株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,964,448 7,697,480 28,463,098
経常利益 (千円) 2,592,682 3,928,329 12,533,086
親会社株主に帰属する
(千円) 2,040,786 2,681,414 8,867,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,004,427 2,632,226 8,772,041
純資産額 (千円) 22,126,279 27,966,077 27,264,313
総資産額 (千円) 29,242,682 34,957,720 35,638,280
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.68 16.67 55.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.43 16.37 54.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.5 79.7 76.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の状況
純資産合計は、 27,966百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2.6％の増加 となりました。
① 資産の部
流動資産は、 22,025百万円 となりました。これは、 現金及び預金 が 3,547百万円増加 し、 売掛金 が 986百万円増加 した
ことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 25.9％の増加 となりました。
固定資産は、 12,932百万円 となりました。これは、 長期預金 が 5,000百万円減少 したことなどによります。この結果、
前連結会計年度末に比べて 28.7％の減少 となりました。
これらにより、資産合計は、 34,957百万円 となり前連結会計年度末に比べて 1.9％の減少 となりました。
② 負債の部
流動負債は、 5,117百万円 となりました。これは、未払法人税等が 1,224百万円減少 し、 未払費用 が 648百万円減少 した
ことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 21.3％の減少 となりました。
固定負債は、 1,874百万円 となりました。これは、前連結会計年度末と同額となりました。
これらにより、負債合計は、 6,991百万円 となり前連結会計年度末に比べて 16.5％の減少 となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 27,966百万円 となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益に
よる増加額 2,681百万円 及び配当金の支払による減少額1,930百万円により、 751百万円増加 したことなどによります。こ
の結果、前連結会計年度末に比べて 2.6％の増加 となりました。
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（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で51.0％、経常
利益で51.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で31.4％上回り、第１四半期における過去最高益を更新いたしまし
た。
また、これらの実績は、半期の業績予想に対しても57.7％から58.8％の進捗率となり、当連結会計年度を順調にス
タートすることができました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、四半期単位で過去最多となる234件（譲渡・譲受は別カウン
ト）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の173件から61件（＋35.3％）の増加となっており、引続き
好調な案件成約状況を維持しております。
当第２四半期連結
前年同四半期
当第１四半期 前年同
当第２四半期連結累計期
累計期間（半期）の
間（半期）の業績予想
の実績
の実績 四半期比
業績予想の進捗率
売上高 7,697百万円 5,964百万円 ＋29.1％ 16,200百万円 47.5％
営業利益 3,896百万円 2,581百万円 ＋51.0％ 6,750百万円 57.7％
経常利益 3,928百万円 2,592百万円 ＋51.5％ 6,750百万円 58.2％
親会社株主に帰属
2,681百万円 ＋31.4％ 58.8％
2,040百万円 4,560百万円
する四半期純利益
当社グループは前連結会計年度より「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新中期経営目標を掲げ
ております。当連結会計年度は、この新中期経営目標を１年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を135億
円とし、これを着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、2019年６月に「沖縄エリア 経営者のための事業承継セミ
ナー」を沖縄県の９会場にて開催いたしました。当セミナーは、当社グループの地方エリア戦略のスタートというべき
セミナー企画であります。
当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを
廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開するこ
とといたしました。
それぞれの地域の金融機関、会計事務所や各種メディアの協力も得ることにより、各地域の特性に寄り添ったセミ
ナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済
の活性化に貢献しようとするものであります。
この地方エリア戦略は、次四半期以降、中四国・兵庫エリア、関東エリアと展開してまいります。
上記セミナーの他、Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー、ファンドを活用した海外進出セミナーといった特定のテー
マに着目した各種セミナーや社長の奥様向けセミナー、社長のご子息・ご息女向けセミナーといったオーナー経営者以
外の方を対象者としたセミナーも積極的に開催いたしました。
また、2019年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして49行・115名の方々にご
参集いただきました。
同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰
式」を実施いたしました。今年度も全国を７つの地域ブロックに分け、各ブロックにおいて地域の経済活性化や雇用維
持に最も貢献のあった地方銀行を「地域貢献大賞」として表彰させていただきました。今年度で７回目となる同表彰式
は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして定着し、そのプレゼンスの拡大により同表彰式の模様は多くのメディアに取
り上げられることとなりました。
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また、当社グループは一般社団法人金融財政事情研究会とともに事業承継・Ｍ＆Ａの専門家を養成する資格制度
「Ｍ＆Ａエキスパート認定制度」を運営しております。2019年５月において当該認定制度における有資格者が27,000名
を突破いたしました。
今後ともこのような活動を継続することにより、事業承継・Ｍ＆Ａの業務の認知度と信頼度を高め、当業界の裾野を
拡大する活動にも尽力してまいります。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆
Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループ
では考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 163,855,200 165,936,400
す。
