四国化成工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 四国化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四国化成工業株式会社(E00841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 四国化成工業株式会社
【英訳名】 Shikoku Chemicals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． 田 中 直 人
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
(0877)22-4111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・情報システム部長 片 山 和 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 幕張支社総務部長 佐 伯 浩 司
【縦覧に供する場所】 四国化成工業株式会社 幕張支社
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社 大阪支社
(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第99期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 12,364 12,823 52,813
経常利益 （百万円） 1,866 1,782 8,431
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,234 1,209 5,397
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 711 286 3,645
純資産額 （百万円） 68,080 70,011 70,370
総資産額 （百万円） 87,996 89,898 92,191
１株当たり四半期
（円） 21.13 20.71 92.39
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 76.5 77.0 75.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境を受けて個人消費は緩やかな回復を続けてい
るものの、中国を中心とした海外経済の減速に伴い輸出や鉱工業生産が低迷し、企業収益が頭打ちとなるなど、先
行き不透明な状況となっております。
一方、世界経済は、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化による景気減速が続き、米国では好調を維持す
るものの、企業景況感が大きく鈍化するなど下振れリスクが高まっています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の当社グループの 売上高は
128億23百万円 （ 前年同期比3.7％の増収 ）、 営業利益は17億29百万円 （ 前年同期比11.6％の増益 )と、前年を上回り
ましたが、為替差損の発生等により 経常利益は17億82百万円 （ 前年同期比4.5％の減益 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は12億９百万円 （ 前年同期比2.0％の減益 )と、前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
無機化成品では、ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内外ともに底堅く推移しました。レーヨン・
セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、堅調に推移しました。
有機化成品は、殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品で米国市場が好況を維持しており、堅調に推移しました。
ファイン ケミカルは、全般に米中貿易摩擦を主因とする電子部品関連の市況停滞の影響を受け、プリント配線
板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は横ばいで推移しましたが、エポキシ樹脂硬化剤
（イミダゾール類）を中心とする機能材料は低調に推移しました。
この結果、化学品事業の 売上高は78億54百万円 （ 前年同期比2.1％の減収 ）、セグメント利益は 15億14百万円 （ 前
年同期比4.0％の減益 ）と、いずれも前年を下回りました。
②建材事業
前期下期より発生した災害復旧需要や危険な塀関連需要などを背景に、エクステリアの販売が好調に推移しまし
た。
この結果、建材事業の 売上高は48億21百万円 （ 前年同期比15.0％の増収 ）、 セグメント利益は７億４百万円 （ 前
年同期比55.8％の増益 ）と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 22億92百万円減少 し、 898億98百万円 となりました。主な増加は、有
価証券 35億円 、主な減少は、現金及び預金 30億99百万円 、投資有価証券 13億22百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末比 19億33百万円減少 し、 198億87百万円 となりました。主な減少は、支払手形及び買掛
金 13億56百万円 、未払法人税等 ３億48百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 ３億59百万円減少 し、 700億11百万円 となりました。主な減少は、その他有価証券
評価差額金 ９億12百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 75.5％ から 77.0％ となりました。
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〔参考情報〕
販売実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
化学品事業
無機化成品 （百万円） 3,149 100.3
有機化成品 （百万円） 2,859 100.7
ファイン ケミカル （百万円） 1,844 90.2
小計 （百万円） 7,854 97.9
建材事業
壁材 （百万円） 419 93.8
エクステリア （百万円） 4,401 117.5
小計 （百万円） 4,821 115.0
報告セグメント計 （百万円） 12,675 103.7
その他 （百万円） 148 101.3
合計 （百万円） 12,823 103.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 会社の支配等に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は、
以下のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場
合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えており
ます。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊す
るもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、こ
れらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営
を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルー
ルに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えて
おります。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいま
す。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)企業理念
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、より高い目標
設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。そして、更なる
持続的な成長を目指す上で、中期経営計画では描き切れない、より長期的な視点からの成長戦略を定めることと
し、このたび長期ビジョン「Challenge 1000」を策定いたしました。2030年近傍で当社グループが「ありたい
姿」を設定し、そこに至る道筋となる全社戦略や事業戦略をバックキャスティングの手法で定めることにより、
「全員参加型」による「積極経営」を進めてまいります。
(b)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主
重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主
以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂
行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員
制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにする
ため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス
体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保
全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでおりま
す。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバ
ナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策
（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開催の第
91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び2017年６月27日開催の第97回定時株主総会
において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」と
いいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行
おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の
付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買
付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、
対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期
間は、2020年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。
