東京都競馬株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 10,078,768 11,050,571 22,760,601
経常利益 (千円) 2,816,512 3,398,892 6,606,863
親会社株主に帰属する
(千円) 1,945,968 1,985,193 4,516,443
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,855,484 2,006,040 4,380,365
純資産額 (千円) 61,223,692 64,313,617 63,170,198
総資産額 (千円) 86,385,511 90,442,603 92,478,778
1株当たり四半期(当期)
(円) 68.13 69.51 158.13
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.9 71.1 68.3
営業活動による
(千円) 3,937,642 3,210,248 9,503,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 26,160 △ 6,905,635 △ 5,693,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 822,647 △ 1,357,795 1,169,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,989,904 6,774,969 11,828,150
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.96 42.33
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、SPAT4(南関東4競馬場在宅投票システム)における新システ
ムの稼働や大井競馬場におけるイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」の開催、千葉県習志野市
に建設した新倉庫の稼働など、これまでより一歩進んだ「新たなサービス」「新たな空間」の提供を基本方針とし
た中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に沿って、各事業を推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、SPAT4の売上が引き続き好調に推移したこ
とから、売上高は 11,050百万円 (前年同期比 9.6%増 )、営業利益は 3,384百万円 (同 19.8%増 )、経常利益は
3,398百万円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,985百万円(同2.0%増)となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者の大半を集客することから、
通年の業績のうち第3四半期連結会計期間における売上高及び売上原価の占める割合が著しく高い傾向にありま
す。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失(△)
区 分
金額(百万円) 前年増減比 金額(百万円) 前年増減比
公営競技事業 7,356 16.1 % 2,948 27.6 %
遊園地事業 503 4.0 % △683 ―
倉庫賃貸事業 2,312 4.2 % 1,465 4.5 %
サービス事業 1,049 △4.7 % 248 14.4 %
セグメント間取引の消去等 △170 ― △594 ―
合 計 11,050 9.6 % 3,384 19.8 %
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[公営競技事業]
大井競馬は45日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計70日、その他各地方競馬の広域大
井場外発売が283レース実施されました。
また、SPAT4では、各地方競馬の発売が延べ597日、6,900レース実施されました。
大井競馬におきましては、6月26日に行われた「帝王賞」競走にて1レースの勝馬投票券売上が25億円、1日の
売上が44億円と昨年記録した同競走開催における売上レコードをそれぞれ更新いたしました。
SPAT4につきましては、システム更新による性能強化やスマートフォンからの投票における利便性の向上を
図ったほか、新たな決済銀行として住信SBIネット銀行を追加するなど、サービスの向上に努めました。投票金
額に応じて現金やグッズと交換できるポイントを付与する「SPAT4プレミアムポイント」につきましては、新
たなサービスとして「すぱっと!POG!」(ペーパーオーナーゲーム/参加者が仮想馬主となり、指名した競走
馬の獲得賞金等により順位を競うゲーム)を大井・北海道所属馬を対象として開始したほか、主催者及び関係団体
と協力のもと、各種イベントの開催やキャンペーンの実施など、さらなる会員数の増加と売上増進に努めました。
大井競馬場におきましては、ナイター照明のLED化工事を実施するなど施設の整備改善に努めるとともに、昨
年10月にオープンしたイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」は、1月より一部演出のリニュー
アルによる新たな光の絶景を展開し、3月末まで開催いたしました。
伊勢崎オートレース場におきましては、オートレースは46日開催され、他場の場外発売は延べ161日実施されま
した。また、オートレース場内に併設されている南関東4競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」、中央
競馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」についても売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 7,356百万円 (前年同期比 16.1%増 )、セグメント利益は 2,948百万円 (同
27.6%増 )となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業につきまして、東京サマーランドにおいては、本年で15回目を迎えた中学生以下のダンスチームによ
るイベント「Dance!Dance!Dance!2019」の期間を拡大して実施したほか、ゴールデンウィーク期間には、親子
体験をテーマとした自転車イベント「キッズBKフェスタ」や屋外プールを利用した「水とあそベンチャー」、屋
内では都内最大級となるアスレチックイベント「ふわふわアスレチック2」を開催するなど、春季期間の売上・集
客増加に努めました。
また、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」では、あじさい
観賞エリアのライトアップイベントを開催いたしました。
以上の結果、東京サマーランドの入場人員は前年同期比10.0%増となる27万人となり、遊園地事業の売上高は
503百万円 (前年同期比 4.0%増 )となりましたが、園内各所における補修工事やメンテナンス作業などの実施に伴
う費用の増加があり、セグメント損失は 683百万円 (前年同期はセグメント損失 530百万円 )となりました。
なお、夏季期間のさらなる集客増加を目的として、昨年好評であったナイトプールをさらにバリューアップした
「絶景!ナイトプール2019」を7月13日よりオープンしております。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業につきましては、既存倉庫の一部契約変更に伴う賃料減額が発生いたしましたが、2017年より建設
を進めておりました「習志野茜浜倉庫」が本年1月に竣工し、4月より稼働を開始したことに伴い、賃貸料収入は
増加いたしました。
また、勝島地区のマルチテナント型倉庫においては、個人向け収納スペースを含め、引き続き高い稼働率を維持
するなど、堅調に推移いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 2,312百万円 (前年同期比 4.2%増 )、セグメント利益は 1,465百万円 (同
4.5%増 )となりました。
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[サービス事業]
サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大