（市場第一部）
計 163,855,200 165,936,400 ― ―
(注)１．第１四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるもの
であります。
２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 163,855,200 ― 1,383,090 ― 1,161,247
2019年６月30日
(注) 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,081,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,130,351千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,002,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,608,372 ―
160,837,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,700
発行済株式総数 163,855,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,608,372 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一丁
3,002,300 ― 3,002,300 1.83
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 目８番２号
計 ― 3,002,300 ― 3,002,300 1.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,495,555 17,042,974
売掛金 2,049,067 3,035,333
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 200,286 206,361
43,372 40,686
その他
流動資産合計 17,488,282 22,025,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 324,442 324,914
155,640 167,311
その他（純額）
有形固定資産合計 480,083 492,226
無形固定資産
25,402 22,582
投資その他の資産
投資有価証券 2,568,089 2,488,641
繰延税金資産 354,120 190,020
長期預金 14,000,000 9,000,000
722,303 738,893
その他
投資その他の資産合計 17,644,512 12,417,555
固定資産合計 18,149,998 12,932,364
資産合計 35,638,280 34,957,720
負債の部
流動負債
買掛金 423,988 693,311
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,357,176 709,116
未払法人税等 2,343,921 1,119,648
前受金 114,188 89,974
預り金 190,790 345,815
賞与引当金 160,442 47,509
役員賞与引当金 － 94,000
909,018 1,017,824
その他
流動負債合計 6,499,526 5,117,201
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
374,441 374,441
長期未払金
固定負債合計 1,874,441 1,874,441
負債合計 8,373,967 6,991,643
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,383,090 1,383,090
資本剰余金 1,228,558 1,228,558
利益剰余金 29,203,235 29,954,415
△ 4,962,165 △ 4,962,165
自己株式
株主資本合計 26,852,718 27,603,898
その他の包括利益累計額
291,018 241,803
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 291,018 241,803
新株予約権 46,806 46,578
非支配株主持分 73,769 73,796
純資産合計 27,264,313 27,966,077
負債純資産合計 35,638,280 34,957,720
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,964,448 7,697,480
2,274,499 2,641,551
売上原価
売上総利益 3,689,949 5,055,929
販売費及び一般管理費 1,108,924 1,159,155
営業利益 2,581,024 3,896,773
営業外収益
受取利息 75 97
受取配当金 4,042 4,581
持分法による投資利益 6,476 25,848
投資事業組合運用益 2,138 2,161
901 758
その他
営業外収益合計 13,633 33,447
営業外費用
支払利息 1,975 1,410
－ 480
為替差損
営業外費用合計 1,975 1,891
経常利益 2,592,682 3,928,329
税金等調整前四半期純利益 2,592,682 3,928,329
法人税、住民税及び事業税
329,490 1,061,085
222,405 185,802
法人税等調整額
法人税等合計 551,895 1,246,888
四半期純利益 2,040,786 2,681,440
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,040,786 2,681,414
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,040,786 2,681,440
その他の包括利益
△ 36,359 △ 49,214
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 36,359 △ 49,214
四半期包括利益 2,004,427 2,632,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,004,427 2,632,199
非支配株主に係る四半期包括利益 － 26
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 1,929,587 千円 24円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 1,930,233 千円 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益 12円68銭 16円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,040,786 2,681,414
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,040,786 2,681,414
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 160,842,723 160,852,832
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円43銭 16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,245,553 2,904,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日
本Ｍ＆Ａセンターの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０
１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の２０１９年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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