クリナップ株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 クリナップ株式会社
【英訳名】 Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】 ０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】 ０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】 クリナップ株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号）
クリナップ株式会社関西支社
（大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
クリナップ株式会社生産部門
（福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 24,856 25,511 104,486
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 138 294 △ 376
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 183 149 △ 704
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 234 △ 47 △ 787
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,744 50,408 50,824
純資産額
（百万円） 82,201 81,157 80,408
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 5.02 4.07 △ 19.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.9 62.1 63.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 390 916 1,131
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 662 △ 427 △ 2,548
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 639 642 △ 1,562
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,279 18,324 17,182
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復基調で推移したも
のの、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が増しております。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家は堅調だったものの、貸家の前年割れが継続
し、弱含みで推移いたしました。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2018年９月に新発売したシステム
キッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」や、2019年２月にリニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」など、
付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国102ヶ所のショールームにてイ
ベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めなが
ら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．
Ｓ．／ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量、金額とも減、「クリンレディ／ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量
減、金額増、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比4.7％増の
19,728百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも
減、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比5.8％減
の4,141百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.6％増の25,511百万円となりました。利益面では
営業利益235百万円（前年同期は211百万円の営業損失）、経常利益294百万円（同138百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益149百万円（同183百万円の純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は81,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしまし
た。流動資産は48,909百万円となり、1,075百万円増加いたしました。これは電子記録債権が730百万円減少した一
方、現金及び預金が1,142百万円、商品及び製品が781百万円増加したこと等によります。固定資産は32,248百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が216百万円減少したこと等
によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は30,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円の増加となり
ました。流動負債は、賞与引当金が840百万円減少した一方、短期借入金が1,478百万円、預り金（流動負債その他）
が454百万円、電子記録債務が312百万円増加したこと等により1,728百万円増加し、24,423百万円となりました。固定
負債は主に長期借入金の減少423百万円等により562百万円減少し、6,325百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は50,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少いたしま
した。これは親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円、配当金の支払い368百万円、その他有価証券評価差額金
の減少175百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から62.1％になりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,142
百万円（6.6％）増加して18,324百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は916百万円（前年同期比135.0％増）となりま
した。これは、税金等調整前四半期純利益が278百万円、減価償却費が797百万円、売上債権の減少1,114百万円が
あった一方、賞与引当金の減少840百万円、たな卸資産の増加873百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は427百万円（前年同期比35.5％減）となりま
した。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が282百万円、情報
システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が142百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は642百万円（前年同期は639百万円の使用）と
なりました。これは長期借入金の返済による支出が945百万円あった一方、短期借入金の純増が2,000百万円、配当金
の支払いが368百万円あったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第１四半期連結累計期間77.3％、前連結会計年度
78.0％となっております。新設住宅着工戸数における持家は堅調だったものの、貸家の前年割れが継続し、弱含みで
推移している経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費
者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績
に影響を与えることが考えられます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ526百万円増加し、916
百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ234百万円減少し、427百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、642百万円（前年同期は639百万円の使用）となりました。
なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加し、18,324百万円
となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしてお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
37,442,374 37,442,374
普通株式
（市場第一部）
株であります。
37,442,374 37,442,374 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 37,442,374 － 13,267 － 12,351
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 550,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,878,000 368,780 －
普通株式
13,674 － －
単元未満株式 普通株式
37,442,374 － －
発行済株式総数
－ 368,780 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式290,600株（議決権の数2,906個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都荒川区西日暮
550,700 － 550,700 1.47
クリナップ株式会社
里６丁目22番22号
－ 550,700 － 550,700 1.47
計
（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）」）290,600株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式
は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は550,800株であります。
３．当第１四半期会計期間末日現在の株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産は290,500株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,682 17,824
現金及び預金
※３ 14,577 ※３ 14,438
受取手形及び売掛金
※３ 12,309 ※３ 11,579
電子記録債権
1,005 1,007
有価証券
1,018 1,799
商品及び製品
188 239
仕掛品
1,067 1,048
原材料及び貯蔵品
984 971
その他
47,833 48,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,171 8,180
13,318 13,316
その他（純額）
21,489 21,497
有形固定資産合計
無形固定資産 2,810 2,693
投資その他の資産
5,151 4,912
投資有価証券
3,288 3,298
その他
△ 166 △ 153
貸倒引当金
8,274 8,057
投資その他の資産合計
32,574 32,248
固定資産合計
80,408 81,157
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,020 6,190
買掛金
6,245 6,558
電子記録債務
2,937 4,416
短期借入金
4,590 4,756
未払金
314 131
未払法人税等
1,133 292
賞与引当金
249 249
株式給付引当金
9 9
資産除去債務
1,193 1,819
その他
22,695 24,423
流動負債合計
固定負債
2,379 1,955
長期借入金
318 218
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 416 416
381 408
資産除去債務
3,392 3,326
その他
6,887 6,325
固定負債合計
29,583 30,749
負債合計
純資産の部
株主資本
13,267 13,267
資本金
12,351 12,351
資本剰余金
23,833 23,614
利益剰余金
△ 680 △ 680
自己株式
48,772 48,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,521 1,346
その他有価証券評価差額金
▶ 17
為替換算調整勘定
525 491
退職給付に係る調整累計額
2,052 1,855
その他の包括利益累計額合計
50,824 50,408
純資産合計
80,408 81,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,856 25,511
16,471 16,637
売上原価
8,385 8,874
売上総利益
8,597 8,638
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 211 235
営業外収益
2 6
受取利息
66 70
受取配当金
67 65
仕入割引
57 42
その他
194 184
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
103 105
売上割引
10 13
その他
121 126
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 138 294
特別利益
0 0
その他
0 0
特別利益合計
特別損失
11 10
固定資産除売却損
6 ▶
退職特別加算金
1 0
減損損失
1 0
その他
20 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 158 278
純損失（△）
24 129
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 183 149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 183 149
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 183 149
その他の包括利益
△ 30 △ 175
その他有価証券評価差額金
△ 15 12
為替換算調整勘定
△ 3 △ 34
退職給付に係る調整額
△ 50 △ 196
その他の包括利益合計
△ 234 △ 47
四半期包括利益
（内訳）
△ 234 △ 47
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 158 278
期純損失（△）
869 797
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 825 △ 840
売上債権の増減額（△は増加） 1,595 1,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,128 △ 873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103 482
未払金の増減額（△は減少） 205 61
32 24
その他
485 1,043
小計
利息及び配当金の受取額 68 76
利息の支払額 △ 8 △ 5
△ 155 △ 197
法人税等の支払額
390 916
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 354 △ 282
有形固定資産の取得による支出
△ 299 △ 142
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 1
投資有価証券の取得による支出
1 0
その他
△ 662 △ 427
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,910 2,000
2,500 －
長期借入れによる収入
△ 816 △ 945
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 368 △ 368
配当金の支払額
△ 44 △ 43
その他
△ 639 642
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 926 1,142
20,206 17,182
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,279 ※ 18,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員 20百万円 従業員 20百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,070 百万円 1,132 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 125百万円 92百万円
電子記録債権 619 604
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 18,780百万円 17,824百万円
有価証券勘定 1,000 1,007
償還までの期間が３か月を超える債券等 △500 △507
現金及び現金同等物 19,279 18,324
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 368 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 368 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメン
トは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△5円02銭 4円07銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△183 149
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △183 149
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,597 36,601
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間 294千株、当第１四半期連結累計期間 290千株）を控
除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
クリナップ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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