井」をはじめとする各賃貸施設において安定的な収益確保に努めました。
また、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、スプレー式洗車機やバキュームクリーナーを新型機へ入れ替
えるなど、お客様の利便性向上に努めました。
このほか、株式会社タックの空調設備等の工事につきましては、引き続き安定的な工事受注に努めました。
以上の結果、サービス事業の売上高は大井競馬場前コンビニエンスストアにおける契約形態の変更などがあり、
1,049百万円(前年同期比4.7%減)となりましたが、セグメント利益は各種運営コストの見直しなどにより、248
百万円(同14.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ 2,036百万円減少 し、 90,442百万円 とな
りました。これは、習志野茜浜倉庫の竣工等により有形固定資産が3,470百万円増加し、SPAT4のリニューア
ル等により無形固定資産が2,044百万円増加したものの、現金及び預金が8,529百万円減少したことが主な要因であ
ります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 3,179百万円減少 し、 26,128百万円 とな
りました。これは、大井競馬場ナイター照明設備改修工事他に係る費用の支払い等により未払金が1,950百万円減
少したことに加え、支払手形及び営業未払金が365百万円、長期借入金が500百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,143百万円増加 し、 64,313百万円 と
なりました。これは、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が20百万円増加したことに加え、期
末配当金856百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純利益1,985百万円の計上により、利益剰余金が
1,128百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 68.3% から 71.1% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益 3,054百万円 、減価償却
費 1,906百万円 等による収入に対し、法人税等の支払額 1,108百万円 、有形固定資産の取得による支出 7,630百万
円 、無形固定資産の取得による支出 2,300百万円 、配当金の支払額 851百万円 であったこと等により、前連結会計年
度末に比べ5,053百万円減少し、 6,774百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 3,054百
万円 、減価償却費 1,906百万円 等に対し、仕入債務の減少 365百万円 、法人税等の支払額 1,108百万円 等により、
3,210百万円 の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間は 3,937百万円 の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額 3,475百万円 に
対し、有形固定資産の取得による支出 7,630百万円 、無形固定資産の取得による支出 2,300百万円 、有価証券の取
得・償還等により、 6,905百万円の支出 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 26百万円の収入 )
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 500百
万円 、配当金の支払額 851百万円 等により、 1,357百万円の支出 となりました。(前第2四半期連結累計期間は 822
百万円の支出 )
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
(セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称) 建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
新SPAT4および
東京都
南関ホームページ
東京都競馬㈱ 2019年3月 - - 1,470,600 - 2,300,782 - 3,771,382
システム構築
品川区
(公営競技事業)
習志野茜浜倉庫
千葉県
東京倉庫㈱ 新築工事 2019年1月 3,949,246 653,412 - - - 41,542 4,644,200
習志野市
(倉庫賃貸事業)
(注)上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約内容 契約期間
2019年4月1日から
大井競馬場
特別区競馬組合 賃貸借契約
2020年3月31日まで
(注) 賃貸料:原則として勝馬投票券売上高の4.5%
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる
普通株式 28,764,854 28,764,854
(市場第一部) 株式
・単元株式数100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(%)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 79,916 27.98
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目1番2号 36,762 12.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 28,557 9.99
銀行株式会社(信託口)
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目3番61号 17,884 6.26
みずほ信託銀行株式会社 退職
東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海
給付信託 みずほ銀行口 再信
アイランドトリトンスクエア オフィス 13,880 4.86
託受託者 資産管理サービス信
タワーZ棟
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 8,797 3.08
株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
5,241 1.83
(常任代理人 ゴールドマン・ U.K.(東京都港区六本木六丁目10番1
サックス証券株式会社) 号 六本木ヒルズ森タワー)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
HONG KONG PRIVATE BANKING
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京 2,503 0.87
DIVISION-CLIENT ACCOUNT(常
都中央区日本橋三丁目11番1号)
任代理人 香港上海銀行東京支
店)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,448 0.85
銀行株式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東
2,269 0.79
(常任代理人 株式会社みずほ
京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
計 ― 198,260 69.42
(注) 1.株式数は百株未満、株式数の割合は小数第2位未満を切り捨てて表示しています。
2.当社は自己株式207,699株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
3.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
数13,880百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であ
り、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
