72億8百万円増の126億7千万円となった。
②ＬＰＧ・電気・その他エネルギー
ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2.3％増加し50万3千件、販売量は前年同四半期比0.8％減の10万
8千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ11万5千件増加し23万件、販売量は1億5千7百万
kWhとなった。売上高は、前年同四半期比26億2千万円増の228億4千1百万円となった。セグメント利益は、同4億5
千3百万円増の11億4千2百万円となった。
③工事及び器具
売上高は、前年同四半期比27億3千7百万円増の98億6千1百万円となった。セグメント利益は、同3億3千8百万円
増の3億1千1百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比49億5千5百万円増の126億7千5百万円となった。セグメント利益は、同1億3千3百万
円増の6億6千8百万円となった。
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総資産は、前期末比18億5千万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比57億4千4百万円の減少となった。これは、短期借入金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比75億9千4百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を125億6千5百
万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.5％から60.6％となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3億6千1百万円である。
（注）本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
106,351,285 106,351,285
普通株式 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
106,351,285 106,351,285
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― ― ―
106,351,285 33,072 8,027
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,600
普通株式
105,927,400
普通株式
1,059,274
完全議決権株式(その他) ―
407,285
普通株式
単元未満株式 ― ―
106,351,285
発行済株式総数 ― ―
1,059,274
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
16,600 16,600 0.01
―
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
16,600 16,600 0.01
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
76,111 74,791
製造設備
158,415 155,527
供給設備
27,588 27,134
業務設備
45,677 45,207
その他の設備
9,693 10,769
建設仮勘定
317,486 313,430
有形固定資産合計
無形固定資産
6,616 6,961
その他
6,616 6,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,492 88,833
投資有価証券
25,723 26,141
その他
△ 64 △ 63
貸倒引当金
109,152 114,911
投資その他の資産合計
433,255 435,304
固定資産合計
流動資産
19,338 20,360
現金及び預金
※2 57,833 ※2 52,716
受取手形及び売掛金
24,258 27,606
たな卸資産
16,118 16,621
その他
△ 204 △ 159
貸倒引当金
117,344 117,145
流動資産合計
550,599 552,449
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債
50,000 60,000
社債
43,440 42,904
長期借入金
1,751 1,775
ガスホルダー修繕引当金
17,105 16,733
保安対策引当金
3,296 3,218
器具保証引当金
6,530 5,951
退職給付に係る負債
10,151 9,652
その他
132,275 140,236
固定負債合計
流動負債
14,799 14,703
1年以内に期限到来の固定負債
※2 20,009 ※2 23,885
支払手形及び買掛金
17,828 6,266
短期借入金
未払法人税等 4,970 5,721
33,377 26,702
その他
90,984 77,279
流動負債合計
223,260 217,516
負債合計
純資産の部
株主資本
33,072 33,072
資本金
8,387 8,387
資本剰余金
248,694 258,335
利益剰余金
△ 63 △ 65
自己株式
290,091 299,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,177 33,366
その他有価証券評価差額金
599 172
繰延ヘッジ損益
2,186 2,328
為替換算調整勘定
△ 715 △ 664
退職給付に係る調整累計額
37,248 35,203
その他の包括利益累計額合計
327,339 334,933
純資産合計
550,599 552,449
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
100,771 120,297
売上高
63,790 74,475
売上原価
36,981 45,821
売上総利益
29,988 30,677
供給販売費及び一般管理費
6,993 15,144
営業利益
営業外収益
66 69
受取利息
951 925
受取配当金
114 102
受取賃貸料
534 212
雑収入
1,666 1,309
営業外収益合計
営業外費用
188 213
支払利息
44 146
雑支出
232 359
営業外費用合計
8,426 16,094
経常利益
特別利益
1,430
－
投資有価証券売却益
1,430
特別利益合計 －
8,426 17,525
税金等調整前四半期純利益
2,400 4,959
法人税等
6,026 12,565
四半期純利益
6,026 12,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,026 12,565
四半期純利益
その他の包括利益
△ 83 △ 1,793
その他有価証券評価差額金
98 △ 426
繰延ヘッジ損益
△ 1,481 241
為替換算調整勘定
205 50
退職給付に係る調整額
△ 136 △ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,396 △ 2,044
その他の包括利益合計
4,629 10,521
四半期包括利益
（内訳）
4,629 10,521
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗
じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Ichthys LNG Pty Ltd
6,676百万円 6,154百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
2,989百万円 2,939百万円
9,666百万円 9,093百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
115百万円 101百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
第31回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
計 20,000百万円 20,000百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年6月30日)
受取手形 252百万円 133百万円
支払手形 13百万円 8百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 8,727百万円 8,997百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,924 27.5 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,924 27.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間より、従来「ＬＰＧ・その他エネルギー」として表示していた報告セグメントの名称を
「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」に変更している。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える
影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序を変更している。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間の
報告セグメントについても同様に変更している。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・電
合計
工事及び
(注)１ (注)２ 計上額
気・その他
ガス 計
器具
(注)３
エネルギー
売上高
69,541 20,003 6,784 96,329 4,441 100,771 100,771
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
13 217 339 570 3,278 3,849 △ 3,849
―
又は振替高
69,554 20,220 7,124 96,900 7,720 104,620 △ 3,849 100,771
計
5,461 688 △ 26 6,123 535 6,659 334 6,993
セグメント利益又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額334百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・電
合計
工事及び
(注)１ (注)２ 計上額
気・その他
ガス 計
器具
(注)３
エネルギー
売上高
78,828 22,579 9,536 110,944 9,353 120,297 120,297
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
23 262 324 611 3,322 3,933 △ 3,933
―
又は振替高
78,851 22,841 9,861 111,555 12,675 124,230 △ 3,933 120,297
計
12,670 1,142 311 14,123 668 14,792 351 15,144
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額351百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 56円67銭 118円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,026 12,565
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,026 12,565
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,338,868 106,334,787
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法
第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 800千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.8％）
(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年７月31日～2020年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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