④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするもので
ありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするもので
もありません。
上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、
その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記
①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を
目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ２億91百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 58,948,063 58,948,063
（市場第一部）
計 58,948,063 58,948,063 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 58,948 － 6,867 － 5,741
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 527,700 －
完全議決権株式（その他） (注)１ 普通株式 58,379,500 583,795 －
単元未満株式 (注)２ 普通株式 40,863 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,948,063 － －
総株主の議決権 － 583,795 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
香川県丸亀市土器町東
８丁目537番地１
四国化成工業株式会社 527,700 － 527,700 0.90
計 － 527,700 － 527,700 0.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,641 23,541
※３ 14,496 ※３ 13,493
受取手形及び売掛金
※３ 2,149 ※３ 2,156
電子記録債権
有価証券 3,800 7,300
商品及び製品 6,158 5,758
仕掛品 47 45
原材料及び貯蔵品 3,233 3,289
その他 310 231
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 56,836 55,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,327 5,244
機械装置及び運搬具（純額） 4,506 4,218
土地 8,835 8,835
建設仮勘定 112 242
734 667
その他（純額）
有形固定資産合計 19,515 19,208
無形固定資産
176 155
投資その他の資産
投資有価証券 14,390 13,068
繰延税金資産 647 1,025
その他 627 628
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,662 14,718
固定資産合計 35,355 34,083
資産合計 92,191 89,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 8,430 ※３ 7,073
支払手形及び買掛金
※３ 439 ※３ 454
電子記録債務
短期借入金 1,930 1,930
1年内返済予定の長期借入金 914 945
未払法人税等 940 592
役員賞与引当金 66 15
※３ 3,985 ※３ 3,787
その他
流動負債合計 16,707 14,799
固定負債
長期借入金 680 708
繰延税金負債 23 6
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,111
役員退職慰労引当金 111 73
退職給付に係る負債 2,219 2,239
資産除去債務 378 378
587 568
その他
固定負債合計 5,113 5,087
負債合計 21,820 19,887
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,740 5,740
利益剰余金 51,798 52,365
△ 322 △ 322
自己株式
株主資本合計 64,084 64,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,199 2,287
繰延ヘッジ損益 △ ▶ 8
土地再評価差額金 2,533 2,533
為替換算調整勘定 △ 93 △ 117
△ 137 △ 131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,498 4,580
非支配株主持分 788 779
純資産合計 70,370 70,011
負債純資産合計 92,191 89,898
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
売上高 12,364 12,823
7,606 7,777
売上原価
売上総利益 4,758 5,046
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 987 1,110
広告宣伝費 239 219
給料 570 575
役員賞与引当金繰入額 17 18
退職給付費用 47 46
役員退職慰労引当金繰入額 5 5
研究開発費 288 291
1,051 1,049
その他
販売費及び一般管理費合計 3,208 3,317
営業利益 1,549 1,729
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 284 215
為替差益 62 －
5 ▶
雑収入
営業外収益合計 353 223
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
売上割引 30 33
為替差損 － 99
たな卸資産廃棄損 － 25
1 6
雑損失
営業外費用合計 36 170
経常利益 1,866 1,782
特別利益
固定資産売却益 2 1
－ 44
補助金収入
特別利益合計 2 45
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,868 1,827
法人税等 632 617
四半期純利益 1,236 1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,234 1,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,236 1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 526 △ 917
繰延ヘッジ損益 △ 34 13
為替換算調整勘定 31 △ 24
5 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 524 △ 923
四半期包括利益 711 286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 718 292
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 5
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
中讃ケーブルビジョン㈱ 186 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 176 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 114 百万円 103 百万円
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 443百万円 507百万円
電子記録債権 122百万円 142百万円
支払手形 140百万円 153百万円
電子記録債務 118百万円 135百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） 13百万円 ７百万円
流動負債その他（設備関係電子記録債務）
71百万円 ３百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 507 百万円 522 百万円
のれんの償却額 ２ 百万円 ２ 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 642 11.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 642 11.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,024 4,193 12,218 146 12,364 － 12,364
セグメント間の内部売上高又
0 1 1 79 81 △ 81 －
は振替高
計 8,025 4,194 12,220 225 12,445 △ 81 12,364
セグメント利益 1,577 452 2,029 11 2,040 △ 490 1,549
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード
事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△490百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,854 4,821 12,675 148 12,823 － 12,823
セグメント間の内部売上高又
0 0 0 56 57 △ 57 －
は振替高
計 7,854 4,821 12,676 204 12,881 △ 57 12,823
セグメント利益 1,514 704 2,219 6 2,225 △ 495 1,729
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード
事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 21円13銭 20円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,234 1,209
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,234 1,209
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,420 58,420
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年４月25日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 642百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
四国化成工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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