4.2019年5月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者である、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2019年5月15日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の記載がありますが、当社として2019年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(百株) (%)
JPモルガン・アセット・マ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東
18,923 6.58
ネジメント株式会社 京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
セキュリティーズ・ピーエ 105 0.04
ウォーフ、バンク・ストリート25
ルシー
ジェー・ピー・モルガン・ アメリカ合衆国 ニューヨーク州
セキュリティーズ・エルエ 10179 ニューヨーク市 マディソン・ ― ―
ルシー アベニュー383番地
計 ― 19,028 6.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 207,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,784 ―
28,378,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
178,854
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,784 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権7個)
が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区大森北
207,600 ─ 207,600 0.72
東京都競馬株式会社 一丁目6番8号
計 ― 207,600 ─ 207,600 0.72
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,673,182 7,144,005
受取手形及び営業未収入金 2,638,708 2,996,777
有価証券 1,439,988 1,839,988
※1 98,317 ※1 152,227
たな卸資産
立替金 186,736 174,855
130,579 459,746
その他
流動資産合計 20,167,513 12,767,600
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 19,767,055 23,087,903
建物附属設備(純額) 4,814,648 5,609,885
構築物(純額) 7,528,891 7,370,799
機械装置及び運搬具(純額) 2,299,588 3,299,340
土地 26,522,303 26,525,642
建設仮勘定 1,988,798 535,173
信託建物(純額) 1,548,943 1,517,866
信託建物附属設備(純額) 243,089 231,272
信託土地 2,174,126 2,174,126
585,418 591,682
その他(純額)
有形固定資産合計 67,472,864 70,943,693
無形固定資産
ソフトウエア 356,497 2,420,058
のれん 66,386 47,418
施設利用権 2,206 1,980
11,389 11,389
その他
無形固定資産合計 436,480 2,480,848
投資その他の資産
投資有価証券 2,655,558 2,695,422
長期前払費用 145,883 152,043
繰延税金資産 486,938 458,700
長期立替金 1,010,596 842,163
102,944 102,131
その他
投資その他の資産合計 4,401,920 4,250,461
固定資産合計 72,311,265 77,675,002
資産合計 92,478,778 90,442,603
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,149,721 784,592
短期借入金 41,200 41,200
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 2,246,102 295,973
未払法人税等 1,223,449 1,171,133
未払消費税等 50,820 22,034
賞与引当金 49,164 48,744
ポイント引当金 360,153 388,976
899,469 754,139
その他
流動負債合計 7,020,082 4,506,793
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 8,000,000 7,500,000
長期預り金 2,111,541 2,154,069
退職給付に係る負債 1,184,843 1,117,669
資産除去債務 377,816 380,519
繰延税金負債 972 -
613,324 469,934
その他
固定負債合計 22,288,497 21,622,192
負債合計 29,308,579 26,128,985
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 45,792,251 46,920,676
△ 448,891 △ 454,745
自己株式
株主資本合計 62,787,324 63,909,897
その他の包括利益累計額
382,873 403,720
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 382,873 403,720
純資産合計 63,170,198 64,313,617
負債純資産合計 92,478,778 90,442,603
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 10,078,768 ※1 11,050,571
売上高
※1 6,409,170 ※1 6,804,091
売上原価
売上総利益 3,669,597 4,246,480
※2 844,391 ※2 861,496
販売費及び一般管理費
営業利益 2,825,205 3,384,984
営業外収益
受取利息 1,034 5,665
受取配当金 16,527 15,528
線下補償料 4,068 4,068
9,434 5,238
その他
営業外収益合計 31,065 30,500
営業外費用
支払利息 39,463 16,540
295 51
その他
営業外費用合計 39,759 16,591
経常利益 2,816,512 3,398,892
特別利益
補助金収入 - 132,935
182,933 7,500
違約金収入
特別利益合計 182,933 140,435
特別損失
18,728 485,098
固定資産除却損
特別損失合計 18,728 485,098
税金等調整前四半期純利益 2,980,716 3,054,229
法人税、住民税及び事業税
1,028,807 1,055,903
5,940 13,132
法人税等調整額
法人税等合計 1,034,748 1,069,035
四半期純利益 1,945,968 1,985,193
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,945,968 1,985,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,945,968 1,985,193
その他の包括利益
△ 90,484 20,847
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 90,484 20,847
四半期包括利益 1,855,484 2,006,040
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,855,484 2,006,040
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,980,716 3,054,229
減価償却費 1,692,079 1,906,196
のれん償却額 18,967 18,967
賞与引当金の増減額(△は減少) 53 △ 420
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 76,768 △ 67,173
ポイント引当金の増減額(△は減少) 58,432 28,823
受取利息及び受取配当金 △ 17,562 △ 21,193
支払利息 39,463 16,540
補助金収入 - △ 132,935
違約金収入 △ 182,933 △ 7,500
固定資産除却損 18,728 485,098
売上債権の増減額(△は増加) △ 170,385 △ 358,069
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 25,814 △ 53,909
立替金の増減額(△は増加) 1,943,230 11,880
長期立替金の増減額(△は増加) △ 957,242 168,432
仕入債務の増減額(△は減少) △ 237,856 △ 365,129
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 91,225 △ 28,786
長期未払金の増減額(△は減少) △ 14,140 △ 105,590
長期預り金の増減額(△は減少) △ 18,188 42,528
△ 58,229 △ 423,578
その他
小計 4,901,323 4,168,410
利息及び配当金の受取額
17,562 17,510
利息の支払額 △ 39,532 △ 7,887
補助金の受取額 - 132,935
違約金の受取額 182,933 7,500
△ 1,124,644 △ 1,108,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,937,642 3,210,248
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 970,995 3,475,995
有価証券の取得による支出 △ 3,600,000 △ 3,600,000
有価証券の償還による収入 4,400,000 3,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,659,337 △ 7,630,526
無形固定資産の取得による支出 △ 27,452 △ 2,300,465
投資有価証券の取得による支出 △ 44,200 △ 1,199
投資有価証券の売却による収入 11,217 -
長期前払費用の取得による支出 △ 25,095 △ 50,307
32 869
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,160 △ 6,905,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 11,812 △ 5,853
配当金の支払額 △ 568,834 △ 851,942
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 822,647 △ 1,357,795
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,141,155 △ 5,053,181
現金及び現金同等物の期首残高 6,848,748 11,828,150
※1 9,989,904 ※1 6,774,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
商品 51,475 千円 60,769 千円
未成工事支出金 6,048 千円 43,466 千円
原材料及び貯蔵品 40,793 千円 47,991 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1(売上高等の季節的変動)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)及び
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者数の大半を集客するため、年間に
占める第3四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬及び従業員給与等 413,382 千円 405,839 千円
賞与引当金繰入額 16,890 千円 17,171 千円
退職給付費用 43,864 千円 32,442 千円
減価償却費 12,474 千円 13,130 千円
その他 357,780 千円 392,913 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 10,882,925 千円 7,144,005 千円
預入期間が3か月を
△893,021 千円 △369,036 千円
超える定期預金
9,989,904 千円 6,774,969 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 571,270 20.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月31日
普通株式 571,214 20.00 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 856,768 30.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額30円には、会社創立70周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月31日
普通株式 571,143 20.00 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)1 計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 6,334,993 484,130 2,218,430 1,041,213 10,078,768 - 10,078,768
セグメント間の内部
1,498 - - 60,258 61,756 △ 61,756 -
売上高又は振替高
計 6,336,491 484,130 2,218,430 1,101,472 10,140,524 △ 61,756 10,078,768
セグメント利益又は
2,311,709 △ 530,101 1,401,775 217,428 3,400,812 △ 575,606 2,825,205
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △575,606千円 には、セグメント間取引消去△3,223千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572,382千円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 7,354,265 503,154 2,310,267 882,884 11,050,571 - 11,050,571
セグメント間の内部
1,787 545 1,910 166,281 170,524 △ 170,524 -
売上高又は振替高
計 7,356,053 503,699 2,312,177 1,049,165 11,221,096 △ 170,524 11,050,571
セグメント利益又は
2,948,616 △ 683,611 1,465,315 248,802 3,979,122 △ 594,138 3,384,984
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △594,138千円 には、セグメント間取引消去 △29,531千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △564,606千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 68円13銭 69円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,945,968 1,985,193
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,945,968 1,985,193
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,562,188 28,558,140
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 571,143千円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
新 藤 弘